【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 

当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

Greenday Group Co., Ltd.の株式を取得したため、当第2四半期連結会計期間より同社及び同社の子会社1社を連結の範囲に含め、関連会社1社を持分法適用の範囲にそれぞれ含めております。

 

 

(追加情報)

 

当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

(株式付与ESOP信託)
   当社は、当社グループ従業員(以下、「従業員」という。)に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
  (1)取引の概要
   当社は、従業員の当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を

  一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランと

  して、2014年3月7日に株式付与ESOP信託を導入いたしました。
   当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出すること

  により信託を設定し、当該信託は、予め定める株式交付規程に基づき、従業員に交付すると見込まれ

  る数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式交付

  規程に従い、信託期間中の従業員の業績貢献やビジネスプラン達成度に応じて、当社株式を在職時に

  無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するた

  め、従業員の負担はありません。

   当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができる

  ため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待でき

  ます。また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の

  意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。

  (2)信託に残存する自社の株式

   信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の

  部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度234

  百万円、67,565株、当第2四半期連結会計期間185百万円、53,465株であります。
 

(業績連動型株式報酬制度)

   当社は、取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。)並びに当社と委任契約を締結している役付執行役員(以下、併せて「取締役等」という。)に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

   (1)取引の概要

   当社は、取締役等を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢

  献意識を高めることを目的に、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度

  として、2014年8月6日に業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入いたしまし

  た。

   本制度は、当社が拠出する取締役等の本制度における報酬額を原資として、当社株式が役員報酬B

  IP信託を通じて取得され、業績達成度に応じて当社の取締役等に当社株式が交付される業績連動型

  の株式報酬制度です。ただし、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として、取締役等の

  退任時となります。

   なお、信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を

  行使しないものとしております。

   (2)信託に残存する自社の株式

   信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の

  部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度721

  百万円、195,700株、当第2四半期連結会計期間721百万円、195,700株であります。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  棚卸資産の内訳

 

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当第2四半期連結会計期間
(2022年9月30日)

商品及び製品

7,542

百万円

8,863

百万円

仕掛品

1,400

百万円

1,499

百万円

原材料及び貯蔵品

9,058

百万円

12,856

百万円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

販売促進費

1,335

百万円

1,904

百万円

広告宣伝費

1,745

百万円

2,264

百万円

運賃

7,352

百万円

8,118

百万円

給料・雑給

6,346

百万円

7,030

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

24

百万円

19

百万円

賞与引当金繰入額

1,520

百万円

1,302

百万円

役員賞与引当金繰入額

103

百万円

87

百万円

役員株式給付引当金繰入額

58

百万円

1

百万円

退職給付費用

255

百万円

280

百万円

貸倒引当金繰入額

9

百万円

28

百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

現金及び預金

39,331百万円

37,355百万円

預入期間が3か月を超える
定期預金

△298百万円

△1,556百万円

有価証券勘定に含まれる
コマーシャルペーパー

7,999百万円

7,999百万円

有価証券勘定に含まれる
合同運用指定金銭信託

15,000百万円

7,000百万円

現金及び現金同等物

62,032百万円

50,797百万円

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日

1. 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の
総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月23日
定時株主総会

普通株式

6,696

50

2021年3月31日

2021年6月24日

利益剰余金

 

(注)2021年6月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金14百万円が含まれております。

 

2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日

1. 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の
総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月22日
定時株主総会

普通株式

6,728

52

2022年3月31日

2022年6月23日

利益剰余金

 

(注)2022年6月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金13百万円が含まれております。

 

2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは「食品製造販売事業」のみの単独セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

 取得による企業結合

  当社は、タイの製菓会社Greenday Global Co., Ltd.(以下、Greenday Global社)を買収することを目的として、Greenday Global社の持株会社であるGreenday Group Co., Ltd.(以下、Greenday Group社)発行済株式の51.22%を2022年7月1日付で取得しました。

 

 

 

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    Greenday Group Co., Ltd.

事業の内容          有価証券の保有

②  企業結合を行った主な理由

 Greenday Global社は、野菜や果物を使用した健康的なスナック商品の製造に強みを持ち、タイ国内のみならず、米国・中国市場向けの輸出販売事業にも実績があるスナック・カンパニーです。Greenday Global社を連結子会社とし新たな生産開発拠点を構築することで、中華圏での支持が高い「Jagabee」の輸出強化とグローバルブランド化を進めてまいります。加えて、タイの既存の合弁事業とのシナジーを創出しながら東南アジア・オセアニアにおける重要な生産拠点・開発拠点として機能させ、グローバル展開を加速してまいります。

③  企業結合日

2022年7月1日(株式取得日)

④  企業結合の法的形式

株式取得

⑤  結合後企業の名称

変更ありません。

⑥  取得した議決権比率

51.22%

⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として取得したことによるものです。

 

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2022年7月1日から2022年9月30日まで

 

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価    現金

1,098百万円

取得原価

1,098百万円

 

 

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等   113百万円

 

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①  発生したのれんの金額 

738百万円

②  発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③  償却方法及び償却期間

15年間にわたる均等償却

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

  至 2021年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年9月30日)

国内食品製造販売事業

93,449

97,782

海外食品製造販売事業

26,991

35,429

合計

120,440

133,212