第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 業績の状況

当第1四半期連結累計期間の売上高は、海外事業が貢献し、65,323百万円(前年同期比9.1%増)となりました。国内事業は、48,233百万円(前年同期比3.8%増)となりました。昨年の高温・干ばつの影響に起因した北海道産原料ばれいしょの収量不足による販促活動の抑制や製品発売スケジュールの見直しが大きく影響したものの、社会経済活動の正常化に向けた行動制限緩和等に伴って、コンビニエンスストア向けや土産用製品の売上が回復しました。海外事業は、豆系スナック「Harvest Snaps」の拡販を進めた北米や、ロックダウン解除に伴う経済活動の再開により伸長した中華圏が売上を牽引し、17,090百万円(前年同期比27.2%増)となりました。

 

営業利益は、国内・海外における価格・規格改定効果や増収効果が増益に貢献したものの、食油や輸入ばれいしょ等の原材料費や動力費の高騰によるマイナス影響を吸収できず、5,363百万円(前年同期比22.7%減)となり、売上高営業利益率は8.2%(前年同期比3.4ポイント低下)となりました。経常利益は、為替差益の計上により、6,955百万円(前年同期比1.1%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、4,553百万円(前年同期比8.1%減)となりました。

 

事業別売上高は以下のとおりです。

 

2022年3月期
第1四半期

2023年3月期
第1四半期

金額
(百万円)

金額
(百万円)

伸び率
(%)

  国内食品製造販売事業

46,456

48,233

+3.8

 

国内スナック菓子

42,857

43,972

+2.6

国内シリアル食品

6,629

6,648

+0.3

国内その他

2,775

2,865

+3.2

リベート等控除

△5,806

△5,253

  海外食品製造販売事業

13,439

17,090

+27.2

食品製造販売事業 計

59,896

65,323

+9.1

 

* 「国内スナック菓子」「国内シリアル食品」「国内その他」の売上高はリベート等控除前の金額を

   記載しています。

 

(食品製造販売事業)

 食品製造販売事業は、国内事業、海外事業ともに伸長し、前年同期比で増収となりました。

 

(国内食品製造販売事業)

・国内スナック菓子

国内スナック菓子は、前年同期比で増収となりました。

国内スナック菓子の製品別売上高は以下のとおりです。

 

2022年3月期
第1四半期

2023年3月期
第1四半期

金額
(百万円)

金額
(百万円)

伸び率
(%)

 ポテトチップス

19,605

19,440

△0.8

 じゃがりこ

9,019

9,536

+5.7

 新価値製品・その他スナック

14,232

14,995

+5.4

国内スナック菓子 計

42,857

43,972

+2.6

 

*1 製品別の売上高はリベート等控除前の金額を記載しています。

*2  前期まで「ポテト系スナック(Jagabee/じゃがポックル)」「小麦系スナック」「コーン系・豆系

       スナック」「その他スナック」に区分していたスナックを、当期から「新価値製品・その他スナッ

       ク」とし、前期の数値も組み替えて記載しています。

 

・ポテトチップスは、2022年1月からの価格・規格改定実施後も高い需要が維持されましたが、前年同期に比べ減収となりました。北海道産原料ばれいしょ収量減による販促活動の抑制期間が前年同期よりも長期化したことや、一部製品の発売スケジュールの見直しが影響しました。

・じゃがりこは、行動制限の緩和により外出先での需要が高まったこと等を背景に、コンビニエンスストアでのLサイズや期間限定品が好調に推移し、前年同期に比べ増収となりました。

・新価値製品・その他スナックは、ポテトチップスの販促抑制影響による消費のシフトもあり、前年同期に比べ増収となりました。コーン系・豆系スナックは、新製品を投入したことなどにより売上に貢献しました。また、「じゃがポックル」などの土産用製品が、国内旅行需要が回復基調にあることに加え、催事や物産展への積極的な展開が奏功し、大幅な増収となりました。

 

・国内シリアル食品

     国内シリアル食品の売上高は、6,648百万円(前年同期比0.3%増)となりました。子供向け製品は不振

   でしたが、オートミール需要の高まりに対応した新製品「ベイクドオーツ」の投入と台湾向けの輸出製品

   の伸長により、前年同期並みとなりました。

 

・国内その他

     国内その他の売上高は、甘しょ事業の卸販売が堅調に推移し、売上高は2,865百万円(前年同期比3.2%

  増)となりました。

 

 

(海外食品製造販売事業)

 海外食品製造販売事業は、前年同期比で増収となりました。

 海外食品製造販売事業の地域別売上高は以下のとおりです。

 

2022年3月期

第1四半期

2023年3月期

第1四半期

金額
(百万円)

金額
(百万円)

伸び率

(%)

現地通貨

ベースの

伸び率(%)

  北米

3,974

5,588

+40.6

+19.9

  中華圏

4,200

5,637

+34.2

+17.0

  その他地域

6,915

8,190

+18.4

+7.9

  リベート等控除

△1,651

△2,326

海外食品製造販売事業 計

13,439

17,090

+27.2

+12.4

 

*1 中華圏:中国、香港

*2 その他地域:英国、インドネシア、韓国、タイ、シンガポール、豪州

*3 地域別の売上高はリベート等控除前の金額を記載しています。

*4 前期まで別掲していた「英国」「インドネシア」を、当期から「その他地域」に含め、前期の 

   数値も組み替えて記載しています。

 

・北米は、豆系スナック菓子「Harvest Snaps」が、大手顧客やスーパー、ダラーストア業態で売上が拡大したことに加え、エスニック食品売り場向けの「じゃがりこ」などのスナック菓子が伸長し、前年同期に比べ増収となりました。

     ・中華圏は、スナック菓子、シリアル食品ともに伸長し、前年同期に比べ増収となりました。スナ

       ック菓子は、「Honey Butter Chip」や「Jagabee」がEコマース、小売店舗向けともに好調に推

       移しました。シリアル食品は、「フルグラ糖質オフ」の積極的な拡販を進めたことなどにより、売

       上が拡大しました。

     ・その他地域は、英国やインドネシアが伸長したことにより、前年同期に比べ増収となりました。

       英国においては、価格・規格改定を実施したポテトチップスのスーパーへの配荷拡大などにより、

       売上が伸長しました。また、インドネシアは、ポテトチップスが伸長したことに加え、4層構造の

       スナック菓子「Guribee」が好調に推移しました。

 

(2) 財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末における資産は、主に海外事業において棚卸資産が増加したものの、現金及び預金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ126百万円減少し、236,472百万円となりました。

負債は、法人税の確定申告納付により未払法人税等が減少したことで、前連結会計年度末に比べ1,659百万円減少し、51,481百万円となりました。

純資産は、為替相場の変動により為替換算調整勘定が増加したことで、前連結会計年度末に比べ1,533百万円増加し、184,991百万円となりました。

この結果、自己資本比率は74.4%となり、前連結会計年度末に比べ0.3ポイント上昇しました。
 

 

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,197百万円増加し、50,868百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー) 

営業活動によるキャッシュ・フローは、4,831百万円の純収入となり、前年同期と比べ332百万円収入が減少しました。この主な要因は、販売費の増加により未払金の増減額が増加した一方、前年のばれいしょ不足により棚卸資産の増減額が増加したこと、および円安の進行により為替差益が増加したことによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー) 

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,135百万円の純収入となり、前年同期と比べ15,956百万円収入が減少しました。この主な要因は、有価証券の償還による収入が減少したことによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー) 

財務活動によるキャッシュ・フローは、6,084百万円の純支出となり、前年同期と比べ2,131百万円支出が減少しました。この主な要因は、前年同期にWarnock Food Products,Inc株式の追加取得により連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が生じたことによるものです。

 

   (資本の財源及び資金の流動性に係る情報)

・資金需要の動向

当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では製品製造のための原材料費、労務費、経費および販売活動のための販売費、人件費、物流費等の支払いがあります。投資活動に係る資金支出では主に設備投資や成長投資にかかる資金需要、財務活動に係る資金支出は主に親会社の配当金にかかる資金需要があります。これらの資金需要に対しては、中期経営計画に基づき、2020年3月期から2024年3月期までの5か年で獲得する見込みの営業活動によるキャッシュ・フローおよび手元資金等を充当する計画です。

  資金需要の具体的な内容

設備投資…既存事業の持続的成長・生産性向上、海外生産体制強化

成長投資…成長基盤獲得のための新規事業、DX推進、M&Aなど

株主還元…連結ベースの総還元性向50%以上、DOE4%目途

 

当第1四半期連結会計期間末時点での資金支出の状況は以下のとおりです。

 

2020年3月期

(百万円)

2021年3月期

(百万円)

2022年3月期

(百万円)

2023年3月期

第1四半期

(百万円)

中期経営計画

(百万円)

進捗状況(%)

設備投資

8,751

11,205

12,123

2,635

60,000

57.9

成長投資

7,558

13,330

1,492

162

80,000

28.2

株主還元

6,425

6,693

18,691

6,571

50,000

76.8

合計

22,735

31,229

32,307

9,370

190,000

50.3

 

 

・資金調達の方法

当社グループの資金調達の方法としては、原則、営業活動により得られたキャッシュ・フローで賄っており、一時的な資金不足については金融機関からの短期借入を基本としております。当社及び国内連結子会社においてはキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入し、グループ内資金を一元管理することにより、余剰資金を集中管理し資金の流動性確保、資金効率の向上を図っております。また、更なる資金の流動性を補完することを目的に複数の金融機関との間に当座貸越契約を締結しており、事業運営上の必要な資金の流動性は十分に確保していると認識しております。

 

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は850百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

 

3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。