第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。なお、文中の将来に関する事項は当四半期報告書提出日現在において判断したものです。

 

PepsiCo,Inc(以下「PepsiCo」)との戦略的提携契約において、提携関係を維持するとの観点から、PepsiCoが当社株式の持分比率について、20%の水準を超えない旨を定められておりましたが、当該条項は当四半期報告書提出日現在で失効しております。なお、その他の条項について変更はありません。

 

⑥  大株主との関係

c.資本関係 

将来において、PepsiCoもしくは当社の経営方針や事業戦略の変更が生じた場合あるいは経営環境の変化等により、PepsiCoの当社に対する持株比率が変更される可能性があります。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 業績の状況

当第1四半期連結累計期間の売上高は、主に海外事業の拡大により、61,912百万円(前年同期比1.1%増)と前年同期を上回りました。海外事業は、英国での2018年10月の事業買収が増収に貢献したほか、「フルグラ」の積極的な販売活動を行った中華圏や、ポテトチップスの新商品等を発売したインドネシアにおいて売上が伸長しました。国内の事業においては、ポテトチップスの売上が当期に実施した価格改定による影響から減少したものの、「じゃがりこ」等の売上が拡大し、国内食品製造販売事業は前年同期を上回りました。しかしながら、国内売上高は、販売促進ツール関連事業を行う連結子会社の全株式を譲渡したことにより、前年同期に比べ減収となりました。

 

営業利益は、6,448百万円(前年同期比11.7%増)と前年同期を上回り、営業利益率は10.4%(前年同期比1.0ポイント改善)となりました。国内事業においては、物流費及び包材費が上昇するも、ポテトチップス増量に伴い前年同期に悪化した原価等のコストが改善しました。海外事業においては、英国や中華圏での売上拡大が増益に貢献しました。経常利益は、為替差損433百万円等により6,069百万円(前年同期比2.6%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,245百万円(前年同期比0.7%増)となりました。

 

 

2019年3月期
第1四半期

2020年3月期
第1四半期

伸び率(%)

現地通貨
ベースの
伸び率
(%)

金額
(百万円)

構成比
(%)

金額
(百万円)

構成比
(%)

国内売上高

51,938

84.8

51,480

83.2

△0.9

△0.9

海外売上高

9,292

15.2

10,432

16.8

+12.3

+14.1

合計

61,231

100.0

61,912

100.0

+1.1

+1.4

 

 

 

事業別の売上高は以下のとおりです。

売上高

2019年3月期
第1四半期

2020年3月期
第1四半期

金額
(百万円)

金額
(百万円)

伸び率
(%)

① 食品製造販売事業

60,290

61,561

+2.1

 国内食品製造販売事業

50,997

51,129

+0.3

 

国内スナック菓子

44,608

44,634

+0.1

国内シリアル食品

6,138

6,209

+1.2

国内その他食品

250

285

+14.0

 海外食品製造販売事業

9,292

10,432

+12.3

 

海外スナック菓子

8,272

8,950

+8.2

海外シリアル食品

1,020

1,481

+45.3

②  その他事業

941

351

△62.7

合計

61,231

61,912

+1.1

 

 

① 食品製造販売事業

(国内食品製造販売事業)

・国内スナック菓子

国内スナック菓子の売上高は、前年同期比でほぼ横ばいとなりました。当期に実施した価格改定の影響によりポテトチップスの売上は減少したものの、ポテト系スナックの「じゃがりこ」や小麦系スナックの「サッポロポテト」等の売上が増加しました。

 
 

国内スナック菓子の製品別売上高は以下のとおりです。

売上高

2019年3月期
第1四半期

2020年3月期
第1四半期

金額
(百万円)

金額
(百万円)

伸び率
(%)

 ポテト系スナック 

32,627

32,342

△0.9

 

 ポテトチップス

20,635

20,122

△2.5

 じゃがりこ

9,068

9,327

+2.9

 Jagabee/じゃがポックル

2,923

2,892

△1.0

 小麦系スナック

5,103

5,334

+4.5

 

 

 かっぱえびせん

2,365

2,363

△0.1

 サッポロポテト等

2,738

2,971

+8.5

 コーン系・豆系スナック

4,138

4,099

△1.0

 その他スナック

2,740

2,857

+4.3

国内スナック菓子 計

44,608

44,634

+0.1

 

 

・ポテト系スナックの売上高は、前年同期に比べ減収となりました。ポテトチップスは当期に実施した価格改定の影響から、主に「うすしお味」等の定番品の売上が減少し、減収となりました。一方、「じゃがりこ」は、TVコマーシャル等の宣伝活動を積極的に展開したことが奏功し、売上を伸ばしました。

・小麦系スナックの売上高は、コラボレーション企画商品の投入等により「サッポロポテト」の売上が増加し、前年同期に比べ増収となりました。

・コーン系・豆系スナックの売上高は、ギャレットポップコーンショップスのライセンス契約終了の影響により、前年同期に比べ減収となりました。

・その他スナックの売上高は、個食サイズの「miino(ミーノ)」の売上が伸長し、前年同期に比べ増収となりました。

 

・国内シリアル食品

国内シリアル食品の売上高は、前年同期に比べ増収となりました。定番品や期間限定品等の売上が減少するも、「フルグラ糖質オフ」の売上が拡大したことに加えて、「フルグラ」に続く新ブランドとして当期発売した栄養機能食品「Granola+(グラノーラプラス)」が売上に貢献し、国内消費はほぼ横ばいとなりました。また、中国小売店舗向けの需要は拡大しました。

 

(海外食品製造販売事業)

  海外食品製造販売事業の地域別売上高は以下のとおりです。

売上高

2019年3月期
第1四半期

2020年3月期
第1四半期

金額
(百万円)

金額
(百万円)

伸び率(%)

北米

2,759

2,258

△18.2

中華圏

2,574

2,789

+8.3

英国

401

1,436

+257.9

インドネシア

897

1,200

+33.8

上記以外

2,660

2,748

+3.3

海外食品製造販売事業 計

9,292

10,432

+12.3

 

*1 中華圏:中国、台湾、香港

*2 上記以外:韓国、タイ、シンガポール、フィリピン、豪州

 

・北米の売上高は、大手顧客向けにオーガニック豆を使用した「Harvest Snaps」を前期第2四半期から導入し配荷が拡大するも、既存の「Harvest Snaps」を含め需要低調により、前年同期に比べ減収となりました。

・中華圏の売上高は、スナック菓子が台湾子会社清算の影響等により減少したものの、シリアル食品「フルグラ」のEコマースによる販売が拡大したことにより、前年同期に比べ増収となりました。

・英国の売上高は、2018年10月に事業買収したポテトチップスの製造・販売を行うSeabrook Crisps Limitedの売上が貢献し、前年同期に比べ大幅に増収となりました。

・インドネシアの売上高は、ポテトチップスの既存商品「Potabee」の売上拡大に加え、フラットタイプのポテトチップス新商品「Japota」等の発売開始により、前年同期に比べ大幅に増収となりました。

・その他の地域の売上高は、豪州での豆系スナック菓子「Harvest Snaps」の売上拡大基調が継続し、前年同期に比べ増収となりました。

 

② その他事業

その他事業には、主に物流事業、販売促進ツール関連事業が含まれています。2018年9月に販売促進ツール関連事業を行う連結子会社の全株式を譲渡したことから、前年同期に比べ大幅に減収となりました。

 

 

(2) 財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ6,274百万円減少し、196,475百万円となりました。この主な要因は、有価証券ならびに受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。有価証券の減少は償還によるものであり、受取手形及び売掛金の減少は売上高の減少によるものです。

負債は、未払法人税等および賞与引当金の減少等により、前連結会計年度末に比べ3,473百万円減少し、38,786百万円となりました。

純資産は、配当により利益剰余金が減少したことから、前連結会計年度末に比べ2,801百万円減少し、157,688百万円となりました。

この結果、自己資本比率は76.8%となり、前連結会計年度末に比べ0.9ポイント上昇しました。

 

 

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ450百万円減少し、34,975百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー) 

営業活動によるキャッシュ・フローは、主として棚卸資産の増加により前年同期と比べ628百万円収入が減少し、5,102百万円の純収入となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー) 

投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有価証券の償還による収入が増加したことにより前年同期と比べ4,659百万円支出が減少し、666百万円の純収入となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー) 

財務活動によるキャッシュ・フローは、主として配当金の支払による支出が増加したことにより前年同期と比べ589百万円支出が増加し、5,979百万円の純支出となりました。

 

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は620百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。