２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,085,094	783,168
受取手形	82,687	52,106
電子記録債権	412,326	682,256
売掛金	※２ 1,358,413	※２ 1,395,426
製品	581,987	615,742
仕掛品	136,873	148,055
原材料及び貯蔵品	139,666	175,495
短期貸付金	※２ 582,710	※２ 611,034
未収入金	※２ 515,174	※２ 652,822
その他	42,299	15,885
流動資産合計	4,937,233	5,131,994
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 416,229	※１ 439,091
構築物	7,309	6,740
機械及び装置	405,364	369,748
車両運搬具	20,570	14,569
工具、器具及び備品	118,747	106,196
土地	※１ 504,510	※１ 504,510
建設仮勘定	96,870	233,189
有形固定資産合計	1,569,603	1,674,046
無形固定資産
ソフトウエア	32,222	27,392
その他	1,309	1,309
無形固定資産合計	33,532	28,702
投資その他の資産
関係会社株式	1,742,291	1,912,952
関係会社出資金	1,067,063	1,067,063
関係会社長期貸付金	169,332	394,124
その他	※２ 24,898	※２ 23,364
貸倒引当金	△51,610	△50,710
投資その他の資産合計	2,951,976	3,346,794
固定資産合計	4,555,111	5,049,543
資産合計	9,492,345	10,181,537

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	83,752	24,773
電子記録債務	405,747	394,550
買掛金	※２ 561,852	※２ 742,481
短期借入金	※１ 1,950,000	※１ 1,950,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 386,335	※１ 481,371
リース債務	22,679	20,317
未払金	※２ 227,120	※２ 269,769
未払費用	260,914	316,471
未払法人税等	16,897	16,364
預り金	26,146	22,709
設備関係支払手形	154,423	83,249
前受金	40	40
流動負債合計	4,095,910	4,322,099
固定負債
長期借入金	※１ 873,337	※１ 1,291,129
長期未払金	159,220	157,610
リース債務	49,714	36,731
繰延税金負債	9,628	9,165
退職給付引当金	247,241	231,423
その他	8,000	10,000
固定負債合計	1,347,141	1,736,059
負債合計	5,443,052	6,058,158
純資産の部
株主資本
資本金	767,477	767,477
資本剰余金
資本準備金	671,477	671,477
資本剰余金合計	671,477	671,477
利益剰余金
利益準備金	24,000	24,000
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	20,584	19,614
別途積立金	3,248,800	3,248,800
繰越利益剰余金	△681,984	△606,928
利益剰余金合計	2,611,399	2,685,485
自己株式	△1,062	△1,062
株主資本合計	4,049,292	4,123,378
純資産合計	4,049,292	4,123,378
負債純資産合計	9,492,345	10,181,537

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※１ 6,233,456	※１ 6,300,490
売上原価	※１ 4,492,593	※１ 4,506,669
売上総利益	1,740,863	1,793,820
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,227,366	※１,※２ 2,262,301
営業損失（△）	△486,502	△468,480
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 565,897	※１ 683,605
為替差益	68,885	-
受取手数料	※１ 36,617	※１ 34,103
雑収入	※１ 14,399	※１ 16,571
営業外収益合計	685,799	734,279
営業外費用
支払利息	8,425	12,148
為替差損	-	39,567
雑損失	※１ 4,386	※１ 3,530
営業外費用合計	12,812	55,246
経常利益	186,484	210,552
特別損失
役員退職慰労金	-	16,500
厚生年金基金解散に伴う損失	25,093	-
特別損失合計	25,093	16,500
税引前当期純利益	161,391	194,052
法人税、住民税及び事業税	28,952	35,333
法人税等調整額	△463	△463
法人税等合計	28,488	34,870
当期純利益	132,902	159,181

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	767,477	671,477	671,477	24,000	21,554	3,248,800	△730,759	2,563,594
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△970		970	-
剰余金の配当							△85,097	△85,097
当期純利益							132,902	132,902
自己株式の取得
当期変動額合計	-	-	-	-	△970	-	48,775	47,805
当期末残高	767,477	671,477	671,477	24,000	20,584	3,248,800	△681,984	2,611,399

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△794	4,001,755	4,001,755
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		-	-
剰余金の配当		△85,097	△85,097
当期純利益		132,902	132,902
自己株式の取得	△267	△267	△267
当期変動額合計	△267	47,537	47,537
当期末残高	△1,062	4,049,292	4,049,292

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	767,477	671,477	671,477	24,000	20,584	3,248,800	△681,984	2,611,399
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△970		970	-
剰余金の配当							△85,095	△85,095
当期純利益							159,181	159,181
当期変動額合計	-	-	-	-	△970	-	75,055	74,085
当期末残高	767,477	671,477	671,477	24,000	19,614	3,248,800	△606,928	2,685,485

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△1,062	4,049,292	4,049,292
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		-	-
剰余金の配当		△85,095	△85,095
当期純利益		159,181	159,181
当期変動額合計	-	74,085	74,085
当期末残高	△1,062	4,123,378	4,123,378

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1)　有価証券の評価基準及び評価方法

  ・子会社株式

移動平均法による原価法

  ・その他有価証券

ａ　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ｂ　時価のないもの

移動平均法による原価法

(2)　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　　時価法

(3)　たな卸資産の評価基準及び評価方法

   製品、仕掛品及び原材料

 総平均法による原価法

（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しておりますが、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　10～50年

機械及び装置　　　　　　　５年

工具、器具及び備品　　３～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　適格退職年金制度を採用しておりましたが、2005年４月１日付で同制度を廃止し、確定拠出年金制度へ移行しました。

　この制度移行に伴い、制度終了時点における退職金要支給額を将来の退職時に支払うこととし、当該金額を基に算定した退職給付債務を退職給付引当金として計上しております。

４　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ取引

ヘッジ対象・・・借入金利息

(3）ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

・新型コロナウィルス感染症の感染拡大における会計上の見積りの仮定に関する追加情報

　新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当事業年度においては、大きな影響はありませんでしたが、主要

顧客の動向等の影響を受けており、今後需要の減少が見込まれます。国内外の感染者数の推移、各国政府から発

出される同感染症に関する情報や各種取り組み等を参考に、2021年3月期を通じて主要顧客の需要減が続くと想

定し、固定資産の減損などの会計上の見積りを行っております。

　なお、この仮定は不確実性が高く、感染拡大の収束が遅延し、影響が長期化した場合には、将来において損失

が発生する可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
建物	283,584　千円	276,437　千円
土地	495,010	495,010
計	778,595	771,448

担保に係る債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期借入金	1,200,000　千円	1,200,000　千円
１年内返済予定の長期借入金	164,400	274,404
長期借入金	517,200	736,960
計	1,881,600	2,211,364

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	1,380,475　千円	1,666,714　千円
長期金銭債権	19,876	18,476
短期金銭債務	453,033	625,949

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	1,435,551　千円	1,404,259　千円
仕入高	2,418,095	2,601,159
その他	27,480	41,141
営業取引以外の取引による取引高	601,569	722,370

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度5.6％、当事業年度5.0％、一般管理費に属する費用のおおよ

　　その割合は前事業年度94.4％、当事業年度94.9％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
給料	578,218　千円	600,816　千円
役員報酬	234,156	226,774
研究開発費	563,760	577,427

（有価証券関係）

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は、1,912,952千円、前事業年度の貸借対照表計上額1,742,291千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与	50,226千円		64,632千円
退職給付引当金	75,705		70,861
関係会社株式評価損	180,448		180,448
ゴルフ会員権評価損	752		752
貸倒引当金	15,803		15,527
長期未払金	48,753		48,260
たな卸資産評価損	24,049		30,100
減損損失	41,864		39,386
税務上の繰越欠損金	449,099		563,024
その他	20,450		26,421
繰延税金資産小計	907,153		1,039,415
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△449,099		△563,024
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△458,054		△476,391
評価性引当額小計	△907,153		△1,039,415
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△9,628		△9,165
繰延税金負債合計	△9,628		△9,165
繰延税金資産（△負債）の純額	△9,628		△9,165

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目	5.2		3.5
評価性引当額の増減額	76.4		80.1
住民税均等割	4.4		3.6
海外子会社配当金益金不算入額	△99.4		△100.4
その他	0.4		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.6		17.9

（重要な後発事象）

　当社は2020年５月26日開催の取締役会において、下記の資金調達を行うことを決議し、2020年５月29日に資金

の借入を行いました。

　借入先　　　　　：株式会社三菱UFJ銀行

　借入額　　　　　：10億円

　借入利率（年利）：固定金利

　資金使途　　　　：一時資金（新型コロナウイルス感染拡大に伴い、様々な資金需要の可能性対応のため）

　借入実行日　　　：2020年５月29日

　返済期限　　　　：2021年５月31日迄予定

　担保等　　　　　：既存固定資産の一部（建物・土地）に根抵当権が設定されております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	2,147,175	54,573	30,524	31,543	2,171,224	1,732,133
	構築物	79,317	－	100	569	79,217	72,477
	機械及び装置	2,983,815	179,514	210,836	214,959	2,952,492	2,582,744
	車両運搬具	56,510	－	15,889	6,000	40,620	26,050
	工具、器具及び備品	591,901	67,227	81,391	78,498	577,737	471,541
	土地	504,510	－	－	－	504,510	－
	建設仮勘定	96,870	233,189	96,870	－	233,189	－
	計	6,460,100	534,504	435,611	331,571	6,558,993	4,884,947
無形固定資産	ソフトウエア	120,140	4,029	65,514	8,859	58,655	31,262
	その他	1,309	－	－	－	1,309	－
	計	121,450	4,029	65,514	8,859	59,964	31,262

（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

　　　　＜増加の主な内容＞

　　　　　建物につきましては、主に工場設備の更新にともなう改装工事によるものであります。

　　　　　機械及び装置につきましては、主に製造設備の取得によるものであります。

　　　　　工具、器具及び備品につきましては、主に金型、研究開発設備、検査機器等の取得によるものであります。

　　　　　建設仮勘定につきましては、主に製造設備の取得によるものであります。

　　　　　ソフトウエアにつきましては、主に就業管理システム及び会計システムの取得によるものであります。

　　　　＜減少の主な内容＞

　　　　　機械及び装置につきましては、主に製造設備の除却によるものであります。

　　　　　車両運搬具につきましては、役員営業用リース車両の契約終了によるものであります。

　　　　　工具、器具及び備品につきましては、主に金型、研究開発設備、検査機器等の除却によるものであります。

　　　　　ソフトウエアにつきましては、会計システム及びデータベース管理ツールの除却によるものであります。

　　　２．当期首残高及び当期末残高につきましては、取得価額で記載をしております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	51,610	－	899	50,710

（注）当期減少額は、関係会社に対する未収債権の為替評価及びゴルフ会員権の時価の変動によるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。