当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第63期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月27日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第64期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月９日関東財務局長に提出
（第64期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月11日関東財務局長に提出
（第64期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月10日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
①2019年６月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
②2019年８月13日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
③2019年11月７日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
④2020年５月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書で
あります。
(5）訂正臨時報告書
2020年５月29日関東財務局長に提出
2020年５月26日関東財務局長に提出の臨時報告書に係る訂正臨時報告書であります。