１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………６
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………８
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………10
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………12
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………12
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 …………………………………………13
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間の売上高は、国内事業、海外事業とも伸長し、243,777百万円（前年同期比7.2％増）となりました。国内事業の売上高は183,582百万円（前年同期比6.5％増）となりました。価格改定効果に加え、スナック菓子、シリアル食品の伸長により増収となりました。海外事業は、欧米が伸長したことから60,194百万円（前年同期比9.4％増）となりました。
営業利益は、国内事業、海外事業とも増益となり、25,249百万円(前年同期比6.5％増)、売上高営業利益率は10.4％（前年同期比0.1ポイント低下）となりました。国内事業では、円安等によるコスト高騰に対して価格・規格改定を実施したことに加えて、効果的なマーケティング施策の実施により堅調な販売を継続したことが奏功しました。海外事業は、中華圏中心にアジア・オセアニアが利益を牽引しました。経常利益は、26,395百万円(前年同期比1.4％増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は18,352百万円(前年同期比6.9％増)となりました。
事業別売上高は以下のとおりです。
* 「国内スナック菓子」「国内シリアル食品」「国内その他」の売上高はリベート等控除前の金額を記載しています。
（食品製造販売事業）
食品製造販売事業は、国内事業、海外事業ともに前年同期比で増収となりました。
（国内食品製造販売事業）
・国内スナック菓子
国内スナック菓子は、前年同期比で増収となりました。
製品別売上高は以下のとおりです。
* 製品別の売上高はリベート等控除前の金額を記載しています。
・ポテトチップスは、「うすしお味」等の定番品や「堅あげポテト」の販売が堅調に推移したことに加え、サブブランドの「ポテトチップスザ厚切り」、「ポテトチップス超薄切り」の貢献もあり、前年同期に比べ増収となりました。
・じゃがりこは、強い需要に対応するため引き続き定番品に集中して販売し、前年同期に比べ増収となりました。
・その他スナックは、前年同期に比べ増収となりました。2024年３月にリニューアル発売した成型ポテトチップスの「クリスプ」や外国人観光客数の増加等を背景に「じゃがポックル」等の土産用製品が伸長しました。また、2024年に発売60周年を迎えた「かっぱえびせん」も堅調な販売となりました。
・国内シリアル食品
国内シリアル食品の売上高は、オリジナルや糖質オフ等の定番品の伸長が継続する中、企画品の貢献も前年同期を上回り、22,721百万円（前年同期比16.6％増）となりました。
・国内その他
国内その他の売上高は、2023年４月にサービス提供を開始した「Body Granola」が伸長し、12,223百万円（前年同期比6.6％増）となりました。
（海外食品製造販売事業）
海外食品製造販売事業は、前年同期比で増収となりました。
地域別売上高は以下のとおりです。
*１ 欧米：北米、英国
*２ アジア・オセアニア：中華圏、インドネシア、韓国、タイ、シンガポール、オーストラリア他
*３ 中華圏：中国、香港
*４ 地域別の売上高はリベート等控除前の金額を記載しています。
・欧米は、北米、英国ともに伸長しました。北米は、主要製品である豆系スナック「Harvest Snaps」や日本発ブランド製品の「かっぱえびせん」、「Takoyaki Ball」等の販売伸長に加え、スナック菓子の受託製造販売も増収となり、前年同期比で増収となりました。英国では、生地スナックの販売増から増収となりました。
・アジア・オセアニアは、中華圏は不調が続きましたが、インドネシア、オーストラリア/ニュージーランド、タイ等の増収により、前年同期比で増収となりました。中華圏は販売を強化している小売店舗ではスナック菓子・シリアル食品とも前年同期比で増収となりましたが、景況感の悪化や通関規制強化の影響によるEコマース販売の減少から減収となりました。インドネシアは10月に生産ラインを拡張した「Guribee」を中心に堅調な販売を継続し、タイは営業体制の強化や７月に実施した「かっぱえびせん」のリニューアルによる国内販売増から、増収となりました。
① 資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ24,432百万円増加し、316,591百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産の増加によるものです。有形固定資産の増加の主なものは、せとうち広島工場の建設です。
負債は、前連結会計年度末に比べ9,972百万円増加し、101,044百万円となりました。この主な要因は、長期借入金の増加によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ14,460百万円増加し、215,546百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によって利益剰余金が増加したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は64.9％となり、前連結会計年度末に比べ0.8ポイント低下しました。
② キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ10,081百万円減少し、27,637百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、8,922百万円の純収入となり、前年同期に比べ5,278百万円収入が増加しました。この主な要因は、前連結会計年度末が銀行休業日だったことにより入金がずれたことから、前年同期に比べ売上債権の増減額が減少した一方で、棚卸資産の増減額の増加や法人税等の支払額の増加があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、31,028百万円の純支出となり、前年同期に比べ2,495百万円支出が増加しました。この主な要因は、せとうち広島工場などの有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、11,264百万円の純収入となり、前年同期に比べ9,473百万円収入が減少しました。この主な要因は、長期借入れによる収入が減少したことによるものです。
（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）
・資金需要の動向
当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では製品製造のための原材料費、労務費、経費および販売活動のための販売費、人件費、物流費等の支払いがあります。投資活動に係る資金支出では主に設備投資や成長投資にかかる資金需要、財務活動に係る資金支出は主に親会社の配当金にかかる資金需要があります。これらの資金需要に対しては、成長戦略「Change 2025」に基づき、2024年３月期～2026年３月期の３ヵ年で創出する営業活動によるキャッシュ・フローに加えて、手元資金等や借入金を活用する計画です。
資金需要の具体的な内容
成長投資…国内外の事業成長のための設備投資および新規領域投資、海外基盤強化のためのM&A等
効率化投資…ESG対応、自動化・省力化等の生産性向上のための設備投資
株主還元…連結ベースの総還元性向50％以上、DOE４％目途
当第３四半期連結会計期間末時点での資金支出の状況は以下のとおりです。
・資金調達の方法
当社グループの資金調達の方法としては、営業活動により得られたキャッシュ・フローに加えて金融機関からの借入金等を活用します。当社及び国内連結子会社においてはキャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を導入し、グループ内資金を一元管理することにより、余剰資金を集中管理し資金の流動性確保、資金効率の向上を図っております。また、更なる資金の流動性を補完することを目的に複数の金融機関との間に当座貸越契約を締結しており、事業運営上の必要な資金の流動性は十分に確保していると認識しております。
2025年３月期の連結業績予想につきましては、2024年11月１日に発表した業績予想から変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは「食品製造販売事業」のみの単独セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年２月６日
カルビー株式会社
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているカルビー株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上