１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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使用権資産 |
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減価償却累計額 |
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△ |
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使用権資産（純額） |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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設備関係支払手形 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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長期未払金 |
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|
リース債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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|
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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給料 |
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賞与 |
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法定福利費 |
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福利厚生費 |
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退職給付費用 |
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役員報酬 |
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雑給 |
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研究開発費 |
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|
|
その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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助成金収入 |
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作業くず売却益 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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固定資産除却損 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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関係会社清算益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
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|
特別損失 |
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減損損失 |
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厚生年金基金解散に伴う損失 |
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投資有価証券評価損 |
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|
役員退職慰労金 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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|
包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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|
△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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|
|
△ |
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当期末残高 |
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|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
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当期首残高 |
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|
当期変動額 |
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|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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自己株式の取得 |
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
△ |
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
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|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
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|
当期変動額合計 |
|
|
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当期末残高 |
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|
|
△ |
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|
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
|
△ |
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|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
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|
|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
△ |
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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|
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役員退職慰労金 |
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減損損失 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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|
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関係会社清算益 |
|
△ |
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投資有価証券評価損益（△は益） |
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厚生年金基金解散に伴う損失 |
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固定資産売却損益（△は益） |
△ |
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固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
△ |
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|
小計 |
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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役員退職慰労金の支払額 |
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△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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固定資産の売却による収入 |
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投資有価証券の売却による収入 |
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子会社出資金の売却による収入 |
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長期前払費用の取得による支出 |
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△ |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
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|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
全ての子会社を連結しております。
SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD、石塚国際貿易（上海）有限公司、SEMITEC TAIWAN CORP.、石塚感応電子（韶関）有限公司、江蘇興順電子有限公司、石塚感応電子（深圳）有限公司、SEMITEC KOREA CO.,LTD、Thai Semitec Co.,Ltd、SEMITEC USA CORP.、SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.、SEMITEC Europe GmbH、SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.、SEMITEC ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED.
前連結会計年度において、連結子会社（孫会社）であった感応貿易（深圳）有限公司は、2019年９月30日付で清
算結了となったため、連結の範囲から除外しております。
また、当連結会計年度において、SEMITEC ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITEDを設立し、連結子会社（孫会社）としております。
２．持分法の適用に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
（会社名） （決算日）
江蘇興順電子有限公司 12月31日
石塚国際貿易（上海）有限公司 12月31日
石塚感応電子（韶関）有限公司 12月31日
石塚感応電子（深圳）有限公司 12月31日
連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
(イ）時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
（ロ）時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法を採用しておりますが、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 ５～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 使用権資産
在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しておりますが、(会計方針の変更)に
記載のとおり、当連結会計年度より国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用
しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に
資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る負債の計上基準
当社は適格退職年金制度を採用しておりましたが、2005年４月１日付けで同制度を廃止し、確定拠出年金制度
へ移行しました。この制度移行に伴い、制度終了時点における退職金要支給額を将来の退職時に支払うこととし、
当該金額を基に算定した退職給付債務を退職給付に係る負債として計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金利息
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。
④ ヘッジ有効性の評価方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、定額法を採用しており、償却年数は合理的に見積もられたのれんの効果が及ぶ期間
に基づいております。ただし、金額が僅少な場合は、発生年度において全額償却することとしております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社において、当連結会計年度の期首からIFRS第16号（リ
ース）を適用しております。なお、本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用に
よる累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。この結果、当連結会計年度末の連結貸借対照表
において使用権資産が671,552千円、流動負債のリース債務が118,111千円、固定負債のリース債務が580,652千円
それぞれ増加しております。なお、当連結会計年度における連結損益計算書に及ぼす影響は軽微であります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
（連結損益計算書）
前連結会計年度まで、営業外収益の「固定資産売却益」及び「受取技術料」に区分掲記しておりましたが、営業
外収益に占める割合の重要性が低下したため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示しております。
前連結会計年度まで、営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「作業くず売却益」は、営業外収益
に占める割合の重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「作業くず売却益」は14,156千円であります。
・新型コロナウィルス感染症の感染拡大における会計上の見積りの仮定に関する追加情報
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当連結会計年度においては、大きな影響はありませんでしたが、自
動車メーカーなどの生産調整や稼働停止の影響を受けており、今後需要の減少が見込まれます。国内外の感染者
数の推移、各国政府から発出される同感染症に関する情報や各種取り組み等を参考に、2021年3月期を通じて主要
顧客の需要減が続くと想定し、固定資産の減損などの会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、感染拡大の収束が遅延し、影響が長期化した場合には、将来において損失が
発生する可能性があります。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
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建物及び構築物 |
283,584 千円 |
276,437 千円 |
|
土地 |
495,010 |
495,010 |
|
計 |
778,595 |
771,448 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
短期借入金 |
1,200,000 千円 |
1,200,000 千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
164,400 |
274,404 |
|
長期借入金 |
517,200 |
736,960 |
|
計 |
1,881,600 |
2,211,364 |
※２ 長期未払金は、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切支給額であり、対象となる役員の退任時に支給するもので
あります。
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
|
|
※２ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
|
|
※３ 減損損失
当企業グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
遊休資産 |
中国/深圳 |
その他 |
2,950 |
当社グループは、所在地域区分単位を基準としてグルーピングを行っております。また、遊休資産については、
個別にグルーピングを行っております。
遊休資産については、当連結会計年度において、事業の用に供していないと認識した資産グループについて帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しました。回収可能価額は主として正味売却価額により
測定しており、転用や売却が困難なことから備忘価額により評価しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
遊休資産 |
中国/深圳 |
機械装置及び運搬具 |
422 |
|
その他 |
2,663 |
当社グループは、所在地域区分単位を基準としてグルーピングを行っております。また、遊休資産については、
個別にグルーピングを行っております。
遊休資産については、当連結会計年度において、事業の用に供していないと認識した資産グループについて帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しました。回収可能価額は主として正味売却価額により
測定しており、転用や売却が困難なことから備忘価額により評価しております。
※４ 厚生年金基金解散に伴う損失
厚生年金基金の解散に伴い、清算分配金不足を補填するため、従業員等に対し支給する費用であります。
※１その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
－ 千円 |
－ 千円 |
|
組替調整額 |
△2,856 |
－ |
|
税効果調整前 |
△2,856 |
－ |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,856 |
－ |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△75,733 |
△473,978 |
|
組替調整額 |
－ |
△3,066 |
|
為替換算調整勘定 |
△75,733 |
△477,044 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△815 |
△8,454 |
|
組替調整額 |
△6,786 |
815 |
|
税効果調整前 |
△7,601 |
△7,639 |
|
税効果額 |
380 |
381 |
|
退職給付に係る調整額 |
△7,221 |
△7,257 |
|
その他の包括利益合計 |
△85,811 |
△484,302 |
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,836 |
― |
― |
2,836 |
|
合計 |
2,836 |
― |
― |
2,836 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
0 |
0 |
― |
0 |
|
合計 |
0 |
0 |
― |
0 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数増加４５株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年５月10日 取締役会 |
普通株式 |
85,097 |
30 |
2018年３月31日 |
2018年６月28日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当金の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年５月10日 取締役会 |
普通株式 |
85,095 |
利益剰余金 |
30 |
2019年３月31日 |
2019年６月27日 |
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,836 |
― |
― |
2,836 |
|
合計 |
2,836 |
― |
― |
2,836 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
0 |
― |
― |
0 |
|
合計 |
0 |
― |
― |
0 |
２ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年５月10日 取締役会 |
普通株式 |
85,095 |
30 |
2019年３月31日 |
2019年６月27日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当金の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年５月26日 取締役会 |
普通株式 |
56,730 |
利益剰余金 |
20 |
2020年３月31日 |
2020年６月25日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
4,185,690 |
千円 |
4,416,387 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△164,800 |
|
－ |
|
|
現金及び現金同等物 |
4,020,890 |
|
4,416,387 |
|
※２ 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
前連結会計年度において、株式の売却により連結子会社でなくなった会社（泰州石塚感応電子有限公司）の株式売
却時の未収入金分372,230千円が回収されております。
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
主として、本社及び千葉工場における車両・送迎バス、検査装置（機械装置及び運搬具）及び本社、工場における事務処理用サーバー・ＯＡ機器（その他）であります。
(イ）無形固定資産
技術本部におけるソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
１年内 |
33,299 |
17,062 |
|
１年超 |
2,034,247 |
34,800 |
|
合計 |
2,067,546 |
51,862 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入によ
る方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該
リスクに関しては、当社グループの与信管理に沿ってリスク低減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、その全てが１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以
内）は主に設備投資等に係る資金調達です。
長期未払金は、2006年６月29日開催の第50期定時株主総会終結時をもって廃止した役員退職慰労金
制度に基づく未払金です。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が適時に
資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：千円）
|
|
連結貸借対照表計上額（＊） |
時価（＊） |
差額 |
|
(1） 現金及び預金 |
4,185,690 |
4,185,690 |
― |
|
(2） 受取手形及び売掛金 |
3,233,256 |
3,233,256 |
― |
|
(3） 電子記録債権 |
412,326 |
412,326 |
― |
|
(4） 支払手形及び買掛金 |
(848,624) |
(848,624) |
― |
|
(5） 電子記録債務 |
(405,747) |
(405,747) |
― |
|
(6） 短期借入金 |
(1,950,000) |
(1,950,000) |
― |
|
(7） １年内返済予定の長期借入金 |
(386,335) |
(386,335) |
― |
|
(8） 長期借入金 |
(873,337) |
(874,043) |
706 |
|
(9） 長期未払金 |
(159,220) |
（158,480) |
△740 |
（＊） 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4）支払手形及び買掛金、(5）電子記録債務、(6）短期借入金、 (7）１年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8）長期借入金、(9）長期未払金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、長期未払金の時価については、長期借入金と同様の割引率を基に算定しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：千円）
|
|
連結貸借対照表計上額（＊） |
時価（＊） |
差額 |
|
(1） 現金及び預金 |
4,416,387 |
4,416,387 |
－ |
|
(2） 受取手形及び売掛金 |
2,866,363 |
2,866,363 |
－ |
|
(3） 電子記録債権 |
682,256 |
682,256 |
－ |
|
(4） 支払手形及び買掛金 |
(756,151) |
(756,151) |
－ |
|
(5） 電子記録債務 |
(394,550) |
(394,550) |
－ |
|
(6） 短期借入金 |
(1,950,000) |
(1,950,000) |
－ |
|
(7） １年内返済予定の長期借入金 |
(481,371) |
(481,371) |
－ |
|
(8） 長期借入金 |
(1,291,129) |
(1,290,245) |
△884 |
|
(9） 長期未払金 |
(157,610) |
（156,846) |
△764 |
|
(10) リース債務 |
(617,383) |
（720,283) |
102,900 |
（＊） 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4）支払手形及び買掛金、(5）電子記録債務、(6）短期借入金、(7）１年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8）長期借入金、(9）長期未払金（10）リース債務
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。また、長期未払金の時価については、長期借入金と同様の割引率を基に算定し
ております。リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定され
る利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
非上場株式 |
234,998 |
153,082 |
時価がある投資有価証券はありません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
4,185,690 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
3,233,256 |
― |
― |
― |
|
電子記録債権 |
412,326 |
― |
― |
― |
|
合計 |
7,831,273 |
― |
― |
― |
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
4,416,387 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
2,866,363 |
― |
― |
― |
|
電子記録債権 |
682,256 |
― |
― |
― |
|
合計 |
7,965,008 |
― |
― |
― |
（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,950,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
386,335 |
281,368 |
225,328 |
200,008 |
166,633 |
― |
|
合計 |
2,336,335 |
281,368 |
225,328 |
200,008 |
166,633 |
― |
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,950,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
481,371 |
425,332 |
400,012 |
366,637 |
99,148 |
― |
|
リース債務 |
138,429 |
117,512 |
44,363 |
23,910 |
18,258 |
413,340 |
|
合計 |
2,569,800 |
542,844 |
444,375 |
390,547 |
117,406 |
413,340 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの及び超えないものに該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの及び超えないものに該当事項はありません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
6,098 |
2,894 |
－ |
|
合計 |
6,098 |
2,894 |
－ |
売却の理由： 保有していたその他有価証券の企業が買収されたことによる買取処理。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められる株式）について76,973千円減損処理を行っ
ております。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用し、連結子会社は、確定拠出年金制度、確定給付制度及び退職一時金制度を採用
しております。
当社は退職勧奨により特別退職金を支給することがあり、退職給付制度を設けていない連結子会社においては、臨
時で退職一時金を支給することがあります。
当社は適格退職年金制度を採用しておりましたが、2005年4月1日付けで同制度を廃止し、確定拠出年金制度へ移行
しました。この制度移行に伴い、制度終了時点における退職金要支給額を将来の退職時に支払うこととし、当該金額
を基に算定した退職給付債務を退職給付に係る負債として計上しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
284,449 千円 |
277,076 千円 |
|
勤務費用 |
4,101 |
5,933 |
|
利息費用 |
4,710 |
4,725 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
815 |
8,454 |
|
退職給付の支払額 |
△16,999 |
△18,651 |
|
退職給付債務の期末残高 |
277,076 |
277,537 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
－ 千円 |
－ 千円 |
|
期待運用収益 |
－ |
266 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
－ |
－ |
|
事業主からの拠出額 |
－ |
5,424 |
|
退職給付の支払額 |
－ |
△456 |
|
年金資産の期末残高 |
－ |
5,234 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
－ 千円 |
46,115 千円 |
|
年金資産 |
－ |
△5,234 |
|
|
－ |
40,881 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
277,076 |
231,422 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
277,076 |
272,303 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
277,076 |
272,303 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
277,076 |
272,303 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
勤務費用 |
4,101 千円 |
5,933 千円 |
|
利息費用 |
4,710 |
4,725 |
|
期待運用収益 |
－ |
△266 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△6,786 |
815 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
2,025 |
11,207 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
△7,601 千円 |
△7,639 千円 |
|
合計 |
△7,601 |
△7,639 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
△815 千円 |
△8,454 千円 |
|
合計 |
△815 |
△8,454 |
(7）年金資産に関する事項
年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
外国債券 |
－ ％ |
100 ％ |
|
合 計 |
－ |
100 |
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
割引率 |
6.3 ％ |
5.0 ％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度42,772千円、当連結会計年度64,035千円であ
ります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
売上原価の株式報酬費 |
－ |
－ |
|
一般管理費の株式報酬費 |
－ |
－ |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
2010年ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 １名 当社子会社の取締役 ２名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 6,000株 |
|
付与日 |
2010年６月29日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権は、新株予約権者が権利行使時点において、当社の取締役又は従業員（管理職者）及び当社子会社の取締役のいずれかの地位を有している場合に行使する事ができる。ただし、任期満了による退任、定年退職による場合、その他取締役会が、正当な理由があると認めた場合は退任又は退職後１年以内に限って行使できるものとする。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自2012年６月29日 至2020年６月28日 |
（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
2010年ストック・オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
6,000 |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
6,000 |
②単価情報
|
|
2010年ストック・オプション |
|
権利行使価格 （円） |
1,850 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
－ |
（注）当社は未公開企業であったため、付与日における公正な評価単価を付与日における単位当たりの本源的価値と読み
替えて記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
2010年６月29日に付与したストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は、当社が未公開企業で
あったことから、ストック・オプション等に関する会計基準（企業会計基準第８号 2005年12月27日）及びストッ
ク・オプション等に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第11号 2006年５月31日）により、公正な
評価単価に代え、単位当たりの本源的価値の見積りによって算出しております。
また、当社株式の評価額は、2010年新株予約権については純資産価額方式と類似会社比準方式を勘案しており、
付与時点の単位あたりの本源的価値は零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も零と算定しておりま
す。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
５．当連結会計年度末における本源的価値の合計額
2010年６月に付与した2010年ストック・オプションの当連結会計年度末における本源的価値の合計額は０千円で
あります。
６．当連結会計年度中に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度中に権利行使された2010年ストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額は
０千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業所税 |
2,449 千円 |
|
2,509 千円 |
|
未払賞与 |
51,448 |
|
66,265 |
|
未払事業税 |
7,573 |
|
8,729 |
|
たな卸資産評価損 |
27,381 |
|
34,705 |
|
投資有価証券評価損 |
－ |
|
12,810 |
|
退職給付に係る負債 |
75,967 |
|
72,463 |
|
長期未払金 |
48,753 |
|
48,260 |
|
減損損失 |
41,864 |
|
40,158 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
752 |
|
752 |
|
たな卸資産未実現利益 |
30,161 |
|
31,155 |
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
449,099 |
|
563,024 |
|
関係会社株式評価損 |
180,448 |
|
180,448 |
|
その他 |
20,677 |
|
31,764 |
|
繰延税金資産小計 |
936,578 |
|
1,093,045 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ |
△449,099 |
|
△563,024 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△446,290 |
|
△475,067 |
|
評価性引当額小計（注)１ |
△895,389 |
|
△1,038,091 |
|
繰延税金資産合計 |
41,188 |
|
54,953 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△9,628 |
|
△9,165 |
|
特別償却準備金 |
－ |
|
△20,873 |
|
海外子会社留保利益 |
△317,867 |
|
△329,545 |
|
その他 |
△298 |
|
△427 |
|
繰延税金負債合計 |
△327,794 |
|
△360,012 |
|
繰延税金資産（△負債）の純額 |
△286,605 |
|
△305,058 |
（注)1．評価性引当額の主な増加内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したものであり
ます。
（注)2．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
５年以内 （千円） |
５年超 ６年以内 （千円） |
６年超 ７年以内 （千円） |
７年超 ８年以内 （千円） |
８年超 ９年以内 （千円） |
９年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
101,124 |
145,912 |
101,924 |
－ |
100,137 |
449,099 |
|
評価性引当額 |
－ |
△101,124 |
△145,912 |
△101,924 |
－ |
△100,137 |
△449,099 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
５年以内 （千円） |
５年超 ６年以内 （千円） |
６年超 ７年以内 （千円） |
７年超 ８年以内 （千円） |
８年超 ９年以内 （千円） |
９年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
101,124 |
145,912 |
101,924 |
－ |
100,137 |
113,924 |
563,024 |
|
評価性引当額 |
△101,124 |
△145,912 |
△101,924 |
－ |
△100,137 |
△113,924 |
△563,024 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.6 |
|
0.7 |
|
評価性引当額の増減額 |
7.3 |
|
13.7 |
|
住民税均等割 |
0.5 |
|
0.7 |
|
海外子会社の適用税率の差異 |
△8.8 |
|
△17.4 |
|
連結子会社留保利益に係る税効果 |
1.5 |
|
4.4 |
|
関係会社出資金清算益の連結修正 |
－ |
|
2.2 |
|
その他 |
1.3 |
|
0.9 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
33.0 |
|
35.8 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、設計・生産（アッセンブル品）・販売の一気通貫を行い、事業スピードの向上を目的に地域性を重視し、事業活動を展開しております。
従って、当社は販売地域を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「その他アジア」及び「北米」の４つを報告セグメントとしております。「日本」は国内・欧州の販売を行い、「中国」は中国・東南アジア地域の販売をし、「その他アジア」は韓国の販売をしております。また、「北米」については医療関連を中心に北米の販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
||||
|
|
日本 |
中国 |
その他アジア |
北米 |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益(△損失） |
△ |
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
(減損損失) |
|
( |
|
|
( |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
(注） 日本…当社 SEMITEC株式会社
中国…SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD、石塚国際貿易（上海）有限公司、SEMITEC TAIWAN CORP.、
感応貿易（深圳）有限公司、石塚感応電子（韶関）有限公司、江蘇興順電子有限公司、
石塚感応電子（深圳）有限公司
その他アジア…SEMITEC KOREA CO.,LTD、SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.、Thai Semitec
Co.,Ltd、SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.
北米…SEMITEC USA CORP.
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
||||
|
|
日本 |
中国 |
その他アジア |
北米 |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益(△損失） |
△ |
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
(減損損失) |
|
( |
|
|
( |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
(注） 日本…当社 SEMITEC株式会社
中国…SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD、石塚国際貿易（上海）有限公司、SEMITEC TAIWAN CORP.、
感応貿易（深圳）有限公司、石塚感応電子（韶関）有限公司、江蘇興順電子有限公司、
石塚感応電子（深圳）有限公司
（注）上記の内、感応貿易（深圳）有限公司は、2019年９月30日付で清算結了し、清算結了までの損益計算書
を連結しております。
その他アジア…SEMITEC KOREA CO.,LTD、SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.、Thai Semitec Co.,Ltd
SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.、SEMITEC ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED
北米…SEMITEC USA CORP
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
1,186,033 |
1,087,586 |
|
セグメント間取引消去 |
64,098 |
68,830 |
|
たな卸資産の調整額 |
△27,181 |
△63,275 |
|
その他 |
△938 |
△3,483 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
1,222,012 |
1,089,657 |
（単位：千円）
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
20,715,172 |
23,103,616 |
|
セグメント間資産消去 |
△5,171,115 |
△6,156,434 |
|
その他 |
4,751 |
4,381 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
15,548,808 |
16,951,563 |
（単位：千円)
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
|
|
減価償却費 |
608,704 |
822,743 |
－ |
－ |
3,294 |
3,142 |
611,998 |
825,886 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
1,330,334 |
2,191,406 |
－ |
－ |
15,886 |
△2,427 |
1,346,221 |
2,188,979 |
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
アジア |
北米 |
欧州その他 周辺国 |
合計 |
|
4,007,673 |
9,562,260 |
1,013,055 |
683,676 |
15,266,665 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
アジア |
北米 |
その他 |
合計 |
|
1,569,603 |
2,092,737 |
5,071 |
－ |
3,667,411 |
３.主要な顧客ごとの情報
主要な外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上となる取引先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
アジア |
北米 |
欧州その他 周辺国 |
合計 |
|
4,234,529 |
8,801,326 |
1,320,229 |
534,226 |
14,890,312 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
アジア |
北米 |
その他 |
合計 |
|
1,674,046 |
3,153,189 |
4,391 |
－ |
4,831,627 |
３.主要な顧客ごとの情報
主要な外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上となる取引先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
日本 |
中国 |
その他アジア |
北米 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
日本 |
中国 |
その他アジア |
北米 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
(ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
(エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社 |
瀬戸電子㈱ （注）３ |
愛知県瀬戸市 |
10百万円 |
サーミスタ アッセンブリー品 加工・販売 |
該当なし |
製品 加工委託 |
製品加工 |
24,685 |
買掛金 |
2,318 |
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、他の外注先と同等の方法により決定しております。
３．議決権については、当社の役員である石塚淳也の近親者が過半数を直接所有しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社 |
瀬戸電子㈱ （注）３ |
愛知県瀬戸市 |
10百万円 |
サーミスタ アッセンブリー品 加工・販売 |
該当なし |
製品 加工委託 |
製品加工 |
23,989 |
買掛金 |
2,105 |
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、他の外注先と同等の方法により決定しております。
３．議決権については、当社の役員である石塚淳也の近親者が過半数を直接所有しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
(ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
(エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社及び当該会社の子会社 |
瀬戸特莱致電子（深圳）有限公司（注）３ |
中国広東省深圳市 |
100万米ドル |
サーミスタ アッセンブリー品 加工・販売 |
該当なし |
部材仕入及び製品加工委託 |
電線購入及び製品加工 |
336,213 |
買掛金 |
29,121 |
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SETO VIET NAM CO., LTD （注）３ |
ベトナムダナン市 |
80万米ドル |
サーミスタ アッセンブリー品 加工・販売 |
該当なし |
製品加工委託及び原材料の有償支給 |
製品加工及び原材料の有償支給 |
342,741 |
未収入金 |
21,732 |
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、他の外注先と同等の方法により決定しております。
３．議決権については、当社の役員である石塚淳也の近親者が過半数を直接所有する瀬戸香港有限公司が過半数を直接所有しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社及び当該会社の子会社 |
瀬戸特莱致電子（深圳）有限公司（注）３ |
中国広東省深圳市 |
100万米ドル |
サーミスタ アッセンブリー品 加工・販売 |
該当なし |
部材仕入及び製品加工委託 |
電線購入及び製品加工 |
225,816 |
買掛金 |
24,328 |
|
SETO VIET NAM CO., LTD （注）３ |
ベトナムダナン市 |
80万米ドル |
サーミスタ アッセンブリー品 加工・販売 |
該当なし |
製品加工委託及び原材料の有償支給 |
製品加工及び原材料の有償支給 |
256,447 |
未収入金 |
28,549 |
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、他の外注先と同等の方法により決定しております。
３．議決権については、当社の役員である石塚淳也の近親者が過半数を直接所有する瀬戸香港有限公司が過半数を直接所有しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
3,180円42銭 |
3,239円84銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
341円36銭 |
233円78銭 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
340円87銭 |
233円58銭 |
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
連結貸借対照表の純資産の部の合計額 （千円） |
9,021,357 |
9,189,903 |
|
普通株式に係る純資産額（千円） |
9,021,357 |
9,189,903 |
|
差額の主な内訳（千円） 非支配株主持分 |
－ |
－ |
|
普通株式の発行済株式数（株） |
2,836,900 |
2,836,900 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株） |
2,836,528 |
2,836,528 |
（注）２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
|
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前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
968,288 |
663,138 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
968,288 |
663,138 |
|
期中平均株式数（株） |
2,836,559 |
2,836,528 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
4,046 |
2,449 |
|
（うち新株予約権（株）） |
4,046 |
2,449 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
当社は2020年５月26日開催の取締役会において、下記の資金調達を行うことを決議し、2020年５月29日に資金
の借入を行いました。
借入先 ：株式会社三菱UFJ銀行
借入額 ：10億円
借入利率（年利）：固定金利
資金使途 ：一時資金（新型コロナウイルス感染拡大に伴い、様々な資金需要の可能性対応のため）
借入実行日 ：2020年５月29日
返済期限 ：2021年５月31日迄予定
担保等 ：既存固定資産の一部（建物・土地）に根抵当権が設定されております。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
1,950,000 |
1,950,000 |
0.4 |
― |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
386,335 |
481,371 |
0.3 |
― |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
22,679 |
138,429 |
3.2 |
― |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
873,337 |
1,291,129 |
0.3 |
2021年～2024年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
49,714 |
617,383 |
3.7 |
2021年～2069年 |
|
合計 |
3,282,067 |
4,478,314 |
― |
― |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
|
区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
425,332 |
400,012 |
366,637 |
99,148 |
|
リース債務 |
117,512 |
44,363 |
23,910 |
18,258 |
該当事項はありません。
① 当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
3,796,406 |
7,513,112 |
11,323,365 |
14,890,312 |
|
税金等調整前四半期(当期）純利益金額（千円） |
212,477 |
566,914 |
938,781 |
1,033,646 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
126,241 |
391,505 |
642,297 |
663,138 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
44.50 |
138.02 |
226.43 |
233.78 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
44.50 |
93.51 |
88.41 |
7.34 |
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
③ 訴訟
該当事項はありません。