第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第70期	第71期	第72期	第73期	第74期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	(百万円)	248,655	255,938	266,745	245,419	279,315
経常利益	(百万円)	27,432	27,391	27,522	26,938	23,460
親会社株主に帰属する 当期純利益	(百万円)	19,429	17,539	17,682	18,053	14,772
包括利益	(百万円)	20,066	14,963	19,750	21,594	17,953
純資産額	(百万円)	160,490	169,632	182,740	183,458	182,686
総資産額	(百万円)	202,750	214,967	238,978	236,598	239,095
１株当たり純資産額	(円)	1,151.71	1,221.19	1,312.24	1,358.25	1,393.74
１株当たり当期純利益	(円)	145.39	131.22	132.30	136.25	115.16
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	145.34	131.21	－	－	－
自己資本比率	(％)	75.9	75.9	73.4	74.1	72.8
自己資本利益率	(％)	13.2	11.1	10.4	10.3	8.5
株価収益率	(倍)	20.5	22.3	21.3	17.3	24.1
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	27,620	40,449	30,450	22,327	19,310
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△28,347	△13,462	△32,069	3,643	△20,329
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△6,227	△6,278	△7,635	△25,168	△20,004
現金及び現金同等物 の期末残高	(百万円)	35,425	55,742	47,282	49,670	30,292
従業員数 〔ほか、平均臨時雇用人員〕	(名)	3,763	4,053	4,311	4,398	4,839
		〔3,222〕	〔3,142〕	〔3,414〕	〔3,590〕	〔3,653〕

(注)１ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な連結経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    ２ 第72期、第73期および第74期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第70期	第71期	第72期	第73期	第74期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	(百万円)	194,096	197,658	195,850	171,858	186,677
経常利益	(百万円)	25,831	24,433	24,073	23,682	20,294
当期純利益	(百万円)	15,825	16,210	16,640	20,637	13,896
資本金	(百万円)	12,044	12,046	12,046	12,046	12,046
発行済株式総数	(株)	133,921,800	133,929,800	133,929,800	133,929,800	133,929,800
純資産額	(百万円)	145,692	155,185	165,187	166,728	162,021
総資産額	(百万円)	186,460	199,004	211,323	208,494	207,344
１株当たり純資産額	(円)	1,090.05	1,160.91	1,236.06	1,291.25	1,296.95
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額）	(円)	48.00	50.00	50.00	52.00	52.00
		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益	(円)	118.42	121.28	124.51	155.75	108.33
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	118.38	121.27	－	－	－
自己資本比率	(％)	78.1	78.0	78.2	80.0	78.1
自己資本利益率	(％)	11.3	10.8	10.4	12.4	8.5
株価収益率	(倍)	25.2	24.1	22.7	15.1	25.6
配当性向	(％)	40.5	41.2	40.2	33.4	48.0
従業員数 〔ほか、平均臨時雇用人員〕	(名)	1,735	1,765	1,841	1,883	1,960
		〔1,991〕	〔1,950〕	〔1,997〕	〔2,021〕	〔2,022〕
株主総利回り (比較指標：TOPIX)	(％)	86.1	85.8	84.4	72.6	85.9
		(92.7)	(81.7)	(113.8)	(113.4)	(116.7)
最高株価	(円)	4,265	3,775	3,560	3,010	3,125
最低株価	(円)	2,941	2,392	2,758	2,351	2,265

(注)１「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　　２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

    ３ 第72期、第73期および第74期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

年月	概要
1949年４月	松尾糧食工業所を法人に改組し、松尾糧食工業㈱（広島県広島市）を設立。
1955年５月	カルビー製菓㈱に社名変更。
1964年１月	「かっぱえびせん」の発売開始。
1968年４月	宇都宮工場（栃木県宇都宮市）操業開始。
1969年11月	千歳工場（北海道千歳市、現北海道工場）操業開始。
1970年３月	Calbee America, Inc.（米国カリフォルニア州、連結子会社）を設立。
1973年６月	本社を東京都北区に移転。
12月	カルビー㈱に社名変更。
1975年２月 ９月	鹿児島工場（鹿児島県鹿児島市）操業開始。 下妻工場（茨城県下妻市）操業開始。ポテトチップスの発売開始。
1976年５月	宇都宮第２工場（栃木県宇都宮市）操業開始。
11月	滋賀工場（滋賀県甲賀郡（現湖南市）、現湖南工場）操業開始。
1980年４月	Calbee Tanawat Co., Ltd.（タイ　バンコク、連結子会社）を設立。
10月	カルビーポテト㈱（北海道帯広市、連結子会社）を設立。
1983年７月	各務原工場（岐阜県各務原市）操業開始。
1986年11月	広島西工場（広島県廿日市市）操業開始。
1989年７月	清原工場（栃木県宇都宮市）操業開始。シリアル全国発売。
1990年４月	スナックフード・サービス㈱（栃木県宇都宮市、連結子会社、現カルビーロジスティクス㈱）を設立。
1991年３月	「フルーツグラノーラ」（現フルグラ）の発売開始。
1994年２月	Calbee Four Seas Co., Ltd.（香港、連結子会社）を設立。
1995年10月	宇都宮工場と宇都宮第２工場を統合し、新宇都宮工場（栃木県宇都宮市）操業開始。 「じゃがりこ」の発売開始。
1997年11月	カルビーポテト帯広工場（北海道帯広市、現：帯広工場）操業開始。
1999年６月	綾部工場（京都府綾部市、現京都工場）操業開始。
2002年10月	カルビー四洲（汕頭）有限公司（中国広東省、連結子会社、現CFSS Co. Ltd.）を設立。
2004年７月	カルビーR&DDEセンター（栃木県宇都宮市、現R&Dセンター）稼動開始。
2006年２月	広島工場（広島県廿日市市）操業開始。
８月	烟台カルビー商貿有限公司（中国山東省、連結子会社）を設立。
８月	RDO-CALBEE FOODS,LLC（米国オレゴン州）を設立。
11月	カルビー・イートーク㈱（滋賀県湖南市、連結子会社）を設立。
2009年７月	PepsiCo, Inc.（米国ニューヨーク州）と資本提携。 ジャパンフリトレー㈱（茨城県古河市、連結子会社）を子会社化。
2010年６月	本社を東京都千代田区に移転。
2011年３月	東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
７月	Haitai-Calbee Co., Ltd.（韓国江原道原州市、連結子会社）を設立。
2012年７月	RDO-CALBEE FOODS,LLCをCalbee North America, LLCに社名変更し、Calbee America, Inc.のスナック事業を継承。
2013年７月	PT. Calbee-Wings Food（インドネシア  ジャカルタ、連結子会社）を設立。
2014年３月	Calbee（UK） Ltd（英国ウェスト・ヨークシャー、連結子会社、現Calbee Group (UK) Ltd）を設立。
2015年４月	Moh Seng Markething Pte. Ltd.（シンガポール、連結子会社、現Calbee Moh Seng Pte. Ltd.）を子会社化。
10月	Calbee E-commerce Limited（香港、連結子会社）を設立。
2016年９月	Calbee Australia Pty Limited（オーストラリア　メルボルン、連結子会社）を設立。
10月	Calbee Future Labo（広島県広島市）を開設。
2017年１月	Calbee North America, LLCを子会社化。
９月	Calbee URC Malaysia Sdn. Bhd.（マレーシア　ジョホール州、関連会社）を設立。
2018年２月	カルビー（杭州）食品有限公司（中国浙江省、連結子会社）を設立。
10月	Seabrook Crisps Limited（英国ウェスト・ヨークシャー）を子会社化。
2019年10月	Warnock Food Products, Inc（米国カリフォルニア州）を子会社化。
2020年１月	カルビー（中国）管理有限公司（中国上海市、連結子会社）を設立。 Calbee(UK)Ltdは、Seabrook Crisps Limitedを統合し、Calbee Group (UK) Ltdに社名変更。
４月	㈱ポテトかいつか（茨城県かすみがうら市、連結子会社、現：カルビーかいつかスイートポテト㈱）を子会社化。 ㈱かいつかファーム（茨城県かすみがうら市、連結子会社）を子会社化。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022年７月	Greenday Global Co., Ltd.（タイ　サムットプラカーン、連結子会社）を子会社化。
2023年４月	Calbee North America, LLC、Warnock Food Products, Incを、Calbee America, Inc.に統合。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社24社（国内７社、海外17社）及び関連会社４社で構成され、ポテト系、小麦系、コーン系等のスナック菓子及びシリアル食品の製造販売等を行っております。また、当社は米国の食品飲料メーカーPepsiCo,Inc.の持分法適用関連会社であります。

創立以来、自然の恵みを大切に活かし、おいしさと楽しさを創造して、人々の健やかなくらしに貢献するという企業理念のもと、製品・サービスを提供しております。

当社グループの事業に係わる主要各社の位置づけは、次のとおりであります。

（食品製造販売事業）

・スナック菓子

国内では、当社及びジャパンフリトレー㈱他１社が製造販売しております。一部の製品についてはカルビーポテト㈱及びカルビー・イートーク㈱が製造を行っております。

海外では、Calbee North America, LLC（米国）、Calbee Group (UK) Ltd（英国）、PT. Calbee-Wings Food（インドネシア）他６社が製造販売を行っております。また、カルビー（杭州）食品有限公司（中国）、カルビー（中国）管理有限公司（中国）他３社が販売を行っております。加えて、原材料調達及び一次加工品の製造を目的として、烟台カルビー商貿有限公司（中国）、Calbee North America, LLC（米国）があります。

・シリアル食品

シリアル食品の製造販売は当社が行っております。また、カルビー（杭州）食品有限公司（中国）、カルビー（中国）管理有限公司（中国）他２社が販売を行っております。

・その他食品

カルビーポテト㈱はばれいしょの調達および販売を行っております。また、㈱ポテトかいつかは甘しょの調達および販売を行っております。

（その他事業）

物流事業はカルビーロジスティクス㈱が行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 又は 出資金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の 所有 〔被所有〕 割合 (％)	関係内容
					資金の 貸付 (百万円)	事業上の関係
（連結子会社） カルビーポテト㈱（注４）	北海道 帯広市	100	食品製造販売事業	100.0	－	当社の原材料の調達 役員の兼任 １名
カルビーロジスティクス㈱ （注４）	栃木県 宇都宮市	20	その他	100.0	－	物流業務の委託
カルビー・イートーク㈱	滋賀県 湖南市	100	食品製造販売事業	100.0	－	当社の外注先
ジャパンフリトレー㈱	茨城県 古河市	490	食品製造販売事業	100.0	－	役員の兼任 ２名
㈱ポテトかいつか	茨城県 かすみがうら市	100	食品製造販売事業	100.0	7,724	役員の兼任 １名
Calbee North America, LLC （注４）	米国 オレゴン州	百万US$ 18	食品製造販売事業	100.0 (100.0)	5,085	当社の原材料の調達 役員の兼任 １名
Warnock Food Products, Inc	米国 カリフォルニア州	千US$ 100	食品製造販売事業	100.0 (100.0)	70	役員の兼任 １名
烟台カルビー商貿有限公司	中国 山東省	百万元 7	食品製造販売事業	100.0	－	役員の兼任 １名
CFSS Co. Ltd.	中国 広東省	百万元 21	食品製造販売事業	100.0 (100.0)	－	－
カルビー（杭州）食品有限公司	中国 浙江省	百万元 8	食品販売事業	100.0 (100.0)	－	役員の兼任 １名
カルビー（管理）食品有限公司	中国 上海	百万元 50	食品販売事業	100.0 (100.0)	－	役員の兼任 １名
Calbee Four Seas Co., Ltd. （注３）	香港	百万HK$ 52	食品製造販売事業	50.0	－	－
Calbee E-commerce Limited	香港	千HK$ 1,200	食品販売事業	51.0	－	役員の兼任 １名
Calbee Group (UK) Ltd （注４）	英国 ウェスト・ヨークシャー	百万GBP 45	食品製造販売事業	100.0	3,460	役員の兼任 ２名
PT. Calbee-Wings Food （注３，注４）	インドネシア ジャカルタ	百万IDR 895,520	食品製造販売事業	50.0 (50.0)	－	役員の兼任 ２名
Haitai-Calbee Co., Ltd. （注３，注４）	韓国 江原道 原州市	百万ウォン 24,100	食品製造販売事業	50.0	－	役員の兼任 １名
Calbee Tanawat Co., Ltd.	タイ バンコク	百万BAHT 123	食品製造販売事業	68.0	－	－
Greenday Global Co., Ltd. （注４）	タイ サムットプラーカーン	百万BAHT 476	食品製造販売事業	86.8	－	役員の兼任 １名
その他６社	－	－	－	－	－	－
（持分法適用会社） ２社

（その他の関係会社） PepsiCo,Inc. （注５）	米国 ニューヨーク州	百万US$ 23	食品飲料の製造販売	〔21.4〕 (21.4)	－	資本提携先
FRITO-LAY GLOBAL INVESTMENTS B.V. （注６）	オランダ ユトレヒト州	千EUR 18	有価証券の取得及び保有	〔21.4〕	－	資本提携先

(注)１  連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の（内書）は間接所有であります。

３  持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

４  特定子会社であります。

５  PepsiCo,Inc.は米国NASDAQにおいて株式を上場しております。

６  非上場会社であり、継続開示会社ではありません。また、PepsiCo,Inc.の100％子会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
食品製造販売事業	4,192
	〔3,424〕
その他	87
	〔55〕
全社（共通）	560
	〔174〕
合        計	4,839
	〔3,653〕

(注)１  従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２  従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（嘱託およびパートタイマー）の年間平均雇用人員であります。

３  全社（共通）は、管理部門の従業員であります。

４　前連結会計年度末に比べ従業員数が441名増加しております。この主な理由は連結子会社が増加したことによるものです。

(2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
1,960	40.9	15.5	7,692
〔2,022〕

セグメントの名称	従業員数(名)
食品製造販売事業	1,400
	〔1,848〕
全社（共通）	560
	〔174〕
合        計	1,960
	〔2,022〕

(注)１  従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２  従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（嘱託およびパートタイマー）の年間平均雇用人員であります。

３  全社（共通）は、管理部門の従業員であります。

４  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、1968年に結成された労働組合があり、UAゼンセンに加盟しております。2023年３月31日現在の組合員数は2,919名であります。労使関係について、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　 提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注1)	男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注2)	労働者の男女の 賃金の差異(％)(注1)
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
23.3	100.0	76.0	75.6	75.7	-

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。