当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では着実に景気の回復が継続し、欧州でも緩やかな回復でありました。また、中国、台湾及び韓国のアジア地域の景気は、持ち直しの動きがみられました。
このような状況下、当企業グループの業績は、家電・産業機器関連が大幅に回復し、自動車及びＯＡ機器関連におい
ても好調に推移いたしました。また、利益面においても、売上高が増加したことや円安基調であったことにより、前第
１四半期連結累計期間を大きく上回る結果でありました。なお、第１四半期連結累計期間における売上高、営業利益及
び経常利益においては、上場以降の過去最高を記録いたしました。これは、販売が好調であったことのほか、商流変更、生産拠点の再編及び工程改善等の効率化に一定の効果があったものと思われます。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,598百万円（前年同四半期比11.3％増）、営業利益は274百万円
（前年同四半期比60.4％増)、経常利益は258百万円（前年同四半期比493.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は70百万円（前年同四半期は、親会社株主に帰属する四半期純損失74百万円）となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
（日本）
人件費等の販売費及び一般管理費が増加しましたが、自動車及び産業機器関連の販売が堅調であったことや、千葉
工場におけるコスト削減の取り組みが貢献した結果、売上高1,092百万円（前年同四半期比7.9％増）、セグメント損
失65百万円（前年同四半期はセグメント損失116百万円）となりました。
（中国）
家電関連の販売が回復した一方で、自動車・情報機器関連の販売は、中国ローカルの顧客における在庫調整が継続
し、前年同四半期を下回った結果、売上高1,639百万円（前年同四半期比0.9％減）、セグメント利益189百万円（前
年同四半期比9.5％減）となりました。
（その他アジア）
ＯＡ機器、家電及び産業機器関連の販売が大幅に増加し、フィリピン・ベトナム製造子会社の生産性が前年同四半
期より改善した結果、売上高690百万円（前年同四半期比66.4％増）、セグメント利益99百万円（前年同四半期比
361.9％増）となりました。
（北米）
自動車関連の販売が増加した結果、売上高176百万円（前年同四半期比16.8％増）、セグメント利益40百万円（前年
同四半期比30.6％増）となりました。
(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末（平成29年6月30日現在）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ、110百万円減少し、13,026百万円とな
りました。
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べ94百万円減少し、9,423百万円となりました。
これは、主に現金及び預金の減少と受取手形及び売掛金と仕掛品の増加によるものであります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末と比べ15百万円減少し、3,603百万円となりました。
これは、主に投資その他の資産のその他（長期前払費用及びゴルフ会員権）の減少によるものであります。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べ22百万円減少し、4,159百万円となりました。
これは、主に支払手形及び買掛金、その他（未払費用及び預り金）の増加と短期借入金の減少によるものでありま
す。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末と比べ88百万円減少し、1,157百万円となりました。
これは、主に長期借入金と退職給付に係る負債の減少によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比べ1百万円増加し、7,709百万円となり、自己資本比率は59.1％となりました。
これは、主に利益剰余金及び退職給付に係る調整累計額の増加と為替換算調整勘定の減少によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、121百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に比べ22人減少し、当第１四半期連結会計期間の末日現
在の従業員数は3,097人であります。
また、セグメントごとに示しますと、日本197人、中国1,668人、その他アジア1,225人、北米7人であります。
なお、従業員数は当企業グループから当企業グループ外への出向者を除き、当企業グループ外から当企業グループ
への出向者を含む就業人員数であります。また、臨時従業員（パート・アルバイト）数は除いております。
(7)主要な設備
前連結会計年度末において計画及び進行中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等につい
て、当第１四半期連結累計期間に著しい変更があったものはありません。
また、重要な設備の除却等は、経常的な設備の更新のための除却等を除き、計画はありません。