第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第60期

第61期

第62期

第63期

第64期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高

（千円）

13,187,934

13,132,825

14,466,831

15,266,665

14,890,312

経常利益

（千円）

666,997

781,581

897,457

1,474,791

1,127,139

親会社株主に帰属する当期純利益

（千円）

330,122

396,772

584,599

968,288

663,138

包括利益

（千円）

△281,729

269,659

563,571

882,477

178,836

純資産額

（千円）

7,495,511

7,708,536

8,224,245

9,021,357

9,189,903

総資産額

（千円）

12,045,107

13,136,950

13,565,358

15,548,808

16,951,563

１株当たり純資産額

（円）

2,647.01

2,722.24

2,899.36

3,180.42

3,239.84

１株当たり当期純利益金額

（円）

116.58

140.11

206.21

341.36

233.78

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

205.95

340.87

233.58

自己資本比率

（％）

62.2

58.6

60.6

58.0

54.2

自己資本利益率

（％）

4.2

5.2

7.3

11.2

7.2

株価収益率

（倍）

10.34

13.40

29.96

14.63

7.22

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

753,682

1,169,787

1,120,132

738,320

1,591,458

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△429,939

△822,104

△850,379

△555,846

△1,326,454

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△268,076

528,036

△437,589

836,872

297,809

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

2,316,569

3,172,217

2,989,746

4,020,890

4,416,387

従業員数

（人）

2,927

3,119

2,931

2,940

3,111

〔ほか、平均臨時雇用人員〕

〔64〕

〔67〕

〔84〕

〔102〕

〔89〕

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　２　第60期及び第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　臨時従業員数は、臨時従業員（パート・アルバイト）の平均雇用人員であります。

臨時従業員の人数の算出方法は、臨時従業員の総労働時間を正社員の１日の所定労働時間（８時間）で除して算出（小数点以下四捨五入）しております。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第63期の期首

　　から適用しており、第62期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標

　　等となっております。

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第60期

第61期

第62期

第63期

第64期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高

（千円）

4,743,790

5,211,119

5,655,157

6,233,456

6,300,490

経常利益又は経常損失（△）

（千円）

△29,937

△247,285

54,760

186,484

210,552

当期純利益又は当期純損失（△）

（千円）

△51,150

△262,795

39,879

132,902

159,181

資本金

（千円）

762,852

762,852

767,477

767,477

767,477

発行済株式総数

（株）

2,831,900

2,831,900

2,836,900

2,836,900

2,836,900

純資産額

（千円）

4,329,167

4,009,738

4,001,755

4,049,292

4,123,378

総資産額

（千円）

7,999,014

8,378,811

8,257,965

9,492,345

10,181,537

１株当たり純資産額

（円）

1,528.83

1,416.02

1,410.77

1,427.55

1,453.67

１株当たり配当額

（円）

20.00

20.00

30.00

30.00

20.00

（内、１株当たり中間配当額）

（－）

（－）

（－）

（－）

（－）

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

（円）

△18.06

△92.80

14.06

46.85

56.11

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

14.05

46.78

56.07

自己資本比率

（％）

54.1

47.8

48.4

42.6

40.5

自己資本利益率

（％）

－

－

0.9

3.3

3.8

株価収益率

（倍）

－

－

439.32

106.60

30.07

配当性向

（％）

－

－

213.2

64.0

35.6

従業員数

（人）

187

190

211

210

206

〔ほか、平均臨時雇用人員〕

〔64〕

〔67〕

〔84〕

〔102〕

〔89〕

株主総利回り

（％）

58.9

92.2

300.6

245.0

86.9

（比較指標：JASDAQ　INDEX　スタンダード株価指数）

（％）

(99.0)

(121.0)

(160.1)

(139.7)

(122.7)

最高株価

（円）

2,374

1,955

11,360

8,640

5,450

最低株価

（円）

1,072

986

1,584

3,955

1,520

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第60期及び第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株

　　当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　第60期及び第61期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

４　第60期及び第61期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

５　第60期及び第61期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

６　臨時従業員数は、臨時従業員（パート・アルバイト）の平均雇用人員であります。

臨時従業員の人数の算出方法は、臨時従業員の総労働時間を正社員の１日の所定労働時間（８時間）で除し

て算出（小数点以下四捨五入）しております。

７　第62期及び第63期の１株当たり配当額には、特別配当10円を含んでおります。

８　最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

９　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第63期の期首

　　から適用しており、第62期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標

　　等となっております。

 

２【沿革】

　1950年に現代表取締役会長石塚二朗の父、石塚二三夫が送配電用避雷器の製造販売を目的として、個人企業、石塚電機製作所を千葉県市川市菅野２丁目311番地にて創業致しました。1954年に送配電用避雷器の製造技術を生かし、さらに通商産業省（現　経済産業省）電気試験所の技術協力により、低電圧用の過電圧保護及び火花消去用バリスタ（シリスター）を開発致しました。

　その後、1958年に東京都江戸川区東小岩３丁目16番７号に移転し、エレクトロニクスの時代に呼応し、低電圧用の過電圧保護及び火花消去用バリスタ（シリスター）の製造販売を目的とし「石塚電子株式会社」を設立致しました。なお、2011年3月1日をもって商号を、「SEMITEC 株式会社」に変更しております。

　当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年月

事業の変遷

1958年３月

石塚電子株式会社を資本金500千円で、東京都江戸川区に設立し、「バリスタ」の製造を開始

1960年８月

千葉県習志野市に工場を新設し、「サーミスタ（バルク型）」の製造を開始

1964年４月

大阪営業所を開設

1964年７月

千葉県千葉市に千葉工場を新設し、習志野市より移転

1970年３月

千葉工場の第４期工事が完成

1988年６月

東京都墨田区に本社ビルを新設し、江戸川区より移転

1989年12月

中北米地域への販売会社「SEMITEC USA CORP.」（現連結子会社）を米国　ニューヨーク市に設立

1990年３月

千葉工場にサーミスタ全自動生産ライン10号棟が完成

1992年３月

半導体薄膜技術を取り入れた「薄膜センサ」の製造を開始

1994年４月

名古屋営業所を開設

1994年５月

千葉工場「ISO9002」を取得

1995年３月

中国華南地域及び香港企業向け販売会社「SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD」（現連結子会社）を香港に設立

1996年10月

中国　江蘇省興化市の販売及び生産会社「江蘇興順電子有限公司」（現連結子会社）の株式を買取

1999年11月

台北連絡事務所を現法化し「SEMITEC TAIWAN CORP.」（現連結子会社）を設立

2000年５月

千葉工場に技術開発の拠点として「ワールドテクノロジーセンター」を開設

2000年５月

フィリピン　ロザリオ市に生産会社「SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.」（現連結子会社）を設立

2000年11月

韓国　ソウル市に販売及び生産会社「SEMITEC KOREA CO.,LTD」（現連結子会社）を設立

2001年２月

SEMITEC KOREA CO.,LTD「ISO9001：2000」を取得

2002年２月

中国　江蘇省泰州市に販売及び生産会社「泰州石塚感応電子有限公司」を設立

2002年５月

千葉工場「ISO14001」を取得

2002年12月

泰州石塚感応電子有限公司「ISO9001：2000」を取得

2003年４月

中国　深圳市に販売会社「感応貿易（深圳）有限公司」を設立

2003年４月

千葉工場「ISO9002」を「ISO9001：2000」に移行

2003年５月

江蘇興順電子有限公司「ISO9001：2000」を取得

2003年９月

石塚電子株式会社「ISO9001：2000」を取得

2004年４月

S.E.G. CO.,LTD、「ISO9001：2000」を取得

2004年12月

泰州石塚感応電子有限公司、江蘇興順電子有限公司「ISO14001」を取得

2005年１月

香港の生産会社「S.E.G. CO.,LTD」の株式を買取

2005年５月

SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.「ISO9001：2000」を取得

2005年６月

中国　威海市に生産会社「世美特電子（威海）有限公司」を設立

2005年９月

SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.「ISO14001」を取得

2006年６月

世美特電子（威海）有限公司「ISO9001：2000」「ISO14001」を取得

2007年２月

中国　上海市に販売会社「石塚国際貿易（上海）有限公司」（現連結子会社）を設立

2008年11月

中国　韶関市に生産会社「韶関市小金井電子有限公司」（現連結子会社）を設立

2008年12月

SEMITEC USA CORP.をニューヨークから、ロサンゼルスに移転

2009年10月

韶関市小金井電子有限公司「ISO9001：2008」を取得

2011年３月

商号をSEMITEC株式会社に変更

2011年４月

タイ　チョンブリ市に「Thai Semitec Co.,Ltd」（現連結子会社）を設立

2011年６月

中国　深圳市に生産会社「石塚感応電子（深圳）有限公司」（現連結子会社）を設立

2011年６月

韶関市小金井電子有限公司　を「石塚感応電子（韶関）有限公司」（現連結子会社）に商号を変更

2011年６月

大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）上場

 

 

年月

事業の変遷

2011年９月

SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.「ISO13485」を取得

2011年11月

フィリピン ロザリオ市に「SEMITEC PHILIPPINES CORPORATION」を設立

2011年12月

ドイツに「SEMITEC Europe GmbH」（現連結子会社）を設立

2012年３月

S.E.G.CO.,LTDを清算決議

2012年４月

Thai Semitec Co.,Ltd（現連結子会社）を清算決議

2012年４月

SEMITEC PHILIPPINES CORPORATIONを清算決議

2012年12月

2013年７月

 

2014年11月

2014年11月

2016年５月

2016年６月

2017年６月

2017年６月

2017年９月

2018年３月

2019年７月

2019年９月

 

SEMITEC PHILIPPINES CORPORATION清算結了

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に

上場

Thai Semitec Co.,Ltd（現連結子会社）を再稼働決議

ベトナムに「SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.」（現連結子会社）を設立

世美特電子（威海）有限公司を清算決議

S.E.G.CO.,LTD清算結了

世美特電子（威海）有限公司を出資持分譲渡決議（清算から変更）し、譲渡完了

泰州石塚感応電子有限公司を出資持分譲渡決議

感応貿易（深圳）有限公司を清算決議

泰州石塚感応電子有限公司出資持分譲渡完了

インドに「SEMITEC ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED」（現連結子会社）を設立

感応貿易（深圳）有限公司を清算結了

 

 

３【事業の内容】

当企業グループは、当社（SEMITEC 株式会社）、連結子会社SEMITEC USA CORP.、SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD、

SEMITEC TAIWAN CORP.、SEMITEC KOREA CO.,LTD、江蘇興順電子有限公司、SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES

INC.、石塚国際貿易（上海）有限公司、石塚感応電子（韶関）有限公司、Thai Semitec Co.,Ltd、石塚感応電子（深

圳）有限公司、SEMITEC Europe GmbH、SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.、SEMITEC ELECTRONICS INDIA

PRIVATE LIMITED及びその他の関係会社石塚興産株式会社の計15社で構成されおり、温度センサをはじめとする各種

センサ等の製造、販売を主な事業としております。

 

　なお、前連結会計年度において、連結子会社（孫会社）であった感応貿易（深圳）有限公司は、2019年９月30日付

で清算結了となったため、連結の範囲から除外しております。

　また、当連結会計年度において、SEMITEC ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITEDを設立し、連結子会社（孫会社）

としております。

 

　当社グループの報告セグメントに変更はありません。

　なお、下記セグメントは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグ

メントの区分と同一であります。

 

日本…国内及び欧州の販売

当社　SEMITEC株式会社

 

中国…中国及び東南アジア地域の販売

SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD、石塚国際貿易（上海）有限公司、SEMITEC TAIWAN CORP.、感応貿易

（深圳）有限公司、石塚感応電子（韶関）有限公司、江蘇興順電子有限公司、石塚感応電子（深圳）

有限公司

 

（注）前連結会計年度において、連結子会社（孫会社）であった感応貿易（深圳）有限公司は、2019年９月30日付で

清算結了となったため、連結の範囲から除外しております。ただし清算結了までの損益計算書は連結しており

ます。

 

その他アジア…韓国及び東南アジア地域の販売

SEMITEC KOREA CO.,LTD、SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.、Thai Semitec Co.,Ltd.、

SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.、SEMITEC ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED

 

北米…北米の販売

SEMITEC USA CORP.

 

（注）その他の関係会社である石塚興産株式会社は、当企業グループとの事業上の関係が希薄であるため、事業系統

図への記載を省略しております。

 

　[事業系統図]

　　事業の系統図は、次のとおりであります。

0101010_001.png

 

0101010_002.png

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

（％）

関係内容

（連結子会社）

 

千米ドル

北米

 

 

SEMITEC USA CORP.

米国

カリフォルニア州

トーランス市

120

センサ等の販売

100.0

当社からの製品の仕入

役員の兼任あり

 

 

千香港ドル

中国

 

 

SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD

（注）３、９

香港

56,000

センサ等の販売

100.0

当社からの製品の仕入

役員の兼任あり

 

 

千台湾ドル

中国

 

 

SEMITEC TAIWAN CORP.

台湾台北市

6,000

センサ等の販売

100.0

当社からの製品の仕入

役員の兼任あり

 

 

千ウォン

その他アジア

 

 

SEMITEC KOREA CO.,LTD

（注）３、９

韓国ソウル市

5,360,000

センサ等の製造及び販売

100.0

当社からの製品の仕入

役員の兼任あり

 

 

千米ドル

中国

 

 

江蘇興順電子有限公司

（注）３

中国江蘇省興化市

5,000

センサ素子等の製造及び販売

100.0

(2.8)

当社への製品の販売

当社からの部材の仕入

当社からの資金貸付

役員の兼任あり

 

 

千比ペソ

その他アジア

 

 

SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.

（注）３

フィリピン

ロザリオ市

536,413

センサ素子等の製造

100.0

当社への製品の販売

当社からの部材の仕入

当社からの資金貸付

役員の兼任あり

 

 

千米ドル

中国

 

 

石塚国際貿易（上海）有限公司

（注）３、９

中国上海市

4,200

センサ等の販売

100.0

当社からの製品の仕入

役員の兼任あり

 

 

 

千米ドル

中国

 

 

石塚感応電子（韶関）有限公司

（注）３

中国広東省韶関市

1,600

センサアッセンブル等の製造

100.0

(100.0)

当社子会社への製品加工

役員の兼任あり

 

 

千米ドル

中国

 

 

石塚感応電子（深圳）

有限公司

（注）３

中国広東省深圳市

6,000

センサアッセン

ブル等の製造及び販売

100.0

(100.0)

当社への製品の販売

当社からの部材の仕入

役員の兼任あり

 

 

千タイバーツ

その他アジア

 

 

Thai Semitec Co.,Ltd

（注）３

 

タイチョンブリ市

62,700

センサアッセンブル等の販売

100.0

当社への製品の販売

役員の兼任あり

 

 

千ユーロ

―

 

 

SEMITEC Europe GmbH

（注）７

ドイツ

50

センサ等の販売

100.0

役員の兼任あり

 

 

千米ドル

その他アジア

 

 

SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.

（注）３

 

ベトナムロンアン省

1,700

センサアッセンブル等の製造及び販売

100.0

当社からの部材の仕入

当社からの資金貸付

役員の兼任あり

 

 

千インドルピー

その他アジア

 

 

SEMITEC ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED

（注）６

 

インドカルナタカ州

30,000

センサ等の製造及び販売

100.00

(100.0)

当社からの部材の仕入

役員の兼任あり

（その他の関係会社）

 

千円

―

 

 

石塚興産株式会社

（注）８

 

千葉県市川市真間３丁目８番５号

136,000

有価証券の保有並びに運用他

 

（被所有）24.9

当社との取引関係なし

 

　（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有の割合であります。

３　特定子会社に該当しております。

４　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５　前連結会計年度において連結子会社（孫会社）であった感応貿易（深圳）有限公司は、2019年９月30日付で

　　清算結了となったため、当連結会計年度末をもって連結の範囲から除外しております。

６　当連結会計年度において、SEMITEC ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITEDを設立し、連結子会社（孫会社）

　　としております。

７　SEMITEC Europe GmbHは、報告セグメントに含まれておりません。

８　石塚興産株式会社は、当社の主要株主であります。

９　石塚国際貿易（上海）有限公司、SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD及びSEMITEC KOREA CO.,LTDについては、

売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

 

(石塚国際貿易（上海）有限公司)

主要な損益情報等

(1）売上高

   2,036,711千円

 

(2）経常利益

   184,510千円

 

(3）当期純利益

    138,358千円

 

(4）純資産額

    1,583,338千円

 

(5）総資産額

    1,969,281千円

(SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD)

主要な損益情報等

(1）売上高

   2,444,169千円

 

(2）経常利益

344,988千円

 

(3）当期純利益

281,371千円

 

(4）純資産額

1,458,290千円

 

(5）総資産額

1,823,889千円

(SEMITEC KOREA CO.,LTD）

主要な損益情報等

(1）売上高

   2,694,429千円

 

(2）経常利益

248,190千円

 

(3）当期純利益

205,794千円

 

(4）純資産額

1,132,762千円

 

(5）総資産額

1,460,867千円

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

 

2020年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

日本

206

(89)

中国

1,274

(－)

その他アジア

1,624

(－)

北米

7

(－)

合計

3,111

(89)

（注）１　従業員数は、当企業グループから当企業グループ外への出向者を除き、当企業グループ外から当企業グルー

プへの出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。

臨時従業員には、パート・アルバイトを含み、契約社員・派遣社員を除いております。

３　臨時従業員の人数の算出方法は、臨時従業員の総労働時間を正社員の１日の所定労働時間（８時間）で除して算出（小数点以下、四捨五入）しております。

４　日本…当社　SEMITEC株式会社

中国…SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD、石塚国際貿易（上海）有限公司、SEMITEC TAIWAN CORP.、

石塚感応電子（韶関）有限公司、江蘇興順電子有限公司、石塚感応電子（深圳）有限公司

その他アジア…SEMITEC KOREA CO.,LTD、SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.、

Thai Semitec Co.,Ltd、SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.、

SEMITEC ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED

北米…SEMITEC USA CORP.

５　従業員数について、前連結会計年度末に比べ、その他アジアが202名増加しました。これは、主に東南アジ

ア拠点の生産を強化したことによるものです。

 

(2）提出会社の状況

 

 

 

 

2020年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

206

(89)

42.1

13.6

5,810

 

セグメントの名称

従業員数（人）

日本

206

(89)

合計

206

(89)

（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数で算出しております。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。

臨時従業員には、パート・アルバイトを含み、契約社員・派遣社員を除いております。

３　臨時従業員の人数の算出方法は、臨時従業員の総労働時間を正社員の１日の所定労働時間（８時間）で除して算出（小数点以下、四捨五入）しております。

４　平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与欄は、臨時従業員を除いております。

 

(3）労働組合の状況

　当企業グループでは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。