## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当企業グループは、温度センサを中心として各種センサの開発・販売・製造を行っており、創業当時より「誰よ

りも先に新しいものを生み出す」、「いつも先の時代を見つめる」、「柔軟で斬新な考えを持ち続ける」を基本理

念としております。その考えを守り、従来のセンサにとらわれず、センサに求められるニーズを常に深堀し、新し

い製品の開発・製品化に努めております。

(2）経営戦略等

当企業グループは、センサ及びその関連製品においての研究開発に注力し、常に先の時代を見つめ、常に新しい

技術を市場に提供してまいりました。また、市場の規模を考慮したうえで極力消費地に近い場所で生産する「消費

地生産」やコスト競争力を追求しながら安価な労働力等を求めた「適地生産」による生産のグローバル化及びグロ

ーバルな販売網の構築により売上及び利益の拡大を図ってまいりました。また、ニーズは世界共通のものではなく

各地域特有のものであるものと考えております。

中長期的なビジョンとして、世界中の地域で生まれるセンサニーズを拾い上げ、開発・供給し続ける企業（「真

のグローバル企業」）を目指していきます。

各機能のコンセプトは、以下の通りであります。

① 研究開発機能

新規の技術開発に特化した人材育成を強化し、従来の発想・思想に囚われない未来志向型の技術開発への進化に

努める。

② 販売機能

各国多種多様なニーズの情報収集を強化し、その国でビジネスを成立させるため、販売拠点一丸でサポートに努

める。

③ 生産機能

消費地生産及び適地生産について、模索・検討を行い、常に生産性の向上に努め、生産技術と連携し、より良い

製造工法・自動機の追及に努める。

④　品質保証機能

全生産拠点における統一の品質保証レベルを確立し、各拠点で完結できる体制づくりに努める。

⑤　管理機能

各拠点の管理者及びそれぞれの拠点で必要とされる人材の育成サポートに努める。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当企業グループは、売上高および営業利益金額を主要な経営指標としております。

(4）経営環境

IOTやAIを活用したモビリティサービスの第4次産業革命が騒がれる中、高機能・微細化等、各場面でのニーズが

多様化しております。それに伴い、センサー需要も急速に増加しております。

この状況下、当企業グループは、様々なバリエーションのセンサを取り揃えており柔軟に対応してまいります。

また、従来のセンサにとらわれず、付加価値の高い新製品開拓・創造に取り組んでいき、市場に様々なセンサの提

案をしてまいります。また、収益改善の取り組みとして、製造コスト削減、生産拠点の再編成、設備投資等による

合理化等活動を引き続き行ってまいります。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当企業グループは、売上高・利益の継続的な伸びを目指すために、既存市場の維持拡大や新たな市場への参入が

不可欠と考えております。そのためには、医療機器・自動車関連の販売力強化、次世代製品への積極的な研究開発

投資、生産拠点の再編や工程改善・生産設備の自動化等による生産コスト改善を行ってまいります。

なお、次年度の特記として、新型コロナウイルスの影響により、進捗計画(海外製造子会社の生産ライン移設,顧

客の生産調整に伴って生じる製品納入の遅れ等）に遅れが生じている案件につきましては、遅れを取り戻すべくリ

カバリーに努めてまいります。

### ２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。

①　事業展開について

当企業グループの販売拠点は、極力消費地に近い場所への拠点展開を基本方針とし、生産拠点についてはより消費地に近い場所での生産（消費地生産）とコスト競争力を追求し、安価な労働力等を求めた生産（適地生産）との２つの方針をもとにした拠点展開を行なっております。このため適当な候補地が見つからない場合、もしくは拠点の設立にあたって想定以上の費用を要した場合等は、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

②　経済状況について

当企業グループは、ОＡ機器関連、家電関連、自動車関連及び産業機器等のセットメーカーに対してセンサ等を供給することを主たる事業としており、センサ等に対する需要は、これら機器等のセットメーカーの生産動向の影響を受けます。

従って、世界の経済情勢等何らかの要因によりセットメーカーの生産量が変動する場合は、センサ等に対する需要の変動を通じて、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

③　競合状況について

当企業グループが製造・販売するセンサ等の製品は、販売先からの厳しい値下げ要請や同業者との価格競争に晒されております。近年、台湾や中国などの電子部品メーカーがより低価格の製品を販売していることもあり、価格競争はさらに激化しております。

当企業グループでは、コストダウンによる価格競争力の維持に努めるほか、競争優位性のある製品を供給することで競合他社との差別化を図っておりますが、何らかの要因により価格競争力を維持できなくなる場合、競合製品の品質向上等により当社製品の優位性が維持できない場合には、当企業グループ製品に対する需要の低下及び製品価格の低下を通じて、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

④　販売依存度について

当企業グループでは、EV・HEV車のバッテリー・モーターなど、自動車向けの製品売上割合が高くなっております。このため、当企業グループの経営成績及び財政状態は自動車メーカー各社の業績動向の影響を受けます。また、自動車メーカーの技術革新により当社製品が使用されなくなった場合には、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑤　為替変動の影響について

当企業グループは、中国及び東南アジアの子会社においてグループ全体の８割以上を生産しております。また、海外売上高の割合も７割以上であります。

海外子会社における売上、費用、資産、負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表を作成する際、円換算

されるため、換算時の為替レートの変動によって円換算額も変動いたします。海外における生産・販売の比重は

年々高まっており、販売価格の見直しにより悪影響を最小限に止めるようにしておりますが、為替レートが大幅に

変動した場合には、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑥　海外事業に潜在するリスクについて

当企業グループの生産及び販売活動の大部分は国内、中国及び東南アジアで行っておりますが、海外市場での事業活動には以下のようないくつかの潜在リスクがあります。

(イ)　不利な政治又は経済要因

(ロ)　予期しない規制強化、又は法律・税制の変更

(ハ)　人材確保の難しさ

(ニ)　テロ、戦争、天災地変その他の要因による社会的混乱

(ホ)　急激な人件費の高騰等による生産コストの上昇

当企業グループは原価低減を図るため、中国及び東南アジアで生産拡大を続けてまいりました。しかし、各国の経済状況、法的規制、税制の変化や税法解釈の多様性等に係る租税リスク（移転価格に関するリスク等を含む）、法律の変更等、予期しない事態により事業の遂行に問題が起こる可能性があります。また、電力不足が更に深刻化した場合は工場操業が困難になるなどの問題が発生する可能性があります。当企業グループと致しましては現地動向を随時把握し、適時適切に対応していく方針でありますが、これら不測の事態が発生した場合には当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑦　知的財産権保護について

当企業グループは他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してまいりましたが、当企業グループ独自の技術とノウハウの一部は、特定の国・地域では法律や運用が未整備であるため、知的財産権による完全な保護が不可能、もしくは限定的にしか保護されておらず、第三者が当企業グループの知的財産権を使って類似した製品を製造するのを効果的に防止できない可能性があります。また、当企業グループ製品の模倣品に偽の当企業グループの商標を添付し、販売され、当企業グループの品質イメージが損なわれる可能性もあります。このような場合訴訟等が生じることにより多額の費用が発生し、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑧　製品の欠陥が生じた場合の影響について

当企業グループは独自の品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。過去においても製品の欠陥による重大な事故は発生しておりませんが、すべての製品について欠陥がなく、品質問題が発生しないという保証はありません。製造物責任法の法的規制を受け製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を充分にカバーできるという保証はありません。製造物責任賠償につながるような製品の欠陥が生じた場合には多額のコストを発生させ、また当企業グループの評価や売上に重大な影響を与え、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑨　原材料の市況変動等の影響について

当企業グループが製造・販売するセンサの原材料はコバルト・マンガン・銀・ニッケル等の希少金属があります。これら希少金属は市場の動向により価格が高騰する可能性があります。また、需給状況・市況環境により、生

産に必要な原材料の調達不足が発生したり、製品コストの上昇要因となる可能性があります。これらの要因によ

り、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑩　災害・事故等による製造ラインへの影響について

当連結会計年度において連結売上高の２割以上を占める薄膜センサの素子生産については、全て国内千葉工場で製造しております。地震等の自然災害や火災等により千葉工場の生産に支障をきたした場合には、素子の支給が不足し、各生産工場の生産にも支障をきたす可能性があり、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑪　人材の確保に伴うリスクについて

アジア競合メーカーの台頭、市場からの開発ニーズの多様化及びニーズの変化のスピードアップなどの外部環境を考えた場合、当企業グループにおいて新製品開発活動は競争力を維持・向上するための重要な課題であります。そのためには技術に関する優秀な人材を採用・確保及び育成することが必要であると考えております。しかし、有能な人材確保における競争は高まっており、当企業グループがそのような人材を充分に確保し育成できない場合には、新製品開発活動に支障をきたし、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑫　疫病蔓延に伴うリスク(a)について

2019年12月頃から世界的に蔓延した「COVID-19」のような疫病により、各国でのロックダウン（都市封鎖）や国

内における緊急事態宣言等により、当企業グループ及び顧客における経済活動が抑制され、財政状態及び経営成績

に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑬　疫病蔓延に伴うリスク(b)について

上記⑫の影響により、顧客・生産協力会社等の経営不振・破綻により、特定の製品アイテムが供給できないまた

は、遅延が生じる可能性があります。また、疫病の感染終息が不透明・不安感に伴い、製造工員者等の人員確保が

困難になる可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー

（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

ａ.財政状態

（流動資産について）

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べ158百万円増加し、11,560百万円となりまし

た。これは、主に現金及び預金と電子記録債権の増加、受取手形及び売掛金の減少によるものであります。

（固定資産について）

当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べ1,244百万円増加し、5,390百万円となりまし

た。これは、主に使用権資産を含む有形固定資産と投資その他の資産におけるその他（主に長期前払費用）の増

加、減損処理による投資有価証券の減少によるものであります。

（流動負債について）

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べ231百万円増加し、5,062百万円となりました。

これは、主に1年内返済予定の長期借入金とリース債務の増加によるものであります。

（固定負債について）

当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比べ1,002百万円増加し、2,699百万円となりまし

た。これは、主にリース債務と長期借入金の増加によるものであります。

（純資産について）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ168百万円増加し、9,189百万円となりました。

これは、主に利益剰余金の増加と、為替換算調整勘定の減少によるものであります。

ｂ.経営成績

当連結会計年度における世界経済は、当第３四半期連結会計期間末日迄は、鈍化の動きの中で緩やかな回復をし

ておりましたが、当第４四半期連結会計期間に入り、新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、あらゆる面の

経済活動などが抑制され、多大な経済損失を引き起こし、当連結会計年度末日経過後もなお、終息が不透明であ

り、経営破綻・失業問題に発展し、社会的面で多くの懸念が残されております。

この状況下、当企業グループは、前連結会計年度に比べ、国内を中心とする自動車関連、北米における医療関連

は増加しましたが、ペーパーレスの動向や中国経済の低迷等により、ＯＡ機器・家電住設関連が減少し、また、

半導体市場の回復恩恵は得られず、その他分野（主に電源・制御）を含む産業機器関連が減少した結果でありまし

た。利益面では、製造子会社での生産性向上や収益性の高い医療関連が貢献したことで、売上総利益の減少幅は、

抑えることができましたが、販売費及び一般管理費における人件費・研究開発費の増加により、営業利益は前連結

会計年度を下回りました。経常利益では、前連結会計年度末日に比べ、為替相場が円高に推移し、為替差益の計上

が減少したため下回りました。また、特別損失において、協力会社様の財政状態や今後の見通しについて判定をお

こなった結果、出資金の価値を減損処理（投資有価証券評価損 約76百万円）し、親会社株主に帰属する当期純利

益は、前連結会計年度を下回って着地いたしました。

この結果、当連結会計年度の売上高は14,890百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益は1,089百万円（前年同期

比10.8％減)、経常利益は1,127百万円（前年同期比23.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は663百万円

（前年同期比31.5％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

（日本）

産業機器及び家電住設関連は減少しましたが、自動車関連は、予測よりも好調でありました。利益面では、

人件費・研究開発費が増加しましたが、売上高の増加がカバーし、微増でありますが前年同期を上回った結果、

売上高4,896百万円（前年同期比2.0％増）、セグメント損失461百万円（前年同期はセグメント損失471百万円）

となりました。

（中国）

中国経済減速等により家電・自動車関連及びＯＡ機器関連が減少しました。なお、新型コロナウイルス問題に

伴い、体温計の特需がありましたが、当連結会計年度における影響期間が短かったため、累計期間上では、前年

同期と大差はありませんでした。利益面では、自動車関連の生産性向上がありましたが、売上高の減少幅が大き

かった結果、売上高5,297 百万円（前年同期比 17.2％減）、セグメント利益737百万円（前年同期比 22.8％減）と

なりました。

（その他アジア）

タイ及びベトナム子会社において、家電関連が増加し、韓国では自動車・産業機器関連の売上高が増加し、前

年同期を上回りました。利益面では、売上高増加に伴うものと、ベトナム子会社の生産性向上の結果、売上高

3,280 百万円（前年同期比 14.6％増）、セグメント利益500百万円（前年同期比 9.8％増）となりました。

（北米）

自動車・産業機器関連の売上高は減少しましたが、医療関連における血糖値測定器・心臓用カテーテル向けセ

ンサ売上は、大幅に増加した結果、売上高 1,416 百万円（前年同期比 17.7％増）、セグメント利益311百万円

（前年同期比 26.6％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が1,033百万

円（前年同期1,446百万円）、固定資産の取得による支出1,308百万円及び長期借入金の返済による支出487百万円

と長期借入れによる収入1,000百万円及び定期預金の払戻による収入156百万円等を計上した結果、前連結会計年度

末に比べ395百万円増加し、当連結会計年度末には4,416百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、1,591百万円となりました（前年同期738百万円の収入）。これは主に税金等

調整前当期純利益1,033百万円計上及び減価償却費825百万円の計上と、売上債権の増加額△105百万円とたな卸資

産の増加額△155百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、1,326百万円となりました（前年同期555百万円の支出）。これは主に固定資産

の取得による支出1,308百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、297百万円となりました（前年同期836百万円の収入）。これは主に長期借入れ

による収入1,000百万円と、長期借入金の返済による支出487百万円及びリース債務の返済による支出129百万円、

配当金の支払額85百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ.生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 前年同期比（％）
日本(千円） | 1,738,462 | 151.76
中国（千円） | 4,857,254 | 83.05
その他アジア（千円） | 3,016,064 | 89.69
北米（千円） | － | －
合計(千円） | 9,611,781 | 92.80

（注）１　金額は、製造原価によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ.受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 受注高（千円） | 前年同期比（％） | 受注残高（千円） | 前年同期比（％）
日本 | 5,327,664 | 113.02 | 1,190,705 | 156.82
中国 | 5,929,151 | 91.10 | 1,281,719 | 197.27
その他アジア | 3,438,980 | 123.11 | 426,459 | 159.29
北米 | 1,611,048 | 130.52 | 577,851 | 150.67
合計 | 16,306,845 | 106.93 | 3,476,735 | 168.75

（注）１　金額は、販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 前年同期比（％）
日本（千円） | 4,896,231 | 102.04
中国（千円） | 5,297,143 | 82.70
その他アジア（千円） | 3,280,236 | 114.66
北米（千円） | 1,416,701 | 117.73
合計（千円） | 14,890,312 | 97.53

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

1）財政状態　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 単位：百万円

（流動資産）

現預金：長期借入金の増加に伴うもの。

（固定資産）

有形固定資産：フィリピン第２工場の建物内装・インフラ工事及び新規生産設備構築等による固定資産の増加と

国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社において、当連結会計年度の期首からIFRS第16号（リー

ス）を適用したことによる使用権資産の増加によるもの。

その他：主にベトナム工場の建物付き土地使用権の取得（長期前払費用）の増加によるもの。

（流動負債）

短期有利子負債：IFRS第16号（リース）を適用したことによる使用権資産の増加に伴うリース債務（短期）の増

加と1年内返済予定の長期借入金の増加によるもの。

その他：主に前受金及び未払費用の増加によるもの。

（固定負債）

長期有利子負債：IFRS第16号（リース）を適用したことによる使用権資産の増加に伴うリース債務（長期）の増

加と設備投資需の増加に伴う長期借入金の増加によるもの。

（純資産）

主に利益剰余金の増加と為替換算調整勘定の減少により、自己資本は9,189百万円（前連結会計年度は、9,021

百万円）となり、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は、7.2％（前連結会計年度は、11.2％）となりました。

なお、現預金と有利子負債のバランスは、IFRS第16号（リース）を適用に伴うリース債務の増加により、前連結

会計年度に比べ、現預金と有利子負債の差が逆転しておりますが、財政状態において問題ないと判断しておりま

す。

セグメントごとの財政状態は、以下のとおりであります。

日本：主に電子記録債権と固定資産の増加によるもの。

中国：主に受取手形及び売掛金の減少によるもの。

その他アジア：主に現預金と固定資産（使用権資産含む）の増加によるもの。

北米：主に現預金の増加によるもの。

2）経営成績

用途別売上高の各要因は、以下の通りになります。

OA機器：ペーパーレスの動向に伴う減少によるもの。

家電・住設：中国経済低迷に伴うエアコン向けセンサの減少によるもの。

自動車：国内メーカー中心とするHEV・EV車向けセンサの増加によるもの。

産業機器及びその他：半導体市場の回復が鈍化により、電源・制御向けセンサの減少によるもの。

医療関連：北米を中心とする血糖値測定器・心臓用カテーテル向けセンサの増加によるもの。

情報機器：スマートフォン、タブレット需要により、ノートPC用バッテリー向けセンサの減少によるもの。

地域別売上高の各要因は、以下の通りになります。

中国：OA機器、家電・住設及び自動車の減少によるもの。

日本：主に自動車関連の増加によるもの。

韓国：主に自動車関連の増加によるもの。

東南アジア他：主に家電・住設関連の増加によるもの。

米国：医療関連の増加によるもの。

欧州：主に家電・住設関連の減少によるもの。

台湾：情報機器関連の減少によるもの。

売上総利益：売上高総利益率は、生産性の向上により前連結会計年度に比べ改善（約0.4％）しておりますが、売

上高の減少をカバーするまでには至らず、前連結会計年度を下回りました。

営業利益：売上総利益の減少に加え、販売費及び一般管理費における人件費の増加に伴い、減少しました。

経常利益：前連結会計年度に比べ、円高水準であったことにより、為替差益の計上が小さいことにより、減少しま

した。

親会社株主に帰属する当期純利益：特別損失において投資有価証券評価損を計上したことにより、減少しました。

総じて、当連結会計年度の全体感では、新型コロナウイルスに伴う業績への影響は比較的少なかったと判断して

おりますが、次期においては、直接・間接的に影響される懸念があり、引き続き注視していく所存であります。

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

日本：主に自動車関連の売上高増加が、産業機器及び家電関連の減少をカバーした結果でありました。

中国：主に家電・自動車関連及びOA関連の売上高減少が大きく、利益も減少した結果でありました。

その他アジア：主に家電、自動車関連及び産業機器の売上高が増加し、利益も増加した結果でありました。

北米：主に医療関連の売上高増加が、利益の増加に繋がった結果でありました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、売上高の７割以上が国外であり、生産において

も、８割以上が国外で生産を行っていることから為替相場の影響を大きく受ける状況下であります。また、外貨建

ての資産・負債の邦貨換算により、為替差損益（営業外損益）の計上によって、経常利益に影響を与えます。

また、その他としては、「第２　事業の状況　２事業等のリスク」に記載のとおりであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

1）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度を下回りましたが、減価償却費の増加、売上債権及びたな卸資産

の増減額が減少し、前受金及び未払費用等の増加により、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年

度より増加となりました。売掛債権の回収が潤沢であったことや、たな卸資産の増加抑制が貢献したものと判断

しております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

フィリピン第２工場の充実（内装・インフラ工事等）の他、ベトナム工場の取得（建物付き土地使用権）及び

増産等に伴う新規製造設備取得による投資であり、計画通りの支出であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

前連結会計年度に続き、設備投資需要増加に伴い、新たに長期の借入金を実行しました。また、リース債務の

返済による支出の増加は、当連結会計年度よりIFRS第16号（リース）を適用したことによるものであり、前連結

会計年度では、営業活動によるキャッシュ・フローにおける税金等調整前当期純利益で支出されていたものであ

ります。したがって、特段の問題はないと判断しております。

以上の結果、現金及び現金同等物期末残高は、前連結会計年度に比べ増加の結果となりました。

各投資状況については、下記の通りであります。

設備投資：主には、フィリピン第２工場の内装・インフラ工事と、ベトナム工場の建物付き土地使用権の取得に

よる増加であります。

減価償却費：IFRS第16号（リース）を適用したことによるものと、新規生産設備の構築による増加であります。

研究開発費：計画に比べ若干抑制しましたが、想定の範囲内でありました。

2）資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保

することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、部材・原材料のほか、製造費、研究開発費

を含む販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるもの

であります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の

調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及

びリース債務を含む有利子負債の残高は4,478百万円（前連結会計年度末の残高は3,282百万円）となっておりま

す。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,416百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当企業グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ

れております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務

諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見

積りを行う必要があり、特に以下の事項は、会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす

と考えております。

新型コロナウィルス感染症の影響による各国でのロックダウン（都市封鎖）や国内における緊急事態宣言等によ

り、自動車メーカーなどが生産調整や稼働停止行っており、国内外において今後一定期間にわたり需要が減少する

リスクがあります。また、当企業グループの一部の拠点においても操業が落ち込んでおり、一定期間にわたり出荷

が減少するリスクがあります。新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に

反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。

（「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（追加情報）」に記載しております。）

（繰延税金資産）

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収

可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能

性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、

繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

（固定資産の減損処理）

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループ

から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減

額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たって

は慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更

が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、中長期的に、営業

利益率及びROE（自己資本利益率）の向上を目指す価値創造企業を目指しております。このため、営業利益率及び

ROEを重要な指標として位置付けており、営業利益率及びROE10.0％の達成を目指し、目安としております。当連結

会計年度における営業利益率は7.3％（前連結会計年は8.0％）、ROEは7.2％（前連結会計年度は11.2％）であり、

引き続き当該指標の維持・改善に邁進していく所存でございます。

### ４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５【研究開発活動】

当企業グループの研究開発は、当社の技術本部が統括的に行っているため、各セグメント別の研究目的、主要課題、研究成果等の記載をしておりません。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は577百万円であります。

(1) 研究開発活動の方針

当企業グループは、市場のニーズの変化や顧客からの新たな課題を、世界に配置する販売拠点からいち早く捉え将来の新しく形成される有望市場に向けて、日々、新技術の開発に取り組んでおります。

最先端の技術情報や次世代製品の情報収集に基づき、蓄積された設計手法やノウハウにより新製品・新技術をお客様へ提案しており、具体的には、次のものに取り組んでおります。

・安全、無公害、高信頼性製品の開発

・顧客をリードする製品の開発

・顧客のニーズに合致した製品の開発

・低コスト製品の開発

・低コスト、少量多品種に対応できる生産設備の開発

新製品の開発は、既存品のバルクセンサ、薄膜センサ、赤外線センサだけでなく、顧客のセンシングニーズに対応した新しいセンサの開発も行っております。

(2) 研究開発体制
当企業グループは、当社に研究開発部門である技術本部を設置し、コアとなるセンサ技術の深堀や中長期的な視

点での新しい事業領域の研究開発などに取り組み、当企業グループ全体の研究開発を推進しております。なお、海

外のグループ工場には技術部署を設置し、既存製品の改良設計が迅速に行なえるよう体制を構築しております。

また、当社に生産技術部門を設置し、前述の製品を低コストで安定した品質で生産できるようにするための生産

設備の自動化を推進しております。

センサのコアとなるセンサ用素子の開発と、本センサ用素子を使ったセンサの応用開発と２つに分けて、本部内

で開発を分担することで開発を効率よく進めております。

(3) 研究開発の内容

①バルクセンサの開発では、今まで蓄積した新規特性開発のノウハウに、高精度の温度測定技術と新しく開発した

抵抗調整技術を融合し、高精度で互換性の高いセンサの開発を進めております。

②薄膜センサの開発では、医療用途の小型のセンサ開発や、薄膜センサの抵抗値高精度ペアリング技術を生かした新しい性能・機能を持つ物理量センサの研究を行っております。

③その他の開発では、顧客要求に対応したセンサの開発を進めております。

④既存の工法にとらわれず、常に新しい工法開発に努めております。

上記の他、センサに他の機能を融合させた多機能センサの開発や、異業種や大学などとの協業・共同開発などにより自社のコア技術と新技術を融合した、バルクセンサ、薄膜センサ、赤外線センサ以外のセンサの研究開発も行ってまいります。

当連結会計年度における主な研究成果には、下記のものがあります。

医療用圧力・温度一体型 センサの開発 | カテーテル用に圧力と温度をセンシングできる一体型の超小型複合 センサを開発。
IoT向け温度センサモジュールと 開発用キットの開発 | サーミスタセンサの出力信号をデジタルに変換するIoT導入に最適な温度センサモジュール「DT-S1」と、温湿度、気圧、加速度、照度センサ搭載の開発用キット「DK-S1」「DK-S2」を開発。