第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(１）経営の基本方針
当社グループは、創業の精神および企業理念のもと、自然素材の力を軸に新たな価値を創造し、社会に貢献することを基本方針としています。2035年に実現したい姿を見据え、その実現に向けた変革を加速するため、成長戦略「Accelerate the Future」を策定しました。商品・サービスの提供領域の拡張やグローバルでの価値創出を通じて、経済価値と社会価値の両立を図り、環境変化に強い事業基盤の構築を進め、グループ全体の持続的成長を目指します。
(２）当社グループを取り巻く事業環境
国内における少子高齢化の進行や食行動の多様化、健康志向の高まり等を背景に、生活者が求める価値は一層多様化しています。加えて、気候変動の影響の深刻化に伴い、原材料の安定調達に対する不確実性への対処や、サプライチェーン全体における環境負荷の低減や人権への配慮が、これまで以上に強く求められています。当社グループでは、こうした環境変化をリスクのみならず、持続的な成長につなげる機会であると認識しています。この認識のもと、これまで推進してきた成長戦略「Change 2025」（2024年３月期～2026年３月期）の進捗を振り返り、今後のさらなる成長に向けた課題を以下のとおり整理しました。
（３）対処すべき課題
① 2035年成長戦略「Accelerate the Future」
こうした環境変化と課題認識を踏まえ、当社グループは2035年を見据えたバックキャスティングの考え方のもと、成長戦略を策定しました。私たちは「日本のスナック菓子メーカー」から「世界のSNACKING COMPANY（スナッキングカンパニー）」となるべく、生活者の価値観や行動の変化を捉え、スナッキングという新たな食の習慣を創造し、グローバルに価値をお届けする企業へと進化します。 今回の成長戦略では、2036年３月期を目標年とし、企業価値向上の軸として「稼ぐ力の向上」「資本効率の向上」「成長期待の向上」に取り組みます。あわせて、2027年３月期～2031年３月期を「成長投資期」、2032年３月期～2036年３月期を「価値創出期」と位置づけました。「成長投資期」では、国内コア事業のさらなる付加価値向上と、北米を中心とした成長領域への積極的な投資を通じて、事業ポートフォリオの変革を推進していきます。以下の５つのテーマの実行により、次なる成長への変革に踏み出します。
● オーガニック成長の加速と稼ぐ力の向上
● 成長領域投資による事業ポートフォリオ変革とレジリエンス強化
● 資本効率を重視した経営の徹底
● 成長を推進する人的資本の強化
● コーポレート・ガバナンスの更なる強化
② 重点方針
2027年３月期～2031年３月期における重点方針は以下のとおりです。
国内事業
国内事業においては、顧客起点での価値創出を一層深化させ、生活者ニーズを起点にスナックの新たな価値を提供し、収益性の高い商品ポートフォリオへ成長させます。また、工場DXや、S&OP（※）によるサプライチェーン最適化の推進、営業組織および営業アプローチの見直しを通じてオペレーション力を強化し、収益力の向上を図ります。加えて、当社グループの強みである、強いブランド価値を生み出すマーケティング・営業力、時代の変化を捉えた商品開発力、自然素材を活かす独自の加工技術、原料に関する専門性を活かし、スナック菓子・シリアル食品にとどまらない新たなカテゴリへの挑戦を進めます。
※Sales and Operations Planning（最適販売稼働計画）の略称
海外事業
北米事業においては、健康志向の高まりを含む消費者トレンドを捉え、マーケティングおよびR&D費用の投下に加え、人財や日本で培った知見を活用し、現地と日本が一体となった能動的な戦略推進体制を構築することで、売上の最大化を推進します。その他地域においては、既存アセットを最大限活用しながら、中長期的な成長に向けた事業基盤の構築を進めます。
事業ポートフォリオ変革に向けた非連続成長
成長領域における戦略的M&Aおよび重点投資を通じて、非連続成長の実現を目指します。北米スナック菓子事業における配荷力およびブランド力の強化と、国内事業の新カテゴリ、高付加価値領域を特に優先的に検討していきます。これらの投資を着実に成果へと結びつけるため、投資推進体制の高度化に加え、投資判断および投資後のモニタリングプロセスの強化を進めます。
財務戦略
「稼ぐ力の向上」「資本効率の向上」「成長期待の向上」によって、中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。財務健全性を維持しつつ、自己資本比率55%程度を中長期の最適資本構成と位置づけ、資本コストを１ポイント程度低減し、ROIC-WACCスプレッドの最大化を目指します。株主還元については、今後５年間は１株当たり毎期３円以上の増配となる累進配当を実施する方針です。成長投資の進捗に応じた機動的な自己株式取得についても検討していきます。
事業基盤
・人的資本経営の強化
当社グループは、人財を重要な経営基盤と位置づけ、人的資本経営の推進に取り組んでいます。「全員活躍」を人的資本に関する最上位方針として掲げ、多様な人財が強みを活かし、組織・社会への貢献と自身の成長を通して、幸せと誇りを感じながら活躍できる状態の実現を目指します。「地道な努力、工夫・改善を重ね、未来に引き継いでいく人財」と「既存の枠にとらわれず、未来を切り拓いていく人財」の両者ともに当社グループの成長に欠かせない人財像として定めています。この考えのもと、当社独自の人的資本インデックスを開発し、人的資本がどのように企業価値に反映されるのかを定量的に把握し進化してまいります。
※人的資本経営の詳細につきましては、第２事業の状況 ２サステナビリティに関する考え方及び取組の中の（３）人的資本に関する考え方および取り組み、第４提出会社の状況 ５従業員の状況等および、「Calbee Group Human Capital Report 2025」をご参照ください。
https://www.calbee.co.jp/ir/pdf/2025/humancapitalreport2025.pdf
・DX・AI活用による人財の創出価値向上
企業の成長と変革を加速させるため、事業環境の変化および情報流通の高速化に対応すると同時に、現場活動のデジタル化で得られる知見のスピーディーな活用を進め、DX人財の育成を強化します。2031年３月期までに、DX人財500名体制を目指します。
・サステナビリティ経営の推進
サステナビリティを経営の基盤とし、自然素材を活かして人々の健やかなくらしに貢献するという想いのもと、顧客や取引先をはじめとするステークホルダーとの共創を行っています。当社グループが将来にわたって事業活動を継続するために重要な社会課題を５つのマテリアリティとして定め、13の重点テーマを設定しています。グローバルに価値を届ける企業として、経済価値と社会価値の両立による企業価値向上を進めます。
＜５つのマテリアリティ＞
(１) 人々の健やかなくらしと多様なライフスタイルへの貢献
(２) 農業の持続可能性向上
(３) 持続可能なサプライチェーンの共創
(４) 地球環境への配慮
(５) 多様性を尊重した全員活躍の推進
※サステナビリティ経営の詳細につきましては、第２事業の状況 ２サステナビリティに関する考え方及び取組および、カルビーホームページ「サステナビリティサイト」をご参照ください。
・コーポレート・ガバナンスの強化
取締役会の独立性と透明性、実効性を高め、経営の意思決定の質を向上させるため、成長戦略の遂行と監督に必要なスキル・マトリクスを再定義し、多様な専門性を持つメンバーによる取締役会体制にしております。執行と監督の分離を明確化するとともに、取締役会としての監督機能を強化します。
③ キャッシュ・アロケーション方針
事業活動で創出したキャッシュと財務レバレッジを活用し、成長領域のM&Aおよび国内コア事業の競争力強化に向けた投資を実行することで、EBITDAの持続的成長と将来的なフリー・キャッシュ・フローの最大化につなげます。2027年３月期から2031年３月期の５か年で、海外事業や新カテゴリにおけるM&A・非連続投資に1,000億円以上、国内外の事業成長のための成長投資に1,100億円以上、維持・事業継続投資に約700億円、株主還元に450億円以上を予定しております。
成長ガイドライン
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）サステナビリティ経営
「私たちは、自然の恵みを大切に活かし、おいしさと楽しさを創造して、人々の健やかなくらしに貢献します。」という企業理念に基づき、創業以来、自然と人の間に立ち、さまざまな社会課題を解決してきました。私たちはこれからも、地球環境や社会課題に真摯に向き合いながら、社会との共創を通じて新たな価値を創造し、持続可能な未来を築く「サステナビリティ経営」を推進します。これにより、持続可能な社会の実現とカルビーグループ全体の持続的な成長を通じて企業価値の向上を目指します。
当社を取り巻く事業環境は不確実性を増し、グローバルで直面しているさまざまな社会課題への対応が強く求められています。特に当社グループの事業は、原料をばれいしょなどの農作物や水産物に依存している割合が高く、昨今の気候変動の影響を大きく受けています。また、消費者の意識は製品に関する安全・安心はもちろんのこと、環境や社会に対しても高まっている中で、当社グループは人権や自然資本の保全に配慮した製品づくりを進めてきました。その一例として、RSPO認証パーム油を国内全工場に導入し、主力商品の一部にRSPOラベルを表示しています。人権への対応として、「カルビーグループ人権方針」に基づき、当社グループへの人権デュー・ディリジェンスを実施し、経営層および従業員への教育・啓発活動を行っています。2025年４月より「人権委員会」を立ち上げ、ガバナンスを強化しています。
今後も企業活動を通して持続的成長と持続可能な社会を実現し、ステークホルダーとともに新たな価値を創造する「サステナビリティ経営」を実践していきます。
①ガバナンス
取締役会がサステナビリティ経営に関する監督の責任を持ち、サステナビリティ委員会がその推進を担っています。サステナビリティ委員会は、代表取締役社長兼CEOが管掌し、原則年２回開催しています。マテリアリティの特定および重点テーマの設定を行い、各分科会で推進する重点テーマのロードマップの審議や進捗状況のレビューを実施し、その内容を取締役会に定期的に報告しています。
②戦略
当社のサステナビリティ経営における主要戦略は、マテリアリティとして選定した重点テーマごとに目標を定め、達成に向けた取り組みを推進することです。まず、取り組むべき社会課題を明確化するため、「ステークホルダーにとっての重要度」と「自社における重要度」の二つの側面からマテリアリティを特定し、重点テーマを設定しました。各取り組みにあたっては、重点テーマ別分科会を設置し、役員がオーナーとして戦略の立案・実行を推進しており、当社の経営資源を優先的に配分することで、中長期的な成長を支えるとともに、リスクの回避やイノベーションの創出を目指しています。また、変化し続ける外部環境に対応するため、このマテリアリティを定期的に検討し、必要に応じて見直しを行っています。外部イニシアティブへの参画などを通して情報を収集し、取り組みの方向性を検討しています。
・マテリアリティマップ
・５つのマテリアリティと重点テーマ
（2026年３月期時点）
③リスク管理
サステナビリティ関連のリスクおよび機会の管理は、各重点テーマの目標達成状況およびロードマップの進捗レビューで行っています。その内容はサステナビリティ委員会で検討を行い、継続的にモニタリングし、取締役会に報告しています。
④指標及び目標
特定した重点テーマ別に目標（KPIの対象はカルビー（株）単体）を設定し、進捗管理を行っています。
（注）
※１ 栄養強調表示の基準値（食品表示基準第７条第１項 別表第12、第13）
※２ 栄養強調表示の基準値（食品表示基準第７条第１項 別表第12、第13）をベースに自社基準で選定した商品が対象
※３ カルビー・スナックスクール、工場見学、お菓子コンテストなどの食育活動
※４ カルビーポテト株式会社が責任部門として取り組みを実施
※５ 目標範囲はScope１,２及びScope３カテゴリー１.３.４.５.６.７.９.12
※６ 2026年３月期の実績は2026年秋公開予定（
※７ 対象はカルビー（株）単体の製造拠点およびジャパンフリトレー（株）古河工場
※８ 育児休業取得者数および育児を目的とした休暇制度の利用者数の合算より算出
※９ カルビー・イートーク（株）含む
各施策およびKPI等の詳細は、カルビーホームページ「サステナビリティサイト」で公開しています。
（２）気候変動への対応（TCFD提言への取り組み）
気候変動は当社グループ事業の持続的成長に影響を及ぼす重要課題です。2020年２月に賛同した気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に基づき、気候変動がもたらす事業リスクや機会の分析を行い、温室効果ガス排出削減に向けた取り組みとして、省エネ活動や再生可能エネルギーの導入といった施策を積極的に進めてきました。
2025年10月、TCFDに加えTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）のフレームワークに基づいた、自然資本への依存とインパクト、リスクと機会に関する統合的な情報開示を行いました。気候変動と生物多様性は密接に関連していると言われており、当社の取り組みもそれぞれの関連性が高く、統合的に情報整理を行うことで新たな可能性を把握する機会となっています。
参照
①ガバナンス
代表取締役社長兼CEOがプロジェクトオーナーとなり、経営企画、サステナビリティ推進担当部門を含めたバリューチェーンに関わるメンバーで、気候変動シナリオの検討を実施しました。検討したシナリオに基づき最重要リスクと機会の特定、ならびにその対応策を策定し、経営委員会の審議を経て、取締役会に報告しています。策定したリスクと機会の対応策については、中長期の経営戦略に反映しています。
②戦略
気候変動による中長期の事業リスクと機会の特定にあたり、NGFS（気候変動リスクなどに係る金融当局ネットワーク）が発表しているシナリオを参考にしています。２℃シナリオとしては「Below２℃」、４℃シナリオとしては「Current Policies」を参照し、それぞれ温室効果ガス排出規制による影響と、主要原料（ばれいしょ）の調達と生産を中心に分析し、整理しました。
その結果、２℃シナリオでは災害の激甚化による工場と原料生産地の直接的な被害と、消費者の環境意識の高まりによる行動変化が大きなインパクトになり、４℃シナリオでは災害の激甚化による工場と原料生産地の被害に加え、平均気温の上昇や気象パターンの変化による日照時間不足が原材料の品質や収量に悪影響を与えることが分かりました。
これに対して、自社の温室効果ガスの削減を進めるとともに、ばれいしょの品種転換や品種開発、栽培技術の確立、産地の分散化を進めます。また、エシカル消費への対応や、持続可能な原料の探索と商品開発などが機会の創出につながると考えています。今後は、継続的にリスク・機会の見直しや対応策の具体化を進め、中長期の経営戦略に反映させることで、持続可能な社会を実現する企業活動に取り組んでいきます。
・移行リスク
（注）
※１ 営業利益 大：50億円超、中：20～50億円、小：20億円未満
※２ 一般社団法人 水素バリューチェーン推進協議会：
サプライチェーン全体を俯瞰し、業界横断的かつオープンな組織として、社会実装プロジェクトの実現を通じ、
早期に水素社会を構築することを目的とした団体
※３ プラスチック起因の課題解決に向け、低環境負荷で効率的なプラスチック再資源化の技術開発を進め、回収プラス
チックの選別処理企業、モノマー・ポリマー・包装容器製造企業、商社や飲料・食品メーカー等連携して、技術の
実用化に取り組んでいる共同出資会社
・物理的リスク
（注）
※１ 営業利益 大：50億円超、中：20～50億円、小：20億円未満
・機会
③リスク管理
気候変動リスクは当社の掲げる各マテリアリティと密接な関連があるため、それぞれマテリアリティの重点テーマ内で取り組みを進めています。サステナビリティ委員会が当リスクおよび機会の管理を行い、継続的にモニタリングし、取締役会に報告しています。
また、気候変動により高まる風水害等の自然災害リスクの管理・対策は、「オールハザード型BCP（事業継続計画）」を推進し、レジリエンスの高い事業体制を確保することで行っています。本件に関しては代表取締役社長兼CEOが議長であるコンプライアンス・リスク対策会議が担い、決定した重要なリスクの内容と対策を必要に応じて取締役会に報告します。
④指標と目標
温室効果ガスの排出抑制に向けて、2031年３月期までに温室効果ガス排出量を30％削減（2019年３月期比）することを目指します。さらに、2051年３月期にはScope１,２で温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指します。
2025年３月期は、Scope１、２、３の実績合計は6.7％削減（2019年３月期比）し、Scope１、２は33.2％削減、Scope３は4.4％増加となりました。
（単位：t－CO2）
(注）
※ 対象は、カルビー国内製造拠点（2019年３月期に既設の12工場）
※ Scope３はカテゴリー１.３.４.５.６.７.９.12
※ 温室効果ガス排出量（Scope１、２、３）の実績については、一般社団法人日本能率協会による第三者の保証を
受けています。
詳細はこちらを参照ください。(
※ 2026年３月期の実績は2026年秋公開予定 （
（３）人的資本に関する考え方および取り組み
当社グループは、企業理念である「私たちは、自然の恵みを大切に活かし、おいしさと楽しさを創造して、人々の健やかなくらしに貢献します。」の実現に向け、「人財」を競争優位性の源泉、企業価値向上、そして持続的な成長を支える最重要経営基盤と位置付けています。変化の激しい事業環境において、イノベーションを創出し、社会からの期待に応え続けるためには、人財への積極的な投資、能力を最大限に発揮できる働く環境の整備、そして挑戦を奨励する企業風土の醸成が不可欠であると認識しています。私たちは、これらの取り組みを戦略的に強化・継続してまいります。
①人財ビジョン（全員活躍）
当社グループは、多様な人財が強みを活かし、組織・社会への貢献と自身の成長を通じて、幸せと誇りを実感できる「全員活躍」の実現を目指しています。
創業以来、利他の精神が企業文化の基盤となっています、自身の持ち場で強みや持ち味を最大限に発揮し、前後の工程にも気を配りながら、共に働く仲間と共に、独自の価値を創り上げています。さらに当社グループの成長に欠かせない人財像を「地道な努力、工夫・改善を重ね、未来に引き継いでいく人財」「既存の枠にとらわれず、未来を切り拓いていく人財」と定め、お互いを尊重し、協働しながら、切磋琢磨して個人も組織も成長し続けます。
イ．人財育成方針（３つの方針）
「経験を通して人は成長する」を基本的な考え方とし、ストレッチアサインメントを重視します。人事制度の基本方針である「多様な貢献と成長の実現」に根ざした目標評価サイクルの徹底した運用により貢献実感・成長実感を育みます。
(a) 未来を創るコア人財の育成を強化する
10年後（中期）を見据えたコア人財を経営人財・グローバル人財・DX人財・アグリ領域専門人財と定め、育成を強化し、集中的に育成投資します。研修だけではなく、タフアサインメントをもって成長を促します。
(b) 個の可能性を拡げるキャリア自律を支援する
多様な経験や機会を提供し、成長を支援するとともに、主体的・能動的にキャリアを切り拓いていくことを支援します。任された役割や仕事を通じて成長し、新たな役割や挑戦機会に自らつなげながら、自身の可能性やキャリアの選択肢を広げていくことを重視しています。また日常では得られない気づきや視野拡大の機会を提供します。
(c) 失敗を恐れず誰もが挑戦できる組織風土を創り上げる
１人ひとりの成長を促し、貢献意欲・挑戦意欲を引き出すにはマネジャーの関わり方が大きく影響します。したがって、マネジャーの人財・組織開発力の向上を支援します。お互いの強みを発揮し、立場に関係なく意見を出し合い、利他の精神をもってお互いを尊重する心理的安全性のある職場風土は挑戦の土壌です。全員でその土壌を創り、価値創造につなげます。
ロ． 社内環境整備に関する方針
社員一人ひとりが、自らの強みや持ち味を活かしながら、健康で安心して働き、活躍実感や成長実感を持てる環境づくりを推進していきます。性別、国籍、年齢、障がいの有無、価値観などの違いに関わらず、多様なすべての社員が、その人らしく能力を発揮できるよう、心理的安全性や働きやすさの向上を含めた社内環境の整備に取り組み、多様な価値観や強みを活かした価値創造につなげていきます。
(a) 安全・安心な職場づくり
社員が安全かつ快適に業務を遂行できる環境および要員体制を整備するとともに、チーム内・組織間のコミュニケーションの活性化と良質化を図ります。
(b) 多様で柔軟な働き方の推進
社員を取り巻く個々の事情やライフスタイルの多様化に合わせて、柔軟に働き方を選択でき、また休暇が取得しやすい環境を整備、推進します。
(c) 健やかな心と体づくりの推進
社員が自身の健康に関心を持ち、健康維持・増進に向けて主体的に取り組むことをめざし、健康リテラシーを高める施策を実施するとともに、医療職が積極的にかかわり、専門的支援を行います。
②人的資本における現在地と課題
当社グループは、2035年成長戦略『Accelerate the Future』の実現とサステナビリティ経営の推進に向け、人的資本を戦略の中核に据えています。組織・人事における現状を的確に把握し、課題を特定した上で、人財戦略の構築と具体的な打ち手の検討を継続的に進めています。
イ．当社独自の全員活躍指数（人的資本インデックス）
当社グループは、人的資本経営による企業価値への影響を定量的に評価し、その進捗を測る独自KPIとして、「カルビー全員活躍指数（人的資本インデックス）」を開発・運用しています。
当社グループの持続的成長を実現するためには、「α人財（地道な努力、工夫・改善を重ね、未来に引き継いでいく人財）」と、「β人財（既存の枠にとらわれず、未来を切り拓いていく人財）」の双方が、それぞれの強みを発揮しながら活躍し、利他の精神をもってお互いを尊重し、協働していくことが重要であると考えています。
「カルビー全員活躍指数（人的資本インデックス）」は、「活躍実感スコア」と「相互信頼スコア」の２つの要素で構成されています。
「活躍実感スコア」は、「全員活躍状態」「心理的安全性」「キャリア自律」の3つの観点から、従業員一人ひとりがどれだけ活躍実感や成長実感を持ちながら働けているかを測るものです。
「相互信頼スコア」は、α人財とβ人財が分離するのではなく、それぞれの持ち場で強みを発揮しながら、利他の精神をもってお互いを尊重し協働できている状態を測るものです。異なる強みや価値観を持つ人財同士が相互信頼を高めながら協働することが、新たな価値創造と全員活躍につながると考えています。
これら２つの要素を掛け合わせることで、従業員一人ひとりの活躍実感だけではなく、人財同士の協働による価値創造まで含めて、人的資本が企業価値向上にどのようにつながっているかを可視化しています。
＊目標値・及第点…「全員活躍状態」「キャリア自律」「心理的安全性」「相互信頼スコア」がいずれも3.5を及第点と設定しています。3.5を上回ればポジティブな回答が多いと捉え、3.5に到達していないスコアを3.5に引き上げた値を2031年３月期までの目標と設定しました。
ロ．エンゲージメントサーベイの結果から見える課題
当社グループは、従業員のエンゲージメント状態を客観的に把握し、継続的な組織改善に繋げるため、2019年３月期より「カルビーグループエンゲージメントサーベイ」を毎年実施しています。本サーベイを通じて、各組織の課題を特定し、役職者間の対話に基づく具体的な改善施策の策定と実行を推進しています。
サーベイでは、従業員のエンゲージメントを構成する「仕事を通じた成長機会の付与」「役割以上の貢献の動機づけ」「会社、上司・同僚への信頼」「会社の成長への貢献意欲」「カルビーでの勤続意思」「カルビーで働くことへの誇り」の6項目をコア指標として継続的に分析しています。
2026年３月期のサーベイ結果では、「会社の成長への貢献意欲」および「役割以上の貢献の動機づけ」がそれぞれ前年比+0.03と上昇し、高い水準を維持しました。これは、従業員が自身の役割を越えて価値を発揮しようとする意識の高まりを示しており、これまでの経営と従業員との対話、そして人事制度改定に向けた取り組みが一定の成果を上げていると認識しています。
一方、「カルビーで働くことへの誇り」のスコア水準は引き続き低位に位置しており、従業員の会社への帰属意識や誇りの醸成が継続的な課題であると認識しています。この課題に対し、私たちは、経営方針や企業理念の浸透、従業員一人ひとりの役割と事業成長との繋がりを高めることで、組織への共感と誇りの醸成を強化していきます。これにより、従業員のエンゲージメントをさらに高め、持続的な企業価値創造に繋げてまいります。
※「１：ほとんどあてはまらない」～「５：非常にあてはまる」の５点満点の回答スコアの平均値
ハ．経営との対話で見えてきた課題
常務執行役員以上の役員全員が参加する月1回の「人財育成会議」においては、組織・人財戦略および次世代リーダーのサクセッションプランをテーマとして対話を重ねています。対話の中で「将来の企業価値向上を妨げる可能性のある課題」というテーマから「安定・安住マインドからの脱却」「自らの枠を超え、自ら踏み出す従業員の増加」「企業価値を高めるコア人財の充足」の３点を重要課題と特定しました。
(a)安定・安住マインドからの脱却
過去の成功体験に捉われ、失敗を恐れ、リスクテイクを避ける傾向があり、新しい発想や価値が生まれにくいという課題があります。人財の流動性が乏しいことに加え、年功的な評価・報酬制度により、現状を変えなくても一定の昇給が保証されることも、現状に甘んじやすい体質の一因です。
(b)自らの枠を超え、自ら踏み出す従業員の増加
過去の経験や自らの枠組に囚われずに発想することは、組織を超えた連携や個人の創造性向上に繋がります。コンフォートゾーンを抜け出す社員を増やすために、キャリア自律や成長を促すマネジメント力、反対意見や新しい発想が受け入れられる心理的安全な職場風土、社内外を含めて組織の外に目を向ける機会の提供が不可欠です。
(c)企業価値を高めるコア人財の充足
未来に向けて必要なポジションおよびそれをリードする人財の質と量を明らかにし、意図的・計画的に人財の獲得・育成を進めることは将来の価値創造に向けて、重要な課題と捉えています。
③人的資本を通じた価値創造ストーリー
上述の重要課題を踏まえ、カルビーグループは、人的資本経営を通じて、「共創による新しい価値創造」「貢献意欲・成長実感の向上」、そして「継続的に成長する強い企業・経営」の実現に向けて、変革を進めると共に、土台の強化に取り組みます。
施策方針は下記の通りです。
＜変革を進める施策＞
・失敗を恐れず、誰もが挑戦できる組織風土
多様な経験・考え方を持つ社員を増やし、活かす上で心理的安全性の高い職場づくり、その中でも特に「新奇歓迎」の風土の醸成が社員の挑戦を後押しする重要なポイントです。
・多様な貢献と成長を促す人事制度
従来の評価制度では、結果のみにフォーカスがあたり、プロセスやチームワークを促しにくい仕組みであったことを踏まえ、評価制度を含めた人事制度を改定することで、多様な貢献と成長を促します。
・個の可能性を広げるキャリア自律
社員一人ひとりに対し、主体的にキャリアを掴み、自己成長する意欲と行動を促します。キャリア自律が進むことで挑戦が生まれる土壌が醸成され、働きがいも大きく高まると考えています。
・未来を創るコア人財の採用・育成
将来の経営を担う経営人財、デジタル技術を活用して価値創造ができるDX人財、カルビーのDNAと知見を活かして海外で活躍できるグローバル人財、将来にわたり自然素材の原料の安定供給を果たすアグリ領域専門人財、これらの戦略人財の育成が重要です。
＜土台を強める施策＞
・多様性を尊重したDE&I経営の推進
多様な人財が自分らしさや強みを活かし、社会や顧客に価値を生み出すDE&I経営を推進しています。女性活躍推進に加え、外国籍、障がい者など、多様な従業員一人ひとりが能力を最大限発揮し、立場に関係なくチームで協働することで、イノベーションを生み出していきます。
・カルビーの理念浸透 DNAの伝承
社内外の環境変化、事業の変革が進む中、創業者の理念やカルビーのDNAを継承することは重要です。カルビーらしさを大事にしつつ、持続的な成長を実現してまいります。
・健やかな心と体づくりの推進
「人々の健やかなくらしに貢献する」という企業理念を掲げる企業として、社員の健やかな心と体づくりをこれまでも、これからも大切にし、働きやすく安全・安心な職場づくりを推進していきます。
※より詳細の内容については「Calbee Group Human Capital Report 2025」に掲載しております。
https://www.calbee.co.jp/ir/pdf/2025/humancapitalreport2025.pdf
④施策方針における指標/目標および取り組み内容について
（注）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、障がい者雇用率の目標達成年度は2031年3月期とする
（注）選択型育成プログラム受講者数はカルビー国内グループを対象、その他指標は提出会社を対象
※１ 定年（60歳）後再雇用社員のうち、高い専門性等を評価し、現役世代の同水準の報酬で雇用する社員の割合
※２ 対象者は年俸者を除く社員とし、今期の集計より無期転換社員を含むものとする
３ 【事業等のリスク】
当社グループの戦略・事業その他を遂行する上でのリスクについて、経営者が投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主な事項を以下に記載しています。また、以下に記載したリスクは当社グループのすべてのリスクを網羅したものではなく、これ以外のリスクも存在し、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。なお、以下の記載内容および将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループでは、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を踏まえ、コンプライアンス・リスク管理体制を構築しており、コンプライアンス・リスク対策会議が対応策を検討・決定し、その進捗について管理します。さらにリスク発生の可能性が高まった場合、あるいはリスクが具現化した場合には、必要に応じて緊急対策本部を設置し、リスクの低減を図っていきます。しかしながら、リスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（1）製品の安全性に関するリスク
安全で安心な製品を提供することは、当社グループにとって最も重要な社会的責任であり、お客様との信頼関係を築くためにも不断の努力を続けてまいります。万一、不測の事態により、お客様の健康を脅かす可能性が生じた場合は、お客様の安全を最優先に考え、迅速に対応いたします。
当社グループでは、製品のリスクを回避するための規格設計の審査と、原材料調達プロセス及び製品の生産プロセスの監査を行い、規格どおりの製品が実現できているかどうか、製品の品質検査を行う形で品質保証体制を築いています。また、原材料の調達・生産・物流・製品流通・店頭・お客様までのサプライチェーン全体でトレーサビリティを実現しています。お客様からのご指摘低減に向けて、お客様の声に耳を傾け、内容を分析し、サプライチェーン全体での改善を図っています。
しかしながら、品質に問題が万一生じて、製品の安全性に疑義が持たれた場合には、製品の回収や販売の中止を余儀なくされ、お客様からの信頼を失う可能性や、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（2）製品開発に関するリスク
当社グループでは、成長をリードするものづくりとして、自然素材のもつ栄養やおいしさを最大限活かし、ユニークで価値ある製品を国内外へ提供するための研究開発活動を行っております。一方で、お客様の嗜好の多様性・健康志向の高まり・環境問題等、当社グループを取り巻く状況は大きく変化しております。このような市場の変化に迅速に対応し、おいしさの追求、そして付加価値の高い製品や健康を意識した製品を開発することが、今後の事業拡大にとって重要な課題となっています。このため当社グループでは、新商品の開発・既存ブランドのリニューアル・品質改善・コストリダクション・基礎研究の分野で研究開発活動を毎期計画的に実施しております。
しかしながら、お客様や取引先のニーズに適切に対応できず、適時に製品開発ができなかった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（3）原材料や資材の調達リスク
①ばれいしょの調達リスク(天候不順とばれいしょ生産農家の減少)
当社グループの主な製品はばれいしょを主たる原料としたポテトチップス、「じゃがりこ」等ポテト系スナックとなります。国産ばれいしょの品質・数量・価格における安定した調達を実現するために、契約栽培による調達体制の構築と、産地の分散化を図っています。また、国内のばれいしょ生産者の減少を見据え、栽培・収穫のサポートや省人化支援等も行っています。日本においては植物防疫法によりばれいしょは原則輸入が認められておりませんが、国産ばれいしょが不足する事態に備え、輸入ばれいしょを取り扱うことができる工場設備を整備しています。
しかしながら、作況等によっては、ばれいしょの量の確保ができず、販売機会を失う恐れや、緊急調達によるコスト増加等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②ばれいしょの調達リスク(ジャガイモシストセンチュウの拡大)
ジャガイモシストセンチュウは、土中に生息するセンチュウの一種で、植物防疫法の重要病害虫に指定されており、その発生圃場では種ばれいしょの生産を行うことができません。そのため、ジャガイモシストセンチュウ拡大防止対策として、ばれいしょの抵抗性品種への転換を進める必要があります。
当社グループでは、ばれいしょ品種構成改革プロジェクトを設立し、お客様の満足する製品品質を実現しながら、ばれいしょ品種構成を改革し、センチュウ抵抗性品種比率を2035年に100%にすることを目指しています。
しかしながら、アクリルアミド・カラー等の品質条件を満たす新品種開発が進まない、新品種の産地全体への普及が進まない、ジャガイモシストセンチュウが想定以上の速度で拡大する等のリスクが顕在化し、センチュウ抵抗性品種への転換が遅れた場合には、種ばれいしょが調達できず、ばれいしょ収量の減少や、ばれいしょ加工製品の品質低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③その他の原材料や資材の調達リスク
当社グループ製品に使用される海外からの輸入原料や資材については、災害や地政学的リスク等、あらゆる調達リスクを考慮し、調達先の複数化・分散化や適正在庫の強化等により、調達の安定化に努めております。
しかしながら、想定を超える原材料・資材価格のさらなる高騰や、輸入先・輸入ルートの変更等による調達価格の上昇が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（4）国内の製品供給が滞るリスク
運送・物流業界の「2024年問題」に代表されますように、国内の物流環境は、少子高齢化による労働人口減少や、ECの拡大による宅配便増加の影響、物流業界特有の長時間労働もあり、輸配送車両の不足が懸念されます。当社グループは、輸配送車両の安定的確保のため、自動化とAI活用のサプライチェーン・マネジメント改革による待機時間の減少・配送頻度の減少・納品先の集約・パレット輸送の促進等、「ホワイト物流活動」を推進し、ドライバーに選ばれる物流を目指しております。また気候変動による原材料収量の過不足や販売の急な増減等の変化・変動に対し、全社最適かつスピーディーな意思決定を図ることができるよう、バリューチェーン最適化システムおよびプロセス構築に取り組んでおります。
しかしながら、将来において適切な費用で輸配送車両を確保できない場合や想定以上に輸配送費等が上昇する場合、またバリューチェーン最適化に向けた打ち手に遅れが生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（5）情報セキュリティに関するリスク
コンピュータシステムやネットワークに悪意を持った攻撃者が不正に侵入し、情報セキュリティインシデントが発生した場合に、当社グループは、CSIRT（Computer Security Incident Response Team）を中心としたインシデント対応体制を整備しております。また機密情報の紛失・誤用・改ざん等を防止するため、システムを含め情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しています。
しかしながら、サイバーテロ・コンピューターウイルスの感染・不正アクセスによる情報の消失・データの改ざん・個人情報や会社の機密情報の漏洩・停電・災害・ソフトウエアや機器の欠陥等が生じた場合、情報システムの停止および生産・物流業務の混乱等により、当社グループの経営成績及び財政状態、並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
（6）グローバル人財確保に関するリスク
当社グループでは、事業を支える基盤として、中長期的な視点で人財への投資を強化し、持続的に利益成長できる企業への変革を図っております。特にカルビーグループ成長戦略「Accelerate the Future」の重点方針の一つである海外事業の拡大を下支えする人財を確保すべく、採用・配置・育成・評価を仕組み化した「グローバルタレントマネジメント」を推進しております。
しかしながら、雇用情勢の変化によりグローバル人財を著しく採用できない場合、またグローバル人財育成に著しく遅れが生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（7）コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、国内では食品衛生法・景品表示法・計量法・不正競争防止法・植物防疫及び消費者安全法等、さまざまな法的規制の適用を受けています。また事業を展開する各国においては、当該国の法的規制の適用を受けております。当社グループは企業理念を踏まえ、社会の価値観・倫理・法令・社会に対する責任に基づく行動原理として「カルビーグループ行動規範」を定め、国内または事業を展開する各国において、啓発活動を通じて、倫理・社会規範、法令及び社内諸規則等を遵守するようコンプライアンスを推進し、法令違反や社会規範に反した行為等の発生可能性を低減するよう努めています。
しかしながら、法令等が改正される、または予期し得ない法律・規制等が新たに導入される等の理由による法令違反や社会規範に反した行動により、法令による処罰や許認可の取り消し、訴訟の提起や、お客様をはじめとしたステークホルダーからの信頼を失うことで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（8）知的財産権に関するリスク
当社グループでは専門部署を設置し、各種知的財産権の保護・管理を徹底すると同時に、第三者の保有する権利を侵害しないように努めております。
しかしながら、当社グループの知的財産権を第三者によって不正に利用される場合、また当社が第三者により知的財産権侵害の追及を受ける場合等には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
（9）海外進出先国の地政学的リスク
当社グループは海外のさまざまな国・地域で事業を展開しています。進出した国・地域において、想定される紛争・デカップリング・パンデミック等、地政学的リスクへの対応策を事前に検討・実施することで、リスク回避を行っております。
しかしながら、これらリスクが想定以上に長期化・拡大し、供給難が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（10）気候変動によるリスク
国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)においてパリ協定が採択され、各国で批准されたのを機に、気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガス削減の取り組みが世界的に進められています。当社グループは温室効果ガス排出量を2031年３月期までに総排出量30%削減※（2019年３月期比）、さらに2050年には排出量実質ゼロ（Scope１,２を対象）を目指し、更なる省エネルギー化と再生エネルギーの活用等に取り組みます。
当社は2020年２月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に賛同し、気候変動シナリオ分析を実施しました。分析の結果、災害の激甚化による工場と原料産地の直接的な被害、環境意識の高まりによる消費者の行動変容、ならびに日照時間不足によるばれいしょ収量の減少の影響が大きいことが分かりました。これに対して、温室効果ガスの削減に努めるとともに、ばれいしょの品種転換や品種開発、産地の分散化を進めます。また、エシカル消費への対応や、持続可能な原料の製品開発などが、機会の創出につながると考えています。
しかしながら、温室効果ガス削減の取り組みの進捗状況によっては、炭素税が導入された場合、事業活動に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、消費者の購買行動が変化する可能性、ばれいしょの品質が悪化する可能性、台風や豪雨などによる生産設備の被害の甚大化・操業停止、サプライチェーンの寸断等が生じる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
※目標範囲は、Scope１,２およびScope３カテゴリー１,３,４,５,６,７,９,12。Scope１は、自社（工場・車など）での燃料の使用によるCO２の直接排出、Scope２は、自社が購入した電気・熱・蒸気の使用によるCO２の間接排出、Scope３は、Scope１,２以外の全ての間接排出を指します。
（11）自然災害やパンデミックのリスク
当社グループでは、大規模地震・風水害等の自然災害リスクの軽減を図るため、生産拠点や原材料等調達業者の分散化や複数購買を進めております。また自然災害だけでなく、感染症の拡大等が複合的に発生した事態を想定した「オールハザード型BCP（事業継続計画）」を推進し、重要製品の早期供給再開等、レジリエンスの高い事業体制の確保に努めております。2026年３月期におきましては、内閣官房が推奨する国土強靭化貢献団体認証「レジリエンス認証（事業継続および社会貢献）」を、カルビー全工場（新工場のせとうち広島を除く）が取得しております。
しかしながら、災害によってサプライチェーン寸断が長期化し、取引先に対して製品を供給できない場合、機械設備・施設の復旧長期化や多額の費用が発生した場合、原材料価格のさらなる高騰や原材料確保の困難が想定以上に生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（12）大株主との関係
当連結会計年度末時点において、PepsiCo, Inc.（以下、「PepsiCo」という）はその100％子会社Frito-Lay Global Investments B.V.（以下、「FLGI」という）を通じて当社株式の22.01％を保有しており、当社はPepsiCoの持分法適用関連会社であります。当社株式を直接保有するFLGIはPepsiCoの100％子会社であるため、当社普通株式の議決権等に関する実質的な判断については、PepsiCo が行っております。なお、PepsiCoは、世界最大規模の食品飲料メーカーのひとつであり、米国NASDAQに株式を上場しております。
また当社と同業であるスナック菓子事業については、同社の子会社であるFrito-Lay North America, Inc.を中心としたグループ各社でグローバル展開をしております。
当社、PepsiCoおよびFLGIは、当社およびPepsiCo両社の経営能力を組み合わせ、シナジー効果を発揮することが、両社の継続的な成長に必要との理解から、2009年７月９日に戦略的提携契約（以下「本契約」という）を締結しました。PepsiCoとのパートナーシップを強固なものとするため、PepsiCoの100％子会社であるFLGIに対して第三者割当増資を実施し、あわせてPepsiCoの子会社ジャパンフリトレー㈱の株式を2009年７月に100％を取得いたしました。
なお、本契約において、PepsiCoは日本国内においてセイボリー・スナック菓子事業を営まない旨の合意がなされていることから当社と競合関係にはなりえず、また海外での事業展開については何ら制約を受けていないことから、当社の経営判断や事業拡張の制約にならないものと認識しております。
当社は、PepsiCoとの戦略的提携関係を維持し、企業価値の向上に努める所存でありますが、将来においてPepsiCoの経営方針や事業戦略の変更が生じた場合、当社は提携によるシナジー効果を発揮できない可能性があります。また、何らかの要因により本契約が解消された場合には、日本国内においてPepsiCoグループと競合関係が生じる可能性があります。また、将来において、PepsiCoもしくは当社の経営方針や事業戦略の変更が生じた場合あるいは経営環境の変化等により、PepsiCoの当社に対する持ち株比率が変更される可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(１)経営成績の分析
当連結会計年度における世界経済は、米国の通商政策の影響や国家間の対立や紛争による地政学リスクの継続等による不確実性が成長を下押しする一方、米国を中心としたAI関連投資や一部新興国の内需が下支えとなり、徐々に持ち直しの兆しが見られました。しかしながら、年度末にかけて、中東情勢の緊迫化により経済情勢は混迷の度合いを深めています。日本経済は、物価上昇が続きましたが、賃金上昇も進み個人消費は底堅く推移し、内需主導で緩やかながら回復基調となりました。このような事業環境のもと、当社グループは当期を最終年度とする成長戦略「Change 2025」に基づき、次なる成長に向けた事業構造改革を推進しました。
国内事業では、消費者ニーズの変化に応じた製品展開やブランドを横断したマーケティング施策によるブランド力の強化、DXを活用したデータに基づく収益改善活動を進めました。2025年１月に操業を開始した「せとうち広島工場」は計画的に稼働率を高め、2025年末には当初見込んだ稼働率に近づき、生産能力増および生産性向上に寄与しました。また、下期に発生したばれいしょ収量減の影響を最小限にとどめるべく、他原料製品の販売数量増やコスト抑制に取り組みました。海外事業では、米国での関税政策や各国の政治的対立の影響等で見通しに不透明感が強まる中、各地域での供給力強化を背景とした販売増や地域を横断したグローバルブランド強化の推進等により、事業拡大を進めました。これにより、地域間での補完関係による海外事業全体での安定性が向上し、持続的な成長基盤を強化しています。また、新規領域である食と健康事業においては、北米で豆腐や大豆加工食品の製造を手掛けるHodo, Inc.を連結子会社化し、植物性タンパク質をベースとした食品の製造販売に参入いたしました。
当社グループでは、さらなるサステナビリティ経営の推進に向けて、マテリアリティを特定し、気候変動対策や自然資本の保全および人権の尊重に取り組んでいます。2025年10月には、「TCFD・TNFDのフレームワークに基づく統合的な情報開示」を実施し、ビジネスと自然の接点における依存とインパクトを分析し、リスクと機会を明確化しました。また、相互に密接な関係があるとされる気候変動対策と自然資本の保全の観点から、「農業の持続可能性向上」をはじめとする当社の各種取り組みについて整理を行いました。GHG排出量削減の取り組みは、2031年３月期までに総排出量を30％削減する目標について、その内訳をスコープ１・２で50％削減、スコープ３で22％削減と再定義を行い、実効性を高めています。
当連結会計年度の売上高は、340,151百万円（前連結会計年度比5.5％増）となりました。国内事業は、北海道産ばれいしょの収量減の影響からポテトチップスの売上高は前連結会計年度並みにとどまりましたが、価格改定効果とばれいしょ原料以外のスナック菓子、シリアル食品の販売数量増により、増収となりました。プロモーション活動の刷新によるマーケティング強化や積極的な営業活動が奏功しました。海外事業は、欧米、アジア・オセアニア共に売上高を伸ばし、増収となりました。
営業利益は、26,173百万円(前連結会計年度比10.0％減)となり、売上高営業利益率は7.7％（前連結会計年度比1.3ポイント低下）となりました。国内事業は、販売数量増や価格・規格改定効果による増益があったものの、せとうち広島工場稼働に伴う減価償却費等の固定費の増加やインフレによる継続的な費用増加のため、減益となりました。海外事業は北米、中華圏がけん引し増益となりました。
以上により、経常利益は、27,091百万円(前連結会計年度比9.2％減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の税制優遇適用の反動もあり、17,329百万円(前連結会計年度比17.0％減)となりました。
事業別売上高は以下のとおりです。
*「国内スナック菓子」「国内シリアル食品」「国内その他」の売上高はリベート等控除前の金額を記載しています。
（食品製造販売事業）
食品製造販売事業は、国内事業、海外事業ともに前連結会計年度比で増収となりました。
（国内食品製造販売事業）
・国内スナック菓子
国内スナック菓子は、前連結会計年度比で増収となりました。
国内スナック菓子の製品別売上高は以下のとおりです。
*製品別の売上高はリベート等控除前の金額を記載しています。
・ポテトチップスは、ばれいしょ収量減により下期の販売促進活動を抑制したことで、前連結会計年度並みの売上高となりました。
・じゃがりこは、下期はばれいしょ収量減の影響があり販売減となりましたが、上期の増収がこれを補い前連結会計年度に比べ増収となりました。
・その他スナックは、コーン・豆系スナックや小麦系スナックおよび土産用製品のいずれも販売伸長し、前連結会計年度に比べ増収となりました。ばれいしょ収量減に対応した販売数量増や成型ポテトチップス「クリスプ」、豆系スナック「miino」等での継続的なプロモーション活動が貢献しました。
・国内シリアル食品
国内シリアル食品の売上高は、オリジナルや「マイグラ」等の定番品の堅調な販売に加え、他社との各種コラボレーション企画品の貢献もあり、30,067百万円（前連結会計年度比2.2％増）となりました。
・国内その他
国内その他の売上高は、パーソナルフードプログラムの「Body Granola」の販売増等から、17,183百万円（前連結会計年度比1.9％増）となりました。
（海外食品製造販売事業）
海外食品製造販売事業は、前連結会計年度比で増収となりました。
海外食品製造販売事業の地域別売上高は以下のとおりです。
*１ 欧米：北米（食と健康事業含む）、英国。北米（既存）は食と健康事業を除く
*２ アジア・オセアニア：中華圏、インドネシア、韓国、タイ、シンガポール、オーストラリア他
*３ 中華圏：中国、香港
*４ 地域別の売上高はリベート等控除前の金額を記載しています。
*５ 2026年３月期から中華圏のリベート等控除前売上高の計上方法を変更しています。合わせて、
前連結会計年度の売上高も調整しています。なお、リベート等控除後の売上高の変更はありません。
・欧米は、北米（既存）、英国ともに前連結会計年度比で増収となりました。北米（既存）は、日本発ブランドは低調な推移となりましたが、「Harvest Snaps」や現地製造のポテトチップス「Asian Style Chips」の販売増が貢献しました。英国では、ポテトチップスの生産能力増を背景にSeabrookブランド製品の全国小売チェーンでの販売を拡大しました。また、2025年８月に連結子会社化したHodo, Inc.も増収に貢献しました。
・アジア・オセアニアは、全ての地域において前連結会計年度比で増収となりました。中華圏では、現地および周辺国からの供給体制を整えた「Jagabee」を中心に、小売店舗向けの販売の拡大を進めました。また、シリアル製品「マイグラ」も2025年11月から現地委託製造を開始いたしました。中華圏以外でも、積極的な販売促進を行ったオーストラリア・ニュージーランドを中心に各地域で増収となりました。
当社グループの経営方針・経営戦略等の進捗状況の評価を行うために有用な指標の状況は下記のとおりであります。
(２) 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ8,440百万円増加し、327,609百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産の増加によるものです。有形固定資産の増加の主なものは、関東新工場の土地の取得です。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,733百万円増加し、105,835百万円となりました。この主な要因は、資産除去債務の増加によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ6,706百万円増加し、221,774百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によって利益剰余金が増加したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末と同水準の64.3％となりました。
(３) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ5,437百万円減少し、45,581百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、35,596百万円の純収入となり、前連結会計年度と比べ3,504百万円収入が減少しました。この主な要因は、2024年３月期末が銀行休業日だったことにより、売掛金の入金が前連結会計年度にずれたことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、26,211百万円の純支出となり、前連結会計年度と比べ2,393百万円支出が減少しました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、17,002百万円の純支出となり、前連結会計年度と比べ19,544百万円支出が増加しました。この主な要因は、長期借入れによる収入が減少したことに加え、自己株式取得による支出が増加したことによるものです。
（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）
・資金需要の動向
当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では製品製造のための原材料費、労務費、経費および販売活動のための販売費、人件費、物流費等の支払いがあります。投資活動に係る資金支出では主に設備投資や成長投資にかかる資金需要、財務活動に係る資金支出は主に親会社の配当金にかかる資金需要があります。これらの資金需要に対しては、成長戦略「Change 2025」に基づき、2024年３月期～2026年３月期の３ヵ年で創出する営業活動によるキャッシュ・フローに加えて、手元資金等や借入金を活用してまいりました。
資金需要の具体的な内容
成長投資…国内外の事業成長のための設備投資および新規領域投資、海外基盤化のためのM＆A等
効率化投資…ESG対応、自動化・省力化等の生産性向上のための設備投資
株主還元…連結ベースの総還元性向50％以上、DOE４％目途
当連結会計年度末時点での資金支出の状況は以下のとおりです。
・資金調達の方法
当社グループの資金調達の方法としては、営業活動により得られたキャッシュ・フローに加えて金融機関からの借入金等を活用します。当社及び国内連結子会社においてはキャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を導入し、グループ内資金を一元管理することにより、余剰資金を集中管理し資金の流動性確保、資金効率の向上を図っております。また、更なる資金の流動性を補完することを目的に複数の金融機関との間に当座貸越契約を締結しており、事業運営上の必要な資金の流動性は十分に確保していると認識しております。
(４) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
また、この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
①固定資産の減損
当社グループは、営業活動から生ずる損益の継続的な赤字や市場価格の著しい下落等から減損の兆候が識別された場合、将来の事業計画等を考慮して、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて回収可能価額まで減損処理を行うこととしております。将来の市況悪化等により事業計画が修正される場合、減損処理を行う可能性があります。
なお、当社グループの無形固定資産のうち主なものはカルビーかいつかスイートポテト株式会社を取得したことにより発生したのれんであります。これに対する会計上の見積りにつきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。
②棚卸資産の評価
当社グループは、棚卸資産の評価方法として原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。需要の変化によって過剰または滞留となった棚卸資産については、適正な価値で評価されるように評価減を行う可能性があります。
(５) 生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。
(注)１ 金額は、販売価格によっております。
② 受注実績
当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が前連結会計年度および当連結会計年度で10%以上の相手先はございません。
５ 【重要な契約等】
（役員候補者を指名する権利に関する契約）
当社は、当社の株主であるFrito-Lay Global Investments B.V.（以下、「FLGI」という）およびFLGIの親会
社であるPepsiCo,Inc.（以下、「PepsiCo」という）との間で、FLGIおよびPepsiCoが当社の取締役候補者を
指名する権利に関する契約を締結しております。
契約に関する内容等は、以下のとおりであります。
（１）契約の概要
（２）合意の目的
PepsiCoはその100％子会社であるFLGIを通じて当社株式の22.01％を保有しており（当連結会計年度末時点）、当社はPepsiCoの持分法適用関連会社であります。
当社によるPepsiCoのFrito-Lay Japan事業の取得に関連し、当社、PepsiCoおよびFLGIは、当社およびPepsiCo両社の経営能力を組み合わせ、シナジー効果を発揮することが、両社の継続的な成長に必要との理解から、2009年７月９日に戦略的提携契約（以下、「本契約」という）を締結しました。当該取得の完了をもって、当社はPepsiCoのFrito-Layスナック菓子の日本における製造、マーケティング、流通および販売に関する独占的ライセンシーとなりました。
（３）取締役会における検討状況その他の当社における合意に係る意思決定に至る過程
2009年６月15日の取締役会にて、提携後の事業構造、本契約の概要、資本提携後の株主構成等を検討したうえ、本契約の締結を決議しております。
（４）合意が当社企業統治に及ぼす影響
当社は、透明性と独立性の高いコーポレート・ガバナンス体制として、半数以上の社外取締役（独立役員）で構成される取締役会を設置しております。取締役候補者の選任においては、委員長を社外取締役（独立役員）とし、過半数の社外取締役（独立役員）で構成される指名委員会を設置し、多様な専門性や経験をもつ候補者を選定しています。
さらに、戦略的提携に基づき、日本国内においてPepsiCoはセイボリー・スナック菓子事業を営まない旨の合意がなされていることから、当社と競合関係にはなりえず、海外での事業展開について、当社は何ら制約を受けていないことから、当社の経営判断や事業拡張の制約にならないものと認識しております。
なお、取締役の競業取引、会社と取締役間の取引および会社と取締役との利益が相反する取引については、取締役会で決議し、会社および株主の共同利益を損ねることのないよう、適切な手続きに則って取引条件を決定し、その取引内容を開示するとともに、取締役会が監視を行います。さらに、当社の海外事業に関する競争上機密性の高い情報については、PepsiCoへの共有を管理するために適切な安全措置を講じております。
上記を踏まえて、本契約は当社の企業統治に影響を及ぼすことにならないものと認識しております。
（財務上の特約が付された金銭消費貸借契約）
当社は財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。
契約に関する内容等は、以下のとおりであります。
（１）契約締結日
2023年11月28日
（２）金銭消費貸借契約の相手方の属性
都市銀行等金融機関
（３）金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高および弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容
① 当金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高 25,000百万円(2026年３月31日現在)
② 当金銭消費貸借契約に係る債務の弁済期限 2027年12月１日～2029年５月31日
③ 当該債務に付された担保 無
（４）財務上の特約内容
① 2024年３月期決算以降、各年度の決算期末および半期決算期末における連結の貸借対照表上の純資産の
部の金額を、2023年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％および直前
の決算期末または半期決算期末における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い
方の金額以上に維持すること。
② 2024年３月期決算以降、各年度の決算期末および半期決算期末における単体の貸借対照表上の純資産の
部の金額を、2023年３月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％および直前
の決算期末または半期決算期末における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い
方の金額以上に維持すること。
③ 2024年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における
連結の損益計算書に示される経常損益および単体の損益計算書に示される経常損益がそれぞれ２期連続
して損失とならないようにすること。
６ 【研究開発活動】
当社グループは、「自然の恵みを大切に活かし、おいしさと楽しさを創造して、人々の健やかなくらしに貢献します。」という企業理念のもと、自然素材のもつ栄養やおいしさを最大限に活かし、ユニークで価値ある製品を提供するための研究開発活動を行っております。
当社の研究開発本部では、基礎研究、製品開発及び技術開発から研究施設併設のパイロットプラントでの製品化までを一貫して行っております。
基礎研究の分野では、ばれいしょの安定的な調達と品質向上に関する研究として、帯広畜産大学と共同で開設した「バレイショ遺伝資源開発学講座」において中間育種開発を行っております。近年の異常気象による農作物の収量・品質の低下を防ぐために、干ばつストレスによるばれいしょの遺伝子発現に関する研究を実施し、その成果は学会発表や論文掲載を通じて情報発信しております。また、グラノーラの効果・効能の研究については、個別栄養学に基づき進めてきたグラノーラと腸内環境の関係性についての研究結果が、科学雑誌に紹介されました。さらに食物繊維と時間栄養学に関する研究や透析患者と慢性腎臓病患者に対しては、グラノーラにより塩分摂取が減り、血圧が下がる効果に加え、透析患者においては腸内細菌叢の改善および腸内毒素の低減効果が確認され、これらの成果は論文に掲載されました。多くの研究機関と連携を取りながらグラノーラを支えるエビデンス構築に寄与する研究を進めています。
製品開発の分野では、国内、海外の消費者の変化や多様な嗜好への対応、またサステナビリティを重視した新たな製品開発等を行っております。2025年11月には、ポテトチップスなどの製造時に出るばれいしょのでんぷんをアップサイクルし、のりの代替として活用できないかという発想からスタートした製品「のりやん」を発売しました。また、中国でドライフルーツを加えない、素材本来の味わいを楽しめるグラノーラ「マイグラ」を現地生産し、2025年11月より販売を開始しました。
技術開発の分野では、通常の「堅あげポテト」にこだわりのひと手間を加え「醤油しみ込み製法」を用いた「宵の堅あげポテト だし醤油味」を2025年５月に発売しました。
包装容器につきましては、2031年３月期までに石油由来プラスチック包装の代替・削減50％（2019年３月期比）、2051年３月期までに環境配慮型素材100％使用とすることを目標として、包材や包装技術の開発を進めております。バイオマスPETの使用、「ポテトチップスBIGBAG」、「フルグラ」の袋サイズ仕様変更により、2026年３月期に年間約130トンの石油由来プラスチック使用量を削減しました。
研究基盤の強化を目的として、2025年４月にR&Dセンター（栃木県宇都宮市）に新たな研究棟が完成しました。従来の約３倍のエリア面積を有し、基礎研究、応用研究、品質研究、おいしさ研究の各機能強化を図ります。また、今後さらに新たな食領域への拡充を目指して、2024年５月に米国のペガサス・テック・ベンチャーズとイノベーション創出に向けた協業を開始し、2025年９月には同社とCVCファンドを設立しました。オープンイノベーション分野でのグローバルネットワークを活用し、次世代の製品開発の種となる技術・サービスを発掘し、新たな価値を創出していきたいと考えています。また、海外展開を加速するために研究開発の知見を活用すべく、グローバル商品開発部を設置しました。各地域に対応する開発担当を配置し、技術情報、製品情報を共有することで更なる成長を目指していきます。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、