(1) 連結経営指標等
(注)1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な連結経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
(注)1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 第76期の1株当たり配当額58円のうち、期末配当額58円については、2025年6月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
3 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
4 「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社グループは、当社、子会社22社(国内7社、海外15社)及び関連会社3社で構成され、ポテト系、小麦系、コーン系等のスナック菓子及びシリアル食品の製造販売等を行っております。また、当社は米国の食品飲料メーカーPepsiCo,Inc.の持分法適用関連会社であります。
創立以来、自然の恵みを大切に活かし、おいしさと楽しさを創造して、人々の健やかなくらしに貢献するという企業理念のもと、製品・サービスを提供しております。
当社グループの事業に係わる主要各社の位置づけは、次のとおりであります。
(食品製造販売事業)
・スナック菓子
国内では、当社及びジャパンフリトレー㈱他1社が製造販売しております。一部の製品についてはカルビー・イートーク㈱が製造を行っております。
海外では、Calbee America, Inc.(米国)、Calbee Group (UK) Ltd(英国)、PT. Calbee-Wings Food(インドネシア)他5社が製造販売を行っております。また、カルビー(杭州)食品有限公司(中国)、カルビー(中国)管理有限公司(中国)他4社が販売を行っております。加えて、原材料調達及び一次加工品の製造を目的として、Calbee America, Inc.(米国)があります。
・シリアル食品
シリアル食品の製造販売は当社が行っております。また、カルビー(杭州)食品有限公司(中国)、カルビー(中国)管理有限公司(中国)他3社が販売を行っております。
・その他食品
カルビーポテト㈱はばれいしょの調達および販売を行っております。また、カルビーかいつかスイートポテト㈱は甘しょの調達および販売を行っております。
(その他事業)
物流事業はカルビーロジスティクス㈱が行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。

(注)1 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の(内書)は間接所有であります。
3 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
4 特定子会社であります。
5 PepsiCo,Inc.は米国NASDAQにおいて株式を上場しております。
6 非上場会社であり、継続開示会社ではありません。また、PepsiCo,Inc.の100%子会社であります。
2025年3月31日現在
(注)1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(嘱託およびパートタイマー)の年間平均雇用人員であります。
3 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
2025年3月31日現在
(注)1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(嘱託およびパートタイマー)の年間平均雇用人員であります。
3 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
当社グループには、1968年に結成された労働組合があり、UAゼンセンに加盟しております。2025年3月31日現在の組合員数は、3,496名であります。労使関係について、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。