第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日

まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任

監査法人による監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制及び会計基準等の変更等への的確な対応体制を整備するため、監査法人等が主催する研修会等への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,558,403

12,139,909

受取手形、売掛金及び契約資産

※2 4,451,278

※2 4,436,065

電子記録債権

600,477

735,896

商品及び製品

2,611,353

2,465,255

仕掛品

902,830

1,188,597

原材料及び貯蔵品

1,516,206

1,440,206

その他

945,101

1,021,158

貸倒引当金

10,240

10,290

流動資産合計

21,575,411

23,416,799

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※1 4,491,208

※1 4,526,237

減価償却累計額

2,483,571

2,603,608

建物及び構築物(純額)

2,007,637

1,922,629

機械装置及び運搬具

8,117,392

8,752,359

減価償却累計額

5,847,803

6,129,660

機械装置及び運搬具(純額)

2,269,589

2,622,698

土地

※1 741,215

※1 779,893

建設仮勘定

143,397

373,784

使用権資産

1,109,479

1,724,169

減価償却累計額

601,477

695,400

使用権資産(純額)

508,001

1,028,769

その他

1,582,498

1,596,480

減価償却累計額

1,252,487

1,237,399

その他(純額)

330,010

359,081

有形固定資産合計

5,999,850

7,086,857

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

32,876

31,845

その他

1,309

1,309

無形固定資産合計

34,186

33,155

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

208,300

198,782

繰延税金資産

67,641

64,354

その他

366,482

395,634

投資その他の資産合計

642,424

658,771

固定資産合計

6,676,461

7,778,784

資産合計

28,251,872

31,195,583

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,003,884

1,362,282

電子記録債務

190,637

256,813

短期借入金

※1 200,000

-

1年内返済予定の長期借入金

※1 539,164

※1 440,016

リース債務

180,989

294,828

未払法人税等

131,916

251,152

その他

1,480,310

2,292,315

流動負債合計

3,726,901

4,897,408

固定負債

 

 

長期借入金

※1 1,253,284

※1 813,268

リース債務

881,440

1,236,982

繰延税金負債

766,937

766,846

退職給付に係る負債

216,037

245,553

その他

11,000

11,000

固定負債合計

3,128,699

3,073,650

負債合計

6,855,600

7,971,059

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

773,027

773,027

資本剰余金

653,495

653,495

利益剰余金

17,249,792

20,079,621

自己株式

901,746

1,401,665

株主資本合計

17,774,569

20,104,479

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

3,633,582

3,123,982

退職給付に係る調整累計額

11,879

3,937

その他の包括利益累計額合計

3,621,702

3,120,045

純資産合計

21,396,272

23,224,524

負債純資産合計

28,251,872

31,195,583

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 22,675,589

※1 25,334,323

売上原価

※3 13,936,722

※3 15,542,817

売上総利益

8,738,866

9,791,505

販売費及び一般管理費

 

 

給料

1,411,952

1,488,658

賞与

302,246

407,511

法定福利費

293,157

350,735

福利厚生費

79,770

101,010

退職給付費用

69,743

111,020

役員報酬

275,986

292,410

雑給

24,759

29,020

研究開発費

※2 952,809

※2 996,504

その他

1,756,879

2,098,660

販売費及び一般管理費合計

5,167,305

5,875,532

営業利益

3,571,561

3,915,972

営業外収益

 

 

受取利息

51,615

45,887

為替差益

287,158

59,923

助成金収入

14,721

65,436

作業くず売却益

30,524

47,852

雑収入

37,521

30,882

営業外収益合計

421,540

249,982

営業外費用

 

 

支払利息

49,214

72,201

固定資産除却損

14,322

13,249

雑損失

50,537

21,072

営業外費用合計

114,074

106,523

経常利益

3,879,027

4,059,431

特別利益

 

 

補助金収入

-

273,976

特別利益合計

-

273,976

特別損失

 

 

減損損失

※4 124,585

-

役員退職慰労金

477,000

30,000

特別損失合計

601,585

30,000

税金等調整前当期純利益

3,277,441

4,303,408

法人税、住民税及び事業税

933,830

1,195,098

法人税等調整額

195,316

4,826

法人税等合計

1,129,147

1,190,271

当期純利益

2,148,294

3,113,136

親会社株主に帰属する当期純利益

2,148,294

3,113,136

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

2,148,294

3,113,136

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

1,506,183

509,599

退職給付に係る調整額

18,486

7,942

その他の包括利益合計

※1 1,487,697

※1 501,657

包括利益

3,635,991

2,611,479

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

3,635,991

2,611,479

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

773,027

653,495

15,385,736

1,910

16,810,349

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

284,238

 

284,238

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,148,294

 

2,148,294

自己株式の取得

 

 

 

899,836

899,836

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

1,864,055

899,836

964,219

当期末残高

773,027

653,495

17,249,792

901,746

17,774,569

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,127,399

6,606

2,134,005

18,944,355

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

284,238

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

2,148,294

自己株式の取得

 

 

 

899,836

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,506,183

18,486

1,487,697

1,487,697

当期変動額合計

1,506,183

18,486

1,487,697

2,451,916

当期末残高

3,633,582

11,879

3,621,702

21,396,272

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

773,027

653,495

17,249,792

901,746

17,774,569

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

283,307

 

283,307

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,113,136

 

3,113,136

自己株式の取得

 

 

 

499,918

499,918

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

2,829,828

499,918

2,329,909

当期末残高

773,027

653,495

20,079,621

1,401,665

20,104,479

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

3,633,582

11,879

3,621,702

21,396,272

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

283,307

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

3,113,136

自己株式の取得

 

 

 

499,918

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

509,599

7,942

501,657

501,657

当期変動額合計

509,599

7,942

501,657

1,828,252

当期末残高

3,123,982

3,937

3,120,045

23,224,524

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

3,277,441

4,303,408

減価償却費

1,104,189

1,165,364

役員退職慰労金

477,000

30,000

貸倒引当金の増減額(△は減少)

4,249

1,065

受取利息及び受取配当金

51,615

45,887

支払利息

49,214

72,201

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

10,304

31,294

固定資産除却損

14,322

13,249

減損損失

124,585

-

売上債権の増減額(△は増加)

484,644

286,410

棚卸資産の増減額(△は増加)

505,676

145,460

仕入債務の増減額(△は減少)

300,692

525,223

その他

263,101

670,814

小計

5,407,111

6,334,863

利息及び配当金の受取額

52,080

48,557

利息の支払額

49,486

72,016

役員退職慰労金の支払額

633,000

30,000

法人税等の支払額

1,044,269

1,090,585

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,732,436

5,190,819

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

固定資産の取得による支出

761,478

1,640,700

定期預金の預入による支出

252,080

197,100

定期預金の払戻による収入

393,382

339,450

その他

5,975

10,636

投資活動によるキャッシュ・フロー

626,151

1,508,986

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

1,050,000

-

短期借入金の返済による支出

1,800,000

200,000

長期借入れによる収入

1,200,000

-

長期借入金の返済による支出

666,653

539,164

自己株式の取得による支出

899,836

499,918

配当金の支払額

284,238

283,307

リース債務の返済による支出

265,541

298,154

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,666,269

1,820,544

現金及び現金同等物に係る換算差額

525,609

122,962

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,965,624

1,738,326

現金及び現金同等物の期首残高

8,334,259

10,299,883

現金及び現金同等物の期末残高

※1 10,299,883

※1 12,038,209

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

 1.連結の範囲に関する事項

 連結子会社の数     13

 全ての子会社を連結しております。

 SEMITEC(HONG KONG)CO.,LTD.、石塚国際貿易(上海)有限公司、SEMITEC TAIWAN CORP.、石塚感応電子(韶関)有限公司、江蘇興順電子有限公司、石塚感応電子(深圳)有限公司、SEMITEC KOREA CO.,LTD.、Thai Semitec Co.,Ltd.、SEMITEC USA CORP.、SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.、SEMITEC Europe GmbH、SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.、SEMITEC ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED.

 

 2.持分法の適用に関する事項

 関連会社及び非連結子会社がないため、持分法の適用はありません。

 

 3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

    (会社名)             (決算日)

 江蘇興順電子有限公司           12月31日

 石塚国際貿易(上海)有限公司       12月31日

 石塚感応電子(韶関)有限公司       12月31日

 石塚感応電子(深圳)有限公司       12月31日

 

 連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 

 4.会計方針に関する事項

 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

 ① 有価証券

  その他有価証券

 (イ)市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 

 (ロ)市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 

 ② デリバティブ

  時価法

 

 ③ 棚卸資産

   主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

 ① 有形固定資産(リース資産を除く)

  当社は定率法を採用しておりますが、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016

 年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

  在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。

   なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

   建物及び構築物    10~50年

   機械装置及び運搬具  5~10年

 

 ② 無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法によっております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

 ③ リース資産

   所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

 ④ 使用権資産

 在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。

 

 (3) 重要な引当金の計上基準

   貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に

 ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

 (4) 重要な退職給付に係る負債の計上基準

    当社は適格退職年金制度を採用しておりましたが、2005年4月1日付けで同制度を廃止し、確定拠出年金制度

   へ移行しました。この制度移行に伴い、制度終了時点における退職金要支給額を将来の退職時に支払うこととし、

   当該金額を基に算定した退職給付債務を退職給付に係る負債として計上しております。

 

 (5) 重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社は各種センサの製造及び販売を主な事業として、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っています。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し、当社の履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時に収益を認識しております。

 また、有償支給取引は買戻し義務を負っていないことから、有償支給時点では当社の履行義務が充足されないと判断し、引渡時点では当該支給品の譲渡に係る収益を認識しておりません。

 

 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

   外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお

  ります。

   なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中

  平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 

 (7) 重要なヘッジ会計の方法

 ① ヘッジ会計の方法

  金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を採用しております。

 

 ② ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段…金利スワップ取引

 ヘッジ対象…借入金利息

 

 ③ ヘッジ方針

  借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。

 

 ④ ヘッジ有効性の評価方法

  金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。

 

 (8) のれんの償却方法及び償却期間

   のれんの償却については、定額法を採用しており、償却年数は合理的に見積もられたのれんの効果が及ぶ期間

  に基づいております。ただし、金額が僅少な場合は、発生年度において全額償却することとしております。

 

 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

   手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、

  かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資であります。

 

 

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改

正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-

3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針

第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取

扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表

における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員

会) 等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全

てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏

まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第

16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、

かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基

準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイ

ナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産

に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ

ります。

 

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において、営業外収益の「雑収入」に含めていた「助成金収入」及び「作業くず売却益」は、「営業外収益」に占める割合の重要性が増加したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「雑収入」に表示していた82,767千円は、「助成金収入」14,721千円、「作業くず売却益」30,524千円及び「雑収入」37,521千円として組替えております。

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました営業外費用の「営業補償金」(前連結会計年度31,439千円)は金額の重要性が減少したため、当連結会計年度においては「雑損失」に含めて表示しております。

 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

 

(追加情報)

 該当事項はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

建物及び構築物

         240,131 千円

         227,123 千円

土地

         495,010

         495,010

         735,142

         722,134

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

短期借入金

         150,000 千円

             ― 千円

1年内返済予定の長期借入金

         254,140

         199,992

長期借入金

         590,024

         390,032

         994,164

         590,024

 

 

※2 受取手形、売掛金及び契約資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

172,292千円

121,337千円

売掛金

4,278,986千円

4,314,728千円

4,451,278千円

4,436,065千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

952,809千円

996,504千円

 

※3 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれており

  ます。

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

123,401千円

29,623千円

 

※4 減損損失

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

場所

用途

種類

減損損失

インド

(SEMITEC ELECTRONICS

INDIA PRIVATE LIMITED)

事業用資産

機械装置及び使用権資産

124,585千円

 

(2) 減損損失の認識に至った経緯

 当社の連結子会社であるSEMITEC ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITEDは、営業活動から生じる損益が当初の

事業計画を下回って推移し、設立以来5期連続で損失を計上したことから減損の兆候を識別し、事業用固定資産

の回収可能性の検討を行いました。その結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失と

して特別損失に計上しております。

 

(3) 減損損失の内訳

資産の種類

金額

機械装置

47,431千円

使用権資産

77,154千円

 

(4) 資産のグルーピングの方法

 当社グループは、所在地域別のセグメント区分に基づきグルーピングを行っております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

1,506,183 千円

△509,599 千円

組替調整額

為替換算調整勘定

1,506,183

△509,599

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

△12,504

△4,144

組替調整額

△6,954

12,504

法人税等及び税効果調整前

△19,459

8,360

法人税等及び税効果額

972

△418

退職給付に係る調整額

△18,486

7,942

その他の包括利益合計

1,487,697

△501,657

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数
(千株)

当連結会計年度
増加株式数
(千株)

当連結会計年度
減少株式数
(千株)

当連結会計年度末
株式数
(千株)

 発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1、2

2,842

8,528

11,371

         合計

2,842

8,528

11,371

 自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1、3

0

474

475

         合計

0

474

475

(注)1.当社は2023年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。

   2.普通株式の発行済株式の株式数の増加8,528千株は株式分割による増加であります。

   3.普通株式の自己株式の株式数の増加474千株は、株式分割による増加1千株及び2023年11月14日開催の取締役

     会決議に基づく取得による増加473千株によるものであります。

 

2 配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月12日

取締役会

普通株式

284,238

100

2023年3月31日

2023年6月11日

(注)2023年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っておりますが、2023年3月31日を基準日とす

   る配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当金の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月14日

取締役会

普通株式

283,307

利益剰余金

26

2024年3月31日

2024年6月12日

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数
(千株)

当連結会計年度
増加株式数
(千株)

当連結会計年度
減少株式数
(千株)

当連結会計年度末
株式数
(千株)

 発行済株式

 

 

 

 

普通株式

11,371

11,371

         合計

11,371

11,371

 自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

475

254

729

         合計

475

254

729

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加254千株は、2024年5月14日開催の取締役会決議に基づく取得による増加

     254千株及び単元未満株式の買取り0千株によるものであります。

 

 

2 配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月14日

取締役会

普通株式

283,307

26

2024年3月31日

2024年6月12日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当金の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年5月13日

取締役会

普通株式

425,668

利益剰余金

40

2025年3月31日

2025年6月11日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

10,558,403

 千円

12,139,909

 千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△258,520

 

△101,700

 

現金及び現金同等物

10,299,883

 

12,038,209

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア)有形固定資産

 主として、薄膜サーミスタセンサ用製造設備、検査装置(機械装置及び運搬具)及び本社、工場における事務処理用サーバー・OA機器(その他)であります。

(イ)無形固定資産

 技術部門におけるソフトウエアであります。

 

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

8,666

8,321

1年超

5,221

12,232

合計

13,888

20,553

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入によ

る方針です。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理に沿ってリスク低減を図っております。

 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、その全てが1年以内の支払期日です。

 長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資等に係る資金調達です。

 また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度(2024年3月31日)

                                                                                              (単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

長期借入金

1,253,284

1,238,391

△14,893

リース債務

881,440

819,200

△62,240

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

                                                                                              (単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

長期借入金

813,268

788,309

△24,959

リース債務

1,236,982

1,196,550

△40,432

(*1) 現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、

1年内返済予定の長期借入金は、現金であること及び短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近

似することから、記載を省略しております。

 

(*2) 市場価格のない株式等は、上記には記載しておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のと

    おりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

208,300

198,782

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

10,558,403

受取手形、売掛金及び契約資産

4,451,278

電子記録債権

600,477

合計

15,610,158

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

12,139,909

受取手形、売掛金及び契約資産

4,436,065

電子記録債権

735,896

合計

17,311,871

 

(注)2.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

200,000

長期借入金

539,164

440,016

433,268

240,000

140,000

リース債務

180,989

142,556

130,750

109,652

54,127

444,355

合計

920,153

582,572

564,018

349,652

194,127

444,355

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

長期借入金

440,016

433,268

240,000

140,000

リース債務

294,828

276,137

255,509

203,474

37,675

464,187

合計

734,844

709,405

495,509

343,474

37,675

464,187

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つの

レベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した

時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

1,238,391

1,238,391

リース債務

819,200

819,200

負債計

2,057,591

2,057,591

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

788,309

788,309

リース債務

1,196,550

1,196,550

負債計

1,984,859

1,984,859

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在

価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております

リース債務

 リース債務の時価は、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの及び超えないものに該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの及び超えないものに該当事項はありません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定拠出年金制度を採用し、連結子会社は、確定拠出年金制度、確定給付制度及び退職一時金制度を採用

しております。

 当社は退職勧奨により特別退職金を支給することがあり、退職給付制度を設けていない連結子会社においては、臨

時で退職一時金を支給することがあります。

 当社は適格退職年金制度を採用しておりましたが、2005年4月1日付けで同制度を廃止し、確定拠出年金制度へ移行

しました。この制度移行に伴い、制度終了時点における退職金要支給額を将来の退職時に支払うこととし、当該金額

を基に算定した退職給付債務を退職給付に係る負債として計上しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

224,095 千円

224,269 千円

勤務費用

11,495

33,588

利息費用

4,481

6,842

数理計算上の差異の発生額

12,504

4,144

退職給付の支払額

△28,306

△11,816

退職給付債務の期末残高

224,269

257,027

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

年金資産の期首残高

6,892 千円

8,232 千円

期待運用収益

835

492

数理計算上の差異の発生額

事業主からの拠出額

5,557

6,249

退職給付の支払額

△5,052

△3,499

年金資産の期末残高

8,232

11,474

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

97,858 千円

112,024 千円

年金資産

△8,232

△11,474

 

89,626

100,550

非積立型制度の退職給付債務

126,411

145,003

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

216,037

245,553

 

 

 

退職給付に係る負債

216,037

245,553

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

216,037

245,553

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

11,495 千円

33,588 千円

利息費用

4,481

6,842

期待運用収益

835

492

数理計算上の差異の費用処理額

△6,954

12,504

確定給付制度に係る退職給付費用

9,857

53,426

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

数理計算上の差異

△19,459 千円

8,360 千円

合計

△19,459

8,360

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△12,504 千円

△4,144 千円

合計

△12,504

△4,144

 

(7)年金資産に関する事項

年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

外国債券

100 %

100 %

合 計

100

100

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率

6.2 %

6.3 %

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度86,810千円、当連結会計年度103,897千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業所税

2,556 千円

 

2,636 千円

未払賞与

127,731

 

161,133

未払事業税

10,049

 

9,792

棚卸資産評価損

59,798

 

78,970

投資有価証券評価損

17,658

 

17,548

退職給付に係る負債

38,720

 

40,988

減損損失

63,688

 

61,195

ゴルフ会員権評価損

450

 

464

棚卸資産未実現利益

102,103

 

56,558

税務上の繰越欠損金(注)2

430,103

 

395,359

関係会社株式評価損

180,448

 

185,752

その他

34,609

 

178,462

繰延税金資産小計

1,067,919

 

1,188,864

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△404,358

 

△395,359

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△462,835

 

△534,227

評価性引当額小計(注)1

△867,193

 

△929,586

繰延税金資産合計

200,725

 

259,277

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△7,311

 

△7,036

特別償却準備金

△51,683

 

△189,980

海外子会社留保利益

△831,640

 

△759,810

その他

△9,386

 

△4,942

繰延税金負債合計

△900,021

 

△961,769

繰延税金資産(△負債)の純額

△699,296

 

△702,491

 (注)1.評価性引当額が62,393千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において繰延税金資産の回収可

  能性を見直したことにより、将来減算一時差異に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。

 (注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

  前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

5年以内

(千円)

5年超

6年以内

(千円)

6年超

7年以内

(千円)

7年超

8年以内

(千円)

8年超

9年以内

(千円)

9年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

171,374

113,924

144,803

430,103

評価性引当額

△145,629

△113,924

△144,803

△404,358

繰延税金資産

25,744

(※2)

25,744

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  当該繰延税金資産25,744千円は、当社における税務上の繰越欠損金430,103千円(法定実効税率を乗じた

    額)の一部について認識したものであります。当該繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の

    見込みにより回収可能と判断しております。

 

  当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

5年以内

(千円)

5年超

6年以内

(千円)

6年超

7年以内

(千円)

7年超

8年以内

(千円)

8年超

9年以内

(千円)

9年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

246,299

149,059

395,359

評価性引当額

△246,299

△149,059

△395,359

繰延税金資産

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

 

0.2

役員給与の損金不算入額

1.1

 

0.7

評価性引当額の増減額

4.6

 

1.5

未実現利益の消去

1.0

 

△0.2

住民税均等割

0.2

 

0.1

外国税額控除

 

△0.7

海外子会社の適用税率の差異

△14.8

 

△14.9

連結子会社留保利益に係る税効果

11.7

 

9.8

その他

△0.2

 

0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.5

 

27.7

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、

2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額は187千円増加し、法人税等調整額が187千円増加しております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

 

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

日本

中華圏

その他アジア

北米

OA機器

284,624

2,179,038

810,061

15,421

3,289,146

家電・住設

1,026,608

1,250,239

1,785,490

8,789

4,071,128

自動車

2,710,655

2,484,042

2,834,152

778,800

8,807,652

産業機械

737,032

1,014,579

202,326

132,445

2,086,384

医療機器

100,812

238,528

7,802

2,632,902

2,980,045

情報機器

26,814

83,211

1,264

63,198

174,489

その他

133,387

950,898

66,903

115,552

1,266,742

顧客との契約から生じる

収益

5,019,935

8,200,540

5,708,003

3,747,110

22,675,589

外部顧客への売上高

5,019,935

8,200,540

5,708,003

3,747,110

22,675,589

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

日本

中華圏

その他アジア

北米

OA機器

371,196

2,724,844

947,180

23,423

4,066,644

家電・住設

999,594

1,053,684

2,477,341

22,007

4,552,627

自動車

3,097,721

2,565,282

3,158,390

603,830

9,425,224

産業機械

731,710

1,304,980

186,711

95,552

2,318,955

医療機器

80,913

243,124

321

3,005,231

3,329,590

情報機器

25,354

148,021

56,423

229,799

その他

116,505

1,082,363

65,440

147,170

1,411,481

顧客との契約から生じる

収益

5,422,996

9,122,300

6,835,385

3,953,640

25,334,323

外部顧客への売上高

5,422,996

9,122,300

6,835,385

3,953,640

25,334,323

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は「4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、設計・生産(アッセンブル品)・販売の一気通貫を行い、事業スピードの向上を目的に地域性を重視し、事業活動を展開しております。

従って、当社は販売地域を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「中華圏」、「その他アジア」及び「北米」の4つを報告セグメントとしております。「日本」は国内・欧州向け、「中華圏」は中国・東南アジア地域向け、「その他アジア」は韓国・東南アジア地域への販売をしております。また、「北米」については医療関連を中心に北米の販売を行っております。

 

 

 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のた

めの基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

   前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

日本

中華圏

その他アジア

北米

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,019,935

8,200,540

5,708,003

3,747,110

22,675,589

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,479,865

3,190,873

4,929,766

104,874

10,705,379

7,499,800

11,391,413

10,637,769

3,851,984

33,380,969

セグメント利益又は損失(△)

292,184

1,505,707

1,494,034

948,502

3,656,060

セグメント資産

12,760,035

10,739,050

10,080,626

1,619,719

35,199,431

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

423,044

321,720

348,277

12,917

1,105,959

(減損損失)

-

-

(124,585)

-

(124,585)

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

801,493

112,944

349,451

11,817

1,275,707

(注) 日本…当社 SEMITEC株式会社

 中華圏…SEMITEC(HONG KONG)CO.,LTD.、石塚国際貿易(上海)有限公司、SEMITEC TAIWAN CORP.、

      石塚感応電子(韶関)有限公司、江蘇興順電子有限公司、石塚感応電子(深圳)有限公司

 その他アジア…SEMITEC KOREA CO.,LTD.、SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.、Thai Semitec Co.,Ltd.

        SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.、SEMITEC ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED

 北米…SEMITEC USA CORP

 

   当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

日本

中華圏

その他アジア

北米

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,422,996

9,122,300

6,835,385

3,953,640

25,334,323

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,938,073

3,522,876

5,834,668

58,417

12,354,036

8,361,069

12,645,177

12,670,054

4,012,057

37,688,359

セグメント利益又は損失(△)

444,995

1,396,903

1,870,022

943,504

3,765,434

セグメント資産

15,302,690

10,549,611

10,230,077

1,798,675

37,881,055

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

381,850

360,283

408,525

16,475

1,167,134

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,655,412

949,057

383,939

63,939

3,052,348

(注) 日本…当社 SEMITEC株式会社

 中華圏…SEMITEC(HONG KONG)CO.,LTD.、石塚国際貿易(上海)有限公司、SEMITEC TAIWAN CORP.、

      石塚感応電子(韶関)有限公司、江蘇興順電子有限公司、石塚感応電子(深圳)有限公司

 その他アジア…SEMITEC KOREA CO.,LTD.、SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.、Thai Semitec Co.,Ltd.

        SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.、SEMITEC ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED

 北米…SEMITEC USA CORP

 

 4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

3,656,060

3,765,434

セグメント間取引消去

45,222

55,570

棚卸資産の調整額

△129,454

94,899

その他

△268

67

連結財務諸表の営業利益

3,571,561

3,915,972

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

35,199,431

37,881,055

セグメント間資産消去

△6,953,076

△6,690,535

その他

5,517

5,063

連結財務諸表の資産合計

28,251,872

31,195,583

 

 

                                                                                              (単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

1,105,959

1,167,134

△1,770

△1,770

1,104,189

1,165,364

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,275,707

3,052,348

△1,173

1,274,533

3,052,348

 

【関連情報】

  前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 2.地域ごとの情報

 (1)売上高

                                             (単位:千円)

中国

日本

韓国

東南アジア他

米州

欧州

台湾

合計

7,174,484

3,953,409

3,878,274

2,894,051

3,707,368

876,923

191,080

22,675,589

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

   2.米州地域には米国2,921,980千円が含まれております。

 

 (2)有形固定資産

                                             (単位:千円)

中国

日本

フィリピン

その他

合計

1,074,097

1,932,100

2,404,207

589,446

5,999,850

 

 3.主要な顧客ごとの情報

 主要な外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上となる取引先がないため、記載を省略しております。

 

  当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 2.地域ごとの情報

 (1)売上高

                                             (単位:千円)

中国

日本

韓国

東南アジア他

米州

欧州

台湾

合計

7,779,773

4,307,003

4,282,003

3,953,209

3,926,333

829,001

257,001

25,334,323

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

   2.米州地域には米国3,322,931千円が含まれております。

 

 (2)有形固定資産

                                             (単位:千円)

中国

日本

フィリピン

その他

合計

1,552,499

2,596,089

2,333,419

604,850

7,086,857

 

 

 3.主要な顧客ごとの情報

 主要な外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上となる取引先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

中華圏

その他アジア

北米

全社・消去

合計

減損損失

-

-

124,585

-

-

124,585

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

    関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社

瀬戸電子㈱

(注)3

愛知県瀬戸市

10百万円

サーミスタ アッセンブリー品 加工・販売

該当なし

製品

加工委託

製品加工

17,628

買掛金

1,500

 (注)1.上記の金額のうち、期末残高には消費税等が含まれております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

 価格その他の取引条件は、他の外注先と同等の方法により決定しております。

3.議決権については、当社の役員である石塚淳也の近親者が過半数を直接所有しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社

瀬戸電子㈱

(注)3

愛知県瀬戸市

10百万円

サーミスタ アッセンブリー品 加工・販売

該当なし

製品

加工委託

製品加工

16,922

買掛金

1,493

 (注)1.上記の金額のうち、期末残高には消費税等が含まれております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

 価格その他の取引条件は、他の外注先と同等の方法により決定しております。

3.議決権については、当社の役員である石塚淳也の近親者が過半数を直接所有しております。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社及び当該会社の子会社

 

瀬戸特莱致電子(深圳)有限公司(注)3

中国広東省深圳市

100万米ドル

サーミスタ アッセンブリー品 加工・販売

該当なし

部材仕入及び製品加工委託

電線購入及び製品加工

149,831

SETO VIET NAM CO., LTD.

(注)3

ベトナムダナン市

80万米ドル

サーミスタ アッセンブリー品 加工・販売

該当なし

製品加工委託及び原材料の有償支給

製品加工及び原材料の有償支給

234,593

未払金

4,874

瀬戸香港有限公司(注)4

香港

50万香港ドル

サーミス

タ アッ

センブリ

ー品 加

工・販売

該当なし

部材仕入

電線購入

8,690

買掛金

1,185

役員及びその近親者

(主要株主)

石塚 二朗

当社会長

被所有

直接5.7%

当社役員の近親者

自己株式

の取得

(注)5

899,836

 (注)1.上記の金額のうち、期末残高には消費税等が含まれております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

 価格その他の取引条件は、他の外注先と同等の方法により決定しております。

3.議決権については、当社の役員である石塚淳也の近親者が過半数を直接所有する瀬戸香港有限公司が過半数を直接所有しております。

4.議決権については、当社の役員である石塚淳也の近親者が過半数を直接所有しております。

5. 2023年11月14日開催の取締役会において、自己株式を取得することを決議し、2023年11月15日付で自己株式

立会外買付取引(ToSTNeT-3)により、株式数473,100株を取得いたしました。

取引金額は、2023年11月14日の終値によるものであります。

石塚二朗氏は当社の主要株主でありましたが、本取引に伴い、当社の主要株主ではなくなりました。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社及び当該会社の子会社

 

瀬戸特莱致電子(深圳)有限公司(注)3

中国広東省深圳市

100万米ドル

サーミスタ アッセンブリー品 加工・販売

該当なし

部材仕入及び製品加工委託

電線購入及び製品加工

701

SETO VIET NAM CO., LTD.

(注)3

ベトナムダナン市

80万米ドル

サーミスタ アッセンブリー品 加工・販売

該当なし

製品加工委託及び原材料の有償支給

製品加工及び原材料の有償支給

378,190

未払金

34,751

瀬戸香港有限公司(注)4

香港

50万香港ドル

サーミス

タ アッ

センブリ

ー品 加

工・販売

該当なし

部材仕入

電線購入

6,745

買掛金

 (注)1.上記の金額のうち、期末残高には消費税等が含まれております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

 価格その他の取引条件は、他の外注先と同等の方法により決定しております。

3.議決権については、当社の役員である石塚淳也の近親者が過半数を直接所有する瀬戸香港有限公司が過半数を直接所有しております。

4.議決権については、当社の役員である石塚淳也の近親者が過半数を直接所有しております。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり純資産額

1,963円60銭

2,182円40銭

1株当たり当期純利益金額

191円94銭

291円69銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額

(千円)

21,396,272

23,224,524

普通株式に係る純資産額(千円)

21,396,272

23,224,524

差額の主な内訳(千円)

非支配株主持分

普通株式の発行済株式数(株)

11,371,600

11,371,600

1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)

10,896,452

10,641,706

 

(注)3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額

(千円)

2,148,294

3,113,136

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益金額(千円)

2,148,294

3,113,136

期中平均株式数(株)

11,192,463

10,672,415

 

 

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

  当社は、2025年4月25日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同

 法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

 1.自己株式の取得を行う理由

  経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主還元の一環として、自己株式を取得するものであり

 ます。

 2.自己株式の取得に関する取締役会の決議内容

 ①取得する株式の種類 : 当社普通株式

 ②取得する株式の総数 : 1,200,000 株(上限)

              (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合:11.28%)

 ③取得価額の総額   : 1,400,000,000 円(上限)

 ④取得期間      : 2025年5月14日~2026年3月31日

 ⑤取得の方法     : 東京証券取引所における市場買付け

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

200,000

1年以内に返済予定の長期借入金

539,164

440,016

0.6%

1年以内に返済予定のリース債務

180,989

294,828

3.8%

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,253,284

813,268

0.6%

2027年~2028年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

881,440

1,236,982

4.6%

2026年~2069年

合計

3,054,877

2,785,094

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下

のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

433,268

240,000

140,000

リース債務

276,137

255,509

203,474

37,675

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【その他】

① 当連結会計年度における半期情報等

(累計期間)

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(千円)

12,787,362

25,334,323

税金等調整前中間(当期)

純利益金額(千円)

2,086,205

4,303,408

親会社株主に帰属する中間

(当期)純利益金額(千円)

1,608,038

3,113,136

1株当たり中間(当期)

純利益金額(円)

149.87

291.69

 

② 訴訟

 特記事項はありません。

 

③ その他

 該当事項はありません。