(株式付与ESOP信託) 当社は、当社グループ従業員(以下、「従業員」という。)に信託を通じて自社の株式を交付する取引 を行っております。 (1)取引の概要 当社は、従業員の当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を 一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランと して、2014年3月7日に株式付与ESOP信託を導入いたしました。 当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出すること により信託を設定し、当該信託は、予め定める株式交付規程に基づき、従業員に交付すると見込まれ る数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式交付 規程に従い、信託期間中の従業員の業績貢献やビジネスプラン達成度に応じて、当社株式を在職時に 無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するた め、従業員の負担はありません。 当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができる ため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待でき ます。また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の 意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。 (2)信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の 部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度337 百万円、111,395株、当中間連結会計期間243百万円、80,345株であります。 (業績連動型株式報酬制度) 当社は、取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。)並びに当社と委任契約を締結している執行 役員(以下、併せて「取締役等」という。)に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行って おります。 (1)取引の概要 当社は、取締役等を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢 献意識を高めることを目的に、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度 として、2014年8月6日に業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入いたしまし た。 本制度は、当社が拠出する取締役等の本制度における報酬額を原資として、当社株式が役員報酬B IP信託を通じて取得され、業績達成度に応じて当社の取締役等に当社株式が交付される業績連動型 の株式報酬制度です。ただし、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として、取締役等の 退任時となります。 なお、信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を 行使しないものとしております。 (2)信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の 部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度632 百万円、176,660株、当中間連結会計期間536百万円、149,800株であります。
|