当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間の売上高は、主として国内事業が貢献し、73,156百万円（前年同期比12.0％増）となりました。国内事業の売上高は55,201百万円（前年同期比14.4％増）となりました。価格・規格改定効果に加え、人流の増加により土産用製品やカップなど携行性の高い製品が伸長しました。また、前年上期のばれいしょ不足による販売調整が解消したことも増収に寄与しました。海外事業は、前年７月からタイのGreenday Global社（スナック菓子の製造・販売）を連結子会社化したこと、および価格・規格改定効果と人流の回復や配荷拡大等によるスナック菓子の拡販により、17,955百万円（前年同期比5.1％増）となりました。
営業利益は7,244百万円(前年同期比35.1％増)となり、売上高営業利益率は9.9％（前年同期比1.7ポイント上昇）となりました。数量増および価格・規格改定効果が原材料や動力費の継続的なコスト上昇を吸収し、増益となりました。円安の進行に伴う為替差益の計上により、経常利益は9,444百万円(前年同期比35.8％増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,252百万円(前年同期比37.3％増)となりました。
事業別売上高は以下のとおりです。
* 「国内スナック菓子」「国内シリアル食品」「国内その他」の売上高はリベート等控除前の金額を
記載しています。
（食品製造販売事業）
食品製造販売事業は、国内事業、海外事業ともに前年同期比で増収となりました。
（国内食品製造販売事業）
・国内スナック菓子
国内スナック菓子は、前年同期比で増収となりました。
製品別売上高は以下のとおりです。
*１ 製品別の売上高はリベート等控除前の金額を記載しています。
*２ 前期の「新価値製品・その他スナック」を当期より「その他スナック」に名称変更しています。
・ポテトチップスは、「うすしお味」等の定番品や「堅あげポテト」の強い需要に加えて、期間限定品が貢献し、前年同期に比べ増収となりました。
・じゃがりこは、外出先での需要の高まりや期間限定パッケージによるプロモーションが奏功し、定番品の売上が拡大したことで、前年同期に比べ増収となりました。
・その他スナックは、国内旅行やインバウンド需要の回復により「じゃがポックル」等の土産用製品が伸長するとともに、小麦系スナックの売上も堅調に推移し、前年同期に比べ増収となりました。
・国内シリアル食品
国内シリアル食品の売上高は、シリアル市場全体が減少傾向の中、オリジナルや糖質オフ等が前年実績を維持したことにより、6,655百万円（前年同期比0.1％増）となりました。
・国内その他
国内その他の売上高は、甘しょ事業の卸販売が好調に推移し、3,262百万円（前年同期比13.9％増）となりました。
（海外食品製造販売事業）
海外食品製造販売事業は、前年同期比で増収となりました。
地域別売上高は以下のとおりです。
*１ 中華圏：中国、香港
*２ その他地域：英国、インドネシア、韓国、タイ、シンガポール、豪州
*３ 地域別の売上高はリベート等控除前の金額を記載しています。
・北米は、豆系スナック「Harvest Snaps」の改定効果や「えびせん」等の日本発製品の需要増が貢献したものの、スナック菓子の受託製造の売上が減少し、前年同期に比べ現地通貨ベースで減収となりました。
・中華圏は、スナック菓子、シリアル食品ともに前年同期に比べ減収となりました。前年第１四半期はロックダウン時のEコマース需要が大きかったことや、在庫調整で一時的に受注が減少したことも影響しました。
・その他地域は、英国、インドネシア、タイで販売が伸長したことにより、前年同期に比べ増収となりました。英国では、Seebrookブランドのポテトチップスの配荷拡大や新製品「Crinkles」の発売が貢献しました。インドネシアではポテトチップスや４層構造のスナック菓子「Guribee」が伸長しました。タイにおいては、人流の回復が小麦系スナック等の拡販に繋がりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ11,500百万円増加し、250,596百万円となりました。この主な要因は、営業利益の増益が寄与して現金及び預金が増加したこと、および有形固定資産が増加したことによるものです。有形固定資産の増加の主なものは、じゃがりこ製造設備の新設および広島新工場の建設です。
負債は、前連結会計年度末に比べ7,716百万円増加し、64,125百万円となりました。この主な要因は、短期借入金の増加によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ3,784百万円増加し、186,470百万円となりました。この主な要因は、円安の進行により為替換算調整勘定が増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は70.6％となり、前連結会計年度末に比べ2.2ポイント低下しました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ6,882百万円増加し、37,175百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前四半期純利益が増加したことにより、7,796百万円の純収入となり、前年同期と比べ2,965百万円収入が増加しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出が増加したこと、および有価証券の償還による収入が減少したことにより、6,332百万円の純支出となり、前年同期と比べ7,467百万円支出が増加しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の純増減額が増加したことにより、4,137百万円の純収入となり、前年同期と比べ10,222百万円収入が増加しました。
（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）
・資金需要の動向
当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では製品製造のための原材料費、労務費、経費および販売活動のための販売費、人件費、物流費等の支払いがあります。投資活動に係る資金支出では主に設備投資や成長投資にかかる資金需要、財務活動に係る資金支出は主に親会社の配当金にかかる資金需要があります。これらの資金需要に対しては、成長戦略「Change2025」に基づき、2024年３月期～2026年３月期の３ヵ年で創出する営業活動によるキャッシュ・フローに加えて、手元資金等や借入金を活用する計画です。
資金需要の具体的な内容
成長投資…国内外の事業成長のための設備投資および新規領域投資、海外基盤強化のためのM&A等
効率化投資…ESG対応、自動化・省人化等の生産性向上のための設備投資
株主還元…連結ベースの総還元性向50％以上、DOE４％目途
当第１四半期連結会計期間末時点での資金支出の状況は以下のとおりです。
・資金調達の方法
当社グループの資金調達の方法としては、営業活動により得られたキャッシュ・フローに加えて金融機関からの借入金等を活用します。当社及び国内連結子会社においてはキャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を導入し、グループ内資金を一元管理することにより、余剰資金を集中管理し資金の流動性確保、資金効率の向上を図っております。また、更なる資金の流動性を補完することを目的に複数の金融機関との間に当座貸越契約を締結しており、事業運営上の必要な資金の流動性は十分に確保していると認識しております。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は926百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。