該当事項はありません。
１. 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
（連結子会社の名称）
カルビーポテト㈱
カルビーロジスティクス㈱
カルビー・イートーク㈱
ジャパンフリトレー㈱
㈱ソシオ工房
カルビーかいつかスイートポテト㈱
㈱かいつかファーム
Calbee America, Inc.
CFSS Co. Ltd.
カルビー（杭州）食品有限公司
カルビー（中国）管理有限公司
Calbee Four Seas Co., Ltd.
Calbee E-commerce Limited
Calbee Group（UK）Ltd
Calbee Ireland Limited
PT. Calbee-Wings Food
Haitai-Calbee Co., Ltd.
Calbee Tanawat Co., Ltd.
Greenday Global Co., Ltd.
Calbee Moh Seng Pte. Ltd.
Calbee Australia Pty Limited
Calbee New Zealand Limited
Hodo, Inc.
Hodo, Inc.の株式を取得したため、同社を当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2)非連結子会社の名称
非連結子会社はありません。
２. 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社数
会社等の名称
Calbee URC Malaysia Sdn. Bhd.
(2)持分法を適用しない関連会社の名称
（関連会社）
㈱ポテトフーズ
広島農産物流通事業協同組合
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Calbee Four Seas Co., Ltd.以外の在外子会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたって、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４. 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
ａ. 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
ｂ. その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ. 製品及び仕掛品
総平均法
ｂ. 商品・原材料及び貯蔵品
移動平均法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～31年
機械装置 10年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
④株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社グループの従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑤株主優待引当金
株主優待制度による支出に備えるため、当連結会計年度末において将来発生すると見込まれる額を計上しております。
⑥役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額の全額を計上しております。
⑦役員株式給付引当金
役員株式交付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主にスナック菓子及びシリアル食品の販売を行っており、これらの約束した財又はサービスの支配が顧客へ移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、商品又は製品の国内の販売において、顧客による検収時までの期間が国内における出荷及び配送に要する日数に照らして取引慣行ごとに合理的と考えられる日数である場合には、出荷時に収益を認識しております。
約束した財又はサービスの対価は、支配が顧客へ移転した時点から概ね２か月以内に支払われており、対価の金額に重要な金融要素はありません。
取引価格の一部には、リベート等の変動対価を含んでおります。変動対価は最も発生可能性の高い金額の見積りであり、変動対価に関する不確実性がその後解消される際に、その時点までに認識した収益の累計額に著しい戻し入れが発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。
製品の不良など当社グループに責任がある場合を除き重要な返品はありません。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
当社従業員のうち準社員については、内規に基づく連結会計年度末要支給額の全額を計上しております。
一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)重要な繰延資産の処理方法
開業費
支出時に全額費用として処理する方法を採用しております。
(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、発生日以後、投資効果の発現する期間等で均等償却を行っております。主な会社別の償却期間は次のとおりであります。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(重要な会計上の見積り)
甘しょ事業ののれんの減損損失の認識の要否
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 見積りの算出方法
当社グループは、営業活動から生ずる損益の継続的な赤字や資産又は資産グループの市場価格の著しい下落等から減損の兆候が識別された場合、将来の事業計画等を考慮して減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて回収可能価額まで減損処理を行うこととしております。
当社グループの無形固定資産のうち主なものはカルビーかいつかスイートポテト株式会社の株式を取得したことにより発生した甘しょ事業ののれんであり、甘しょ事業は甘しょ仕入単価上昇により、のれんの償却費計上後の営業損益が継続的にマイナスとなっていることから、減損の兆候が認められます。減損損失の認識につき、のれんを含む資産グループの帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていることから減損損失を計上しておりません。
割引前将来キャッシュ・フローは甘しょ事業の事業計画に将来の不確実性を考慮したものを基礎として算定しております。また、割引前将来キャッシュ・フローにはのれんの経済的残存使用年数経過時点における他の資産の回収可能価額も含まれますが、この価額を測定する際等に用いる売上高等の成長率や割引率の見積りにおいては計算手法等に高度な専門知識を必要とします。
② 見積りの算出に用いた主な仮定
減損損失の認識に用いる割引前将来キャッシュ・フローは、甘しょ事業の事業計画を基礎としており、甘しょ仕入量の確保による販売量の継続的な増加による売上高の増加、事業計画の見積期間を超える期間に使用した売上高等の成長率及びのれんの経済的残存使用年数経過時点における他の資産の回収可能価額を測定する際に用いる割引率を主な仮定としております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループは当連結会計年度末において、減損の兆候の識別、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しており上記の将来キャッシュ・フローの見積りは合理的と判断しておりますが、市場環境の変化によりその見積りの前提条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
１. リースに関する会計基準等
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準
委員会）等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号「リース」の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号「リース」の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号「リース」の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号「リース」と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点評価中で
あります。
２. 後発事象に関する会計基準等
・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外費用」に掲記していた「シンジケートローン手数料」（前連結会計年度１百万円）は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度は営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
（資産除去債務の見積りの変更）
当連結会計年度の資産除去債務の見積りの変更については、連結財務諸表「注記事項（資産除去債務関
係）」において同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(株式付与ＥＳＯＰ信託）
当社は、当社グループ従業員（以下、「従業員」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
① 取引の概要
当社は、従業員の当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、2014年３月７日に株式付与ＥＳＯＰ信託を導入いたしました。
当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は、予め定める株式交付規程に基づき、従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の業績貢献やビジネスプラン達成度に応じて、当社株式を在職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末243百万円、80,445株、当連結会計年度末141百万円、46,775株であります。
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）並びに当社と委任契約を締結している執行役員（以下、併せて「取締役等」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
① 取引の概要
当社は、取締役等を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、2014年８月６日に業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入いたしました。
本制度は、当社が拠出する取締役等の本制度における報酬額を原資として、当社株式が役員報酬ＢＩＰ信託を通じて取得され、業績達成度に応じて当社の取締役等に当社株式が交付される業績連動型の株式報酬制度です。ただし、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として、取締役等の退任時となります。
なお、信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとしております。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末536百万円、149,800株、当連結会計年度末524百万円、146,300株であります。
（自己株式の取得に関する事項）
当社は、2025年11月21日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、2025年11月25日に自己株式の取得を実施いたしました。なお、自己株式の取得について、一括取得型自己株式取得(Accelerated Share Repurchase) による方法(以下「本手法」という。)を用いております。本手法は関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に該当するものとして、以下のとおり会計処理を行っております。
① 本手法の概要
自己株式取得(ToSTNeT-３)においては、その取得株式数3,386,330株のうち3,286,330株について大和証券株式会社（以下大和証券という。）から１株2,953円で買付けを行っております（同社からの自己株式取得を「本自己株式取得(ASR)」という。）が、大和証券からの取得分についての当社の実質的な取得単価が、本自己株式取得（ASR）後の一定期間の東京証券取引所における当社株式の普通取引の売買高加重平均価格の平均値に99.85%を乗じた価格に一定期間の一株当たり各配当額を加えた数値(以下「平均株価」という。)と等しくなるよう、本ASR取引において当社が発行する新株予約権の割当先である大和証券との間で当社株式を用いた調整取引を行います。
なお、2026年6月2日付で大和証券により新株予約権が行使されました。平均株価が2,953円よりも高いため、本新株予約権の行使により、「本買付において割当先が自己の計算で売却した当社普通株式の数」（以下「基準株式数」という。）から「基準金額（本買付において、割当先が売却した当社普通株式の売却金額）を平均株価で除して得られる株式数」を控除して算出される数の当社株式を割当先に交付しております。
② 会計処理の原則及び手続
ToSTNeT-３を利用して取得した当社株式については、取得価額により連結貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として計上しております。新株予約権の行使により交付したことに伴い、2027年３月期第一四半期において、交付した帳簿価額を連結貸借対照表の純資産の部の自己株式から減額し、減額した自己株式の帳簿価額と新株予約権の行使により払込みを受けた金額との差額を、資本剰余金から減額する予定です。
当該会計処理方針に基づき、当連結会計年度において、連結貸借対照表純資産の部に「自己株式」として9,999百万円を計上しております。
※１ 棚卸資産の内訳
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※３ 財務制限条項
長期借入金には、下記の財務制限条項が付されております。
① 2024年３月期決算以降、各年度の決算期末および半期決算期末における連結の貸借対照表上の純資産の
部の金額を、2023年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％および直前
の決算期末または半期決算期末における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い
方の金額以上に維持すること
② 2024年３月期決算以降、各年度の決算期末および半期決算期末における単体の貸借対照表上の純資産の
部の金額を、2023年３月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％および直前
の決算期末または半期決算期末における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い
方の金額以上に維持すること
③ 2024年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における
連結の損益計算書に示される経常損益および単体の損益計算書に示される経常損益がそれぞれ２期連続
して損失とならないようにすること
財務制限条項の対象となる借入金残高は次の通りです。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）は、次のとおりであります。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※５ 固定資産売却益の主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
固定資産売却益の主なものは、機械装置及び運搬具の売却によるものです。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
固定資産売却益の主なものは、機械装置及び運搬具の売却によるものです。
※６ 固定資産売却損の主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
固定資産売却損の主なものは、機械装置及び運搬具の売却によるものです。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
固定資産売却損の主なものは、機械装置及び運搬具の売却によるものです。
※７ 固定資産除却損の主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
固定資産除却損の主なものは、機械装置及び運搬具と建設仮勘定の除却によるものです。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
固定資産除却損の主なものは、機械装置及び運搬具の除却によるものです。
※８ 減損損失
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
（減損に至った経緯）
製造設備については生産の停止を決定し今後の利用計画もないことから、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。
（資産のグルーピングの方法）
将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングしております。
（回収可能価額の見積り方法）
回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
正味売却価額は、売却や他の転用が困難な資産であるため零として評価しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
（減損に至った経緯）
製造設備については生産の停止を決定し今後の利用計画もないことから、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。
（資産のグルーピングの方法）
将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングしております。
（回収可能価額の見積り方法）
回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
正味売却価額は、売却や他の転用が困難な資産であるため零として評価しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
（注）当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ、288,055株、230,245株含まれております。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 126株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
信託による自社の株式の交付による減少 57,810株
３. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）配当金の総額に含まれる信託が保有する自社の株式に対する配当金額 16百万円
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）配当金の総額に含まれる信託が保有する自社の株式に対する配当金額 13百万円
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
（注）当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ、230,245株、193,075株含まれております。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
2025年11月５日の取締役会決議による自己株式の取得 3,386,300株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
信託による自社の株式の交付による減少 37,170株
３. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）配当金の総額に含まれる信託が保有する自社の株式に対する配当金額 13百万円
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）配当金の総額に含まれる信託が保有する自社の株式に対する配当金額 12百万円
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度において、株式の取得により新たにHodo,Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにHodo,Inc.株式の取得価額とHodo,Inc.取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性の高い定期預金等で運用することを基本方針としており、金融商品を購入する場合は、資金運用方針等を遵守して実行しております。また、資金調達については、国内連結子会社を対象に、原則として外部からの直接借入を禁止しております。このため、国内連結子会社で必要な資金は当社から調達することとし、当社では、手元資金を勘案し場合によっては外部から調達する方針としております。デリバティブ取引については、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの信用調査、期日管理及び残高管理を行っております。
有価証券であるコマーシャルペーパー及び合同運用指定金銭信託等は、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であり、信用リスクは僅少であります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスク及び発行会社の財政状態の悪化リスクに晒されております。これらの投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価及び発行会社の財政状態の把握を行い、市況や取引先企業との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに未払金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。また、当社グループでは、国内関係会社を対象にキャッシュマネジメントシステムを導入し、資金の集中・管理を強化しております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的として為替予約を行っております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた資金運用方針等に従って取引を行っております。なお、デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行による、いわゆる信用リスクはほとんど無いと判断しております。
長期借入金は主に設備投資を目的とした資金調達であります。支払金利の変動リスクを回避するため、固定金利での調達を行っております。また、財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年３月31日)
(単位：百万円)
(*1) 「現金」については注記を省略しており、「預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(*3) 市場価格のない株式等は非上場株式であり、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は450百万円であります。
(*4) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は1,284百万円であります。
当連結会計年度(2026年３月31日)
(単位：百万円)
(*1) 「現金」については注記を省略しており、「預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
(*2) 長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(*4) 市場価格のない株式等は非上場株式であり、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は264百万円であります。
(*5) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は1,442百万円であります。
（注１）金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年３月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(2026年３月31日)
(単位：百万円)
（注２）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年３月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(2026年３月31日)
(単位：百万円)
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年３月31日)
（単位：百万円）
当連結会計年度(2026年３月31日)
（単位：百万円）
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年３月31日)
（単位：百万円）
当連結会計年度(2026年３月31日)
（単位：百万円）
(注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
その他有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（一年内返済予定の長期借入金を含む）
一年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１. 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2026年３月31日)
該当事項はありません。
２. その他有価証券
前連結会計年度(2025年３月31日)
(注) 非上場株式及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（連結貸借対照表計上額1,532百万円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2026年３月31日)
(注) 非上場株式及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（連結貸借対照表計上額1,480百万円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
４. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について125百万円（その他有価証券の株式125百万円）減損処理を行っております。当連結会計年度において、有価証券について209百万円（その他有価証券の株式209百万円）減損処理を行っております。
なお、その他有価証券で時価のある株式の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2025年３月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(2026年３月31日)
(単位：百万円)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社２社は、確定給付型の制度として、複数事業主制度である規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。その他の国内連結子会社と一部の国外連結子会社では、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、当社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。
なお、当社の退職給付制度の一部及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
確定給付制度に基づく退職給付に関する注記については、複数事業主制度に関する部分を含めて記載しております。
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：百万円）
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
（注）オルタナティブは、主に投資顧問会社へ投資資金を預け運用されているものであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度403百万円、当連結会計年度480百万円であります。
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が278百万円増加しております。この増加の主な内容は、重要な繰越欠損金が発生した連結子会社の評価性引当額の増加であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年３月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金953百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産566百万円を計上しております。連結子会社各社の将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2026年３月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,075百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産585百万円を計上しております。連結子会社各社の将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
取得による企業結合
当社は、米国の豆腐や大豆加工食品の製造会社Hodo, Inc.(以下、Hodo社)を買収することを目的として、主要株主からHodo社の発行済株式の58%を2025年８月７日付で取得しました。
① 企業結合の概要
（イ） 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Hodo, Inc.
事業の内容 豆腐や大豆加工食品の製造販売
（ロ） 企業結合を行った主な理由
Hodo社は、米国市場において高品質な豆腐や湯葉、その他植物ベースの食品を製造する有力企業であり、持続可能な食品の需要が高まる中、健康志向の消費者から高い評価を得ています。特に、植物性タンパク質を豊富に含む豆腐は、加工度が低く原料に近い食品として、健康や環境問題への関心が高まる米国市場で注目されています。当社は、海外事業の拡大を重要な戦略の一つとして掲げ、米国市場を重点地域に位置づけています。また、「食と健康」領域への注力を新たな成長の柱とし、健やかな暮らしに貢献するビジネスモデルの構築を推進しています。当社はHodo社の連結子会社化を契機に、植物性タンパク質を足がかりとした新たな事業領域「食と健康」の拡大を米国市場で進めてまいります。
（ハ） 企業結合日
2025年８月７日（株式取得日）
（ニ） 企業結合の法的形式
株式取得
（ホ） 結合後企業の名称
変更ありません。
（ヘ） 取得した議決権比率
58％
（ト） 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として取得したことによるものです。
② 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年８月７日から2026年３月31日まで
③ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
④ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等452百万円
⑤ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（イ） 発生したのれんの金額
1,779百万円
（ロ） 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（ハ） 償却方法及び償却期間
11年間にわたる均等償却
⑥ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
⑦ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため記載を省略しております。なお、当該概算額の算定につきましては監査証明を受けておりません。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
主として、建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用等であります。
使用見込期間を取得から15年～36年9カ月と見積り、割引率は0.0～2.9%を使用して資産除去債務の金額を
計算しております。
当連結会計年度において、見積りに関する新たな情報の入手に伴い、不動産賃貸借契約に基づく原状回復
費用について見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額1,663百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響は限定的であるため、記載を省略しております。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
（単位：百万円）
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(1) 契約残高
（単位：百万円）
当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは残存履行義務に配分した取引価格はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(1) 契約残高
（単位：百万円）
当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは残存履行義務に配分した取引価格はありません。