【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

Calbee New Zealand Limitedを設立し、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。

Greenday Group Co., Ltd.は清算結了したため、当中間連結会計期間において、連結の範囲から除外しております。

 

 

 

(会計方針の変更)

 

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

  「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
   法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
   また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

 

 

(追加情報)

 

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

(株式付与ESOP信託)
  当社は、当社グループ従業員(以下、「従業員」という。)に信託を通じて自社の株式を交付する取引

  を行っております。
  (1)取引の概要
   当社は、従業員の当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を

  一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランと

  して、2014年3月7日に株式付与ESOP信託を導入いたしました。
   当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出すること

  により信託を設定し、当該信託は、予め定める株式交付規程に基づき、従業員に交付すると見込まれ

  る数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式交付

  規程に従い、信託期間中の従業員の業績貢献やビジネスプラン達成度に応じて、当社株式を在職時に

  無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するた

  め、従業員の負担はありません。

   当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができる

  ため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待でき

  ます。また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の

  意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。

  (2)信託に残存する自社の株式

   信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の

  部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度337

  百万円、111,395株、当中間連結会計期間243百万円、80,345株であります。
 

(業績連動型株式報酬制度)

   当社は、取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。)並びに当社と委任契約を締結している執行

  役員(以下、併せて「取締役等」という。)に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行って

  おります。

   (1)取引の概要

   当社は、取締役等を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢

  献意識を高めることを目的に、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度

  として、2014年8月6日に業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入いたしまし

  た。

   本制度は、当社が拠出する取締役等の本制度における報酬額を原資として、当社株式が役員報酬B

  IP信託を通じて取得され、業績達成度に応じて当社の取締役等に当社株式が交付される業績連動型

  の株式報酬制度です。ただし、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として、取締役等の

  退任時となります。

   なお、信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を

  行使しないものとしております。

   (2)信託に残存する自社の株式

   信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の

  部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度632

  百万円、176,660株、当中間連結会計期間536百万円、149,800株であります。

 

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1  棚卸資産の内訳

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

商品及び製品

7,580

百万円

9,097

百万円

仕掛品

2,253

百万円

2,190

百万円

原材料及び貯蔵品

12,374

百万円

15,658

百万円

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

販売促進費

2,185

百万円

2,570

百万円

広告宣伝費

2,083

百万円

3,188

百万円

運賃

7,887

百万円

8,774

百万円

給料・雑給

7,976

百万円

8,275

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

12

百万円

19

百万円

賞与引当金繰入額

1,509

百万円

1,798

百万円

役員賞与引当金繰入額

69

百万円

83

百万円

株式給付引当金繰入額

3

百万円

40

百万円

役員株式給付引当金繰入額

57

百万円

60

百万円

退職給付費用

285

百万円

475

百万円

貸倒引当金繰入額

4

百万円

88

百万円

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金

37,096百万円

51,538百万円

預入期間が3か月を超える
定期預金

△2,944百万円

△4,818百万円

現金及び現金同等物

34,152百万円

46,719百万円

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日

1. 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の
総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月21日
定時株主総会

普通株式

6,508

52

2023年3月31日

2023年6月22日

利益剰余金

 

(注)2023年6月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金12百万円が含まれております。

 

2. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日

1. 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の
総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月25日
定時株主総会

普通株式

7,009

56

2024年3月31日

2024年6月26日

利益剰余金

 

(注)2024年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金16百万円が含まれております。

 

2. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは「食品製造販売事業」のみの単独セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

国内食品製造販売事業

110,315

117,623

海外食品製造販売事業

36,755

39,447

合計

147,071

157,070