1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

 代表取締役社長兼CEO江原信は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

 なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

 

2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

(1)評価基準日及び評価の基準

 財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として行い、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。

 

(2)評価手続の概要

 本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

 

(3)評価の範囲

 財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす金額的及び質的影響の重要性並びに虚偽記載の発生可能性の観点から必要な範囲を決定しました。評価範囲の決定に際し、事業拠点により収益性が異なることから、事業拠点の重要性を判定する指標として売上高が適切と判断し、前連結会計年度の当社及び連結子会社の売上高が連結売上高に占める割合を金額的重要性の指標とし、これに当社サプライチェーンにおける役割の重要性及び過去に実施した評価等を検討し、評価範囲を決定しております。

① 全社的な内部統制の評価の範囲

 連結売上高に占める売上の割合の上位概ね95%を占める事業拠点を金額的及び質的に重要な会社として評価対象としました。さらに重要な会社に該当しない子会社についても概ね3年に一度評価対象に加えています。この結果、当年度は当社及び連結子会社14社を全社的な内部統制の評価の対象としました。

  ② 業務プロセスに係る内部統制の評価の範囲

 当社グループは概ね食品製造販売事業に特化していることから、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。上記勘定科目に至る業務プロセスに係る内部統制の評価に当たっては、連結売上高に占める売上の割合の上位概ね2/3を占める事業拠点を、金額的及び質的に重要な事業拠点会社として、評価対象の範囲としました。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスとして、投資評価や引当金などのプロセスを、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。

 

 

3 【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

 

4 【付記事項】

該当事項はありません。

5 【特記事項】

該当事項はありません。