【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1. 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

②子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

③その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

①製品及び仕掛品

総平均法

②商品・原材料及び貯蔵品

移動平均法

 

2. 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物        15~31年

機械及び装置    10年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づき定額法によっております。

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

 

3. 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。

 

(3)役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

 

(4)株式給付引当金

株式交付規程に基づく当社グループの従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

(5)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、従業員のうち準社員については、内規に基づく期末要支給額の全額を計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

 

(6)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額の全額を計上しております。

 

(7)役員株式給付引当金

役員株式交付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

4. 収益及び費用の計上基準

当社は、主にスナック菓子及びシリアル食品の販売を行っており、これらの約束した財又はサービスの支配が顧客へ移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、商品又は製品の国内の販売において、顧客による検収時までの期間が国内における出荷及び配送に要する日数に照らして取引慣行ごとに合理的と考えられる日数である場合には、出荷時に収益を認識しております。

約束した財又はサービスの対価は、支配が顧客へ移転した時点から概ね2か月以内に支払われており、対価の金額に重要な金融要素はありません。

取引価格の一部には、リベート等の変動対価を含んでおります。変動対価は最も発生可能性の高い金額の見積りであり、変動対価に関する不確実性がその後解消される際に、その時点までに認識した収益の累計額に著しい戻し入れが発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。

製品の不良など当社に責任がある場合を除き重要な返品はありません。

 

5. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(2)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

カルビーかいつかスイートポテト株式会社に対する投資の評価の合理性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

13,800

13,800

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

カルビーかいつかスイートポテト株式会社に対する投資等、市場価格のない株式は当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて評価損の認識が必要となります。

カルビーかいつかスイートポテト株式会社の株式は超過収益力を反映した価額で取得しております。株式の実質価額については、同社の事業計画を基礎とし、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載の項目を主な仮定としております。実質価額の著しい低下による評価損の認識の要否を判定した結果、同社株式の実質価額が著しく低下していないと判断したことから評価損の計上を行っておりません。

 市場環境の変化によりその見積りの前提条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(追加情報)

(株式付与ESOP信託)

従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(業績連動型株式報酬制度)

取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

短期金銭債権

7,451百万円

9,511百万円

長期金銭債権

11,601百万円

11,954百万円

短期金銭債務

11,743百万円

11,673百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

売上高

11,126百万円

10,491百万円

仕入高

27,691百万円

22,438百万円

販売費及び一般管理費

14,929百万円

15,581百万円

営業取引以外の取引

1,089百万円

5,914百万円

 

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

販売促進費

2,003

百万円

2,398

百万円

広告宣伝費

2,720

百万円

4,251

百万円

運賃

10,691

百万円

11,112

百万円

倉庫料

4,531

百万円

4,715

百万円

給料

8,325

百万円

8,740

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

18

百万円

31

百万円

役員賞与引当金繰入額

38

百万円

64

百万円

賞与引当金繰入額

2,210

百万円

2,477

百万円

株式給付引当金繰入額

40

百万円

95

百万円

役員株式給付引当金繰入額

3

百万円

103

百万円

退職給付費用

377

百万円

415

百万円

減価償却費

1,116

百万円

1,238

百万円

 

 

おおよその割合

販売費

66.4%

62.8%

一般管理費

33.6%

37.2%

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

 

(単位:百万円)

区分

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

子会社株式

55,927

57,379

関連会社株式

84

84

56,012

57,463

 

(注) 上表の「子会社株式」のうち、主要な銘柄はCalbee America, Inc. (前事業年度21,604百万円、 当事業年度21,604百万円)及びカルビーかいつかスイートポテト㈱(前事業年度13,800百万円、当事業年度13,800百万円)であります。

 

 

(税効果会計関係)

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

  賞与引当金

1,375百万円

1,635百万円

  未払費用

1,605百万円

1,923百万円

  未払事業税

187百万円

334百万円

  株式給付引当金

11百万円

30百万円

  役員株式給付引当金

90百万円

85百万円

  退職給付引当金

1,331百万円

1,317百万円

  減価償却費

131百万円

132百万円

  減損損失

293百万円

278百万円

  資産除去債務

90百万円

92百万円

  子会社に対する資産譲渡損

44百万円

41百万円

  関係会社株式評価損

1,558百万円

1,558百万円

  その他

338百万円

402百万円

    繰延税金資産合計

7,058百万円

7,833百万円

(繰延税金負債)

 

 

  前払年金費用

△758百万円

△846百万円

 その他有価証券評価差額金

△205百万円

△340百万円

  圧縮積立金

△250百万円

△344百万円

  資産除去債務

△3百万円

△0百万円

  子会社に対する資産譲渡益

△47百万円

△47百万円

    繰延税金負債合計

△1,265百万円

△1,579百万円

  差引:繰延税金資産の純額

5,793百万円

6,253百万円

 

 

 

 

 

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

 

当事業年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3%

 

0.5%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.2%

 

△0.3%

住民税均等割

0.3%

 

0.2%

法人税額の特別控除額

△0.9%

 

△0.2%

抱合せ株式消滅差損益

0.1%

 

△5.2%

その他

△0.5%

 

0.0%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.6%

 

25.5%

 

 

 

(企業結合等関係)

 共通支配下の取引

 ①取引の概要

 (イ)対象となった事業の名称及びその事業の内容

 カルビーポテト㈱が帯広工場で営むスナック菓子の製造事業

 

 (ロ)企業結合日

 2023年4月1日

 

 (ハ)企業結合の法的方式

 当社を吸収分割承継会社とし、カルビーポテト㈱を分割会社とする吸収分割方式

 

 (ニ)結合後企業の名称

 カルビー㈱

 

 (ホ)その他取引の概要に関する事項

 当社は、グループ生産体制の合理化、効率化をすすめ国内でのさらなる競争力強化を図るため、当  

社の連結子会社であるカルビーポテト㈱が帯広工場で営むスナック菓子の製造事業を会社分割により承継いたしました。

 

 ②実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事

 業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通

 支配下の取引として処理しています。これにより、抱合せ株式消滅差益5,439百万円を特別利益に計上し

 ております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。