第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成26年９月１日から平成27年８月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は以下のとおりであります。

資産基準	0.4％
売上高基準	0.0％
利益基準	△0.5％
利益剰余金基準	△0.2％

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容

および改正等を適切に把握し的確に対応するため、会計専門誌の購読、各種専門団体及び公的機関等が主催してお

りますセミナーへの参加などを通して、積極的に専門知識を蓄積すること並びに情報収集活動に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成26年８月31日)	当事業年度 (平成27年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,592,129	2,275,883
受取手形	※２ 1,787,345	※２ 1,741,895
電子記録債権	373,066	552,399
売掛金	4,652,876	3,360,956
有価証券	－	10,757
商品及び製品	625,238	456,710
仕掛品	132,051	124,213
原材料及び貯蔵品	2,673,661	1,297,927
前渡金	1,064,852	479,876
前払費用	9,756	10,513
繰延税金資産	71,991	71,352
未収消費税等	772,355	958,677
その他	19,656	145,417
流動資産合計	13,774,982	11,486,582
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	401,579	373,404
構築物（純額）	60,639	52,787
機械及び装置（純額）	311,933	243,639
車両運搬具（純額）	19,372	18,464
工具、器具及び備品（純額）	74,312	68,651
土地	1,521,121	1,521,121
建設仮勘定	－	74,560
有形固定資産合計	※１ 2,388,958	※１ 2,352,630
無形固定資産
ソフトウエア	24,386	19,864
その他	1,787	1,787
無形固定資産合計	26,174	21,651
投資その他の資産
投資有価証券	571,767	497,364
関係会社株式	212,369	382,874
出資金	101	101
長期前払費用	4,985	2,917
その他	※３ 40,845	※３ 7,183
投資その他の資産合計	830,069	890,441
固定資産合計	3,245,201	3,264,723
資産合計	17,020,184	14,751,306

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成26年８月31日)	当事業年度 (平成27年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※２ 385,301	※２ 407,540
買掛金	817,755	507,448
短期借入金	5,587,524	3,819,440
1年内返済予定の長期借入金	1,228,714	949,138
未払金	253,469	207,226
未払費用	7,655	7,419
未払法人税等	9,071	58,506
前受金	2,912	－
預り金	16,926	8,287
賞与引当金	26,462	24,233
その他	10,231	48,399
流動負債合計	8,346,025	6,037,638
固定負債
長期借入金	1,349,259	1,420,529
退職給付引当金	75,190	88,076
繰延税金負債	9,145	4,853
固定負債合計	1,433,594	1,513,459
負債合計	9,779,620	7,551,098
純資産の部
株主資本
資本金	1,000,000	1,000,000
資本剰余金
資本準備金	293,024	293,024
その他資本剰余金	392,831	392,831
資本剰余金合計	685,855	685,855
利益剰余金
利益準備金	9,000	9,000
その他利益剰余金
別途積立金	1,550,000	1,550,000
繰越利益剰余金	3,888,854	3,848,382
利益剰余金合計	5,447,854	5,407,382
自己株式	△55	△55
株主資本合計	7,133,654	7,093,181
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	106,910	107,025
評価・換算差額等合計	106,910	107,025
純資産合計	7,240,564	7,200,207
負債純資産合計	17,020,184	14,751,306

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成25年９月１日 　至　平成26年８月31日)	当事業年度 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年８月31日)
売上高	51,000,880	56,068,153
売上原価
商品及び製品期首たな卸高	449,566	699,538
当期商品仕入高	59,518	45,801
当期製品製造原価	49,955,760	54,562,196
合計	50,464,846	55,307,536
他勘定振替高	※１ 238	※１ 201
商品及び製品期末たな卸高	699,538	539,183
商品及び製品評価損	5,800	8,173
仕掛品評価損	△8,835	△5,144
原材料及び貯蔵品評価損	16,796	10,239
売上原価合計	49,778,830	54,781,420
売上総利益	1,222,050	1,286,732
販売費及び一般管理費	※２ 1,137,070	※２ 1,132,619
営業利益	84,979	154,113
営業外収益
受取利息	324	249
受取配当金	10,265	10,307
デリバティブ運用益	－	32,804
為替差益	17,564	－
受取保険金	6,912	530
助成金収入	881	10
保険事務手数料	1,592	1,374
その他	3,904	9,250
営業外収益合計	41,444	54,527
営業外費用
支払利息	73,488	78,058
為替差損	－	25,403
デリバティブ運用損	4,932	－
その他	1,666	5,425
営業外費用合計	80,088	108,887
経常利益	46,336	99,753
特別利益
固定資産売却益	※３ 1,915	※３ 9,539
投資有価証券売却益	－	77,207
保険譲渡益	162,178	－
特別利益合計	164,094	86,746
特別損失
貸倒引当金繰入額	38,850	－
特別損失合計	38,850	－
税引前当期純利益	171,579	186,500
法人税、住民税及び事業税	64,480	82,611
法人税等調整額	9,316	991
法人税等合計	73,796	83,602
当期純利益	97,783	102,897

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成25年９月１日 至　平成26年８月31日）		当事業年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		48,685,560	97.4	53,230,258	97.6
Ⅱ　労務費		393,772	0.8	424,341	0.8
Ⅲ　経費
１．電力料		229,788		243,266
２．減価償却費		189,885		156,837
３．外注加工費		153,112		144,637
４．その他		326,148		349,844
経費計		898,934	1.8	894,586	1.6
当期総製造費用		49,978,267	100.0	54,549,186	100.0
期首仕掛品たな卸高		160,105		182,594
合計		50,138,373		54,731,780
期末仕掛品たな卸高		182,594		169,611
他勘定振替高	※	18		△27
当期製品製造原価		49,955,760		54,562,196

（注）※他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 (自　平成25年９月１日 至　平成26年８月31日)	当事業年度 (自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日)
貯蔵品（千円）	18	△27

（原価計算の方法）

当社の原価計算の方法は、製品の生産形態に応じて、工程別実際総合原価計算及び実際個別原価計算を採用して

おります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,000,000	293,024	392,831	685,855	9,000	1,550,000	3,934,440	5,493,440
当期変動額
剰余金の配当							△143,370	△143,370
当期純利益							97,783	97,783
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△45,586	△45,586
当期末残高	1,000,000	293,024	392,831	685,855	9,000	1,550,000	3,888,854	5,447,854

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△36	7,179,259	53,762	53,762	7,233,021
当期変動額
剰余金の配当		△143,370			△143,370
当期純利益		97,783			97,783
自己株式の取得	△18	△18			△18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			53,147	53,147	53,147
当期変動額合計	△18	△45,605	53,147	53,147	7,542
当期末残高	△55	7,133,654	106,910	106,910	7,240,564

当事業年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,000,000	293,024	392,831	685,855	9,000	1,550,000	3,888,854	5,447,854
当期変動額
剰余金の配当							△143,369	△143,369
当期純利益							102,897	102,897
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△40,472	△40,472
当期末残高	1,000,000	293,024	392,831	685,855	9,000	1,550,000	3,848,382	5,407,382

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△55	7,133,654	106,910	106,910	7,240,564
当期変動額
剰余金の配当		△143,369			△143,369
当期純利益		102,897			102,897
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			115	115	115
当期変動額合計	－	△40,472	115	115	△40,356
当期末残高	△55	7,093,181	107,025	107,025	7,200,207

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成25年９月１日 　至　平成26年８月31日)	当事業年度 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	171,579	186,500
減価償却費	207,278	172,301
賞与引当金の増減額（△は減少）	5,691	△2,229
退職給付引当金の増減額（△は減少）	4,135	12,886
保険譲渡益	△162,178	－
貸倒引当金繰入額	38,850	－
受取利息及び受取配当金	△10,589	△10,557
支払利息	73,488	78,058
為替差損益（△は益）	20,153	189,337
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△77,207
有形固定資産売却損益（△は益）	△1,915	△9,539
売上債権の増減額（△は増加）	△826,884	1,158,037
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,510,587	1,552,099
仕入債務の増減額（△は減少）	△691,426	△288,068
その他	△430,732	348,856
小計	△3,113,135	3,310,475
利息及び配当金の受取額	10,595	10,579
利息の支払額	△73,988	△79,146
法人税等の支払額	△326,104	△34,125
法人税等の還付額	－	16,882
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,502,632	3,224,665
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,071,226	△1,161,424
定期預金の払戻による収入	1,071,089	1,235,304
投資有価証券の取得による支出	△8,460	△7,369
投資有価証券の売却による収入	－	10,757
関係会社株式の取得による支出	△55,463	△170,505
有形固定資産の取得による支出	△197,421	△98,861
有形固定資産の売却による収入	1,950	15,634
無形固定資産の取得による支出	△11,918	△3,770
その他	281,198	3,662
投資活動によるキャッシュ・フロー	9,747	△176,572
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	3,149,110	△1,618,230
長期借入れによる収入	800,000	1,200,000
長期借入金の返済による支出	△1,127,240	△1,408,306
自己株式の取得による支出	△18	－
配当金の支払額	△143,286	△143,973
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,678,565	△1,970,509
現金及び現金同等物に係る換算差額	8,444	△35,327
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△805,874	1,042,255
現金及び現金同等物の期首残高	1,398,740	592,865
現金及び現金同等物の期末残高	※ 592,865	※ 1,635,121

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　15年～35年

機械及び装置　       7年

(2)無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額に基づき計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。なお、当座借越については、明らかに短期借入金と同様の資金調達活動と判断される場合を除いて、現金同等物に含めております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （平成26年８月31日）	当事業年度 （平成27年８月31日）
減価償却累計額	3,991,963千円	4,129,255千円

※２　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年８月31日）	当事業年度 （平成27年８月31日）
受取手形	456,412千円	－千円
支払手形	344	－

※３　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額

	前事業年度 （平成26年８月31日）	当事業年度 （平成27年８月31日）
投資その他の資産	38,850千円	38,850千円

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成25年９月１日 　至　平成26年８月31日）	当事業年度 （自　平成26年９月１日 　至　平成27年８月31日）
販売費及び一般管理費	238千円	201千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度41％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度59％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成25年９月１日 　　至　平成26年８月31日）	当事業年度 （自　平成26年９月１日 　　至　平成27年８月31日）
販売諸掛	462,828千円	447,997千円
役員報酬	151,780	157,710
給料	171,553	169,371
賞与引当金繰入額	8,914	7,300
退職給付費用	4,754	6,208
減価償却費	17,393	15,463

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成25年９月１日 　至　平成26年８月31日）	当事業年度 （自　平成26年９月１日 　至　平成27年８月31日）
機械及び装置	1,099千円	5,691千円
車両運搬具	815	3,848
計	1,915	9,539

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自平成25年９月１日　至平成26年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	7,168,600	－	－	7,168,600
合計	7,168,600	－	－	7,168,600
自己株式
普通株式	77	31	－	108
合計	77	31	－	108

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加31株は、単元未満株式の買取りによる増加31株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成25年11月20日 定時株主総会	普通株式	71,685	10	平成25年８月31日	平成25年11月21日
平成26年４月11日 取締役会	普通株式	71,684	10	平成26年２月28日	平成26年５月２日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年11月26日 定時株主総会	普通株式	71,684	利益剰余金	10	平成26年８月31日	平成26年11月27日

当事業年度（自平成26年９月１日　至平成27年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	7,168,600	－	－	7,168,600
合計	7,168,600	－	－	7,168,600
自己株式
普通株式	108	－	－	108
合計	108	－	－	108

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年11月26日 定時株主総会	普通株式	71,684	10	平成26年８月31日	平成26年11月27日
平成27年４月10日 取締役会	普通株式	71,684	10	平成27年２月28日	平成27年５月１日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年11月25日 定時株主総会	普通株式	71,684	利益剰余金	10	平成27年８月31日	平成27年11月26日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成25年９月１日 至　平成26年８月31日）	当事業年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）
現金及び預金勘定	1,592,129千円	2,275,883千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△695,399	△651,519
有価証券勘定	－	10,757
負の現金同等物としての当座借越	△303,864	－
現金及び現金同等物	592,865	1,635,121

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルな事業展開により生ずる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に金融機関を含む取引先企業に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。短期借入金は営業取引に係る資金調達であります。長期借入金は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、外貨建取引の為替レート変動リスクの回避を目的とした為替予約取引・通貨オプション取引、非鉄金属の商品価格変動リスクの回避を目的とした商品先渡取引です。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理規程及び与信管理規程に従い、取引担当部署が主要な取引先との状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブの利用にあたっては、相手方の契約不履行によるリスクを軽減するために、信用度の高い金融機関及び商社並びにＬＭＥ（ロンドン金属取引所）取引のブローカーとのみ取引を行っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建の営業債権債務及び外貨建預金並びに外貨建借入金の為替の変動リスクに対して、先物為替予約、通貨オプションを利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引につきましては、デリバティブ管理規程を定めております。為替予約取引、通貨オプション、商品先渡取引は経営企画部にて取引の実行、管理を行っております。また、経営企画部管掌
役員は取引の利用状況及び結果を月次及び年次で、社長に報告するとともに、定期的に金融機関等より取引報告書を財務部が入手し、内容の確認を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社では、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記における契約額等は、当該金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク又は信用リスクを表すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成26年８月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,592,129	1,592,129	－
(2）受取手形	1,787,345	1,787,345	－
(3）電子記録債権	373,066	373,066	－
(4）売掛金	4,652,876	4,652,876	－
(5）未収消費税等	772,355	772,355	－
(6）投資有価証券
その他有価証券	556,767	556,767	－
資産計	9,734,542	9,734,542	－
(1）支払手形	385,301	385,301	－
(2）買掛金	817,755	817,755	－
(3）短期借入金	5,587,524	5,587,524	－
(4）未払金	253,469	253,469	－
(5）未払法人税等	9,071	9,071	－
(6）長期借入金（※１）	2,577,973	2,584,826	6,853
負債計	9,631,096	9,637,949	6,853
デリバティブ取引(※２）
ヘッジ会計が適用されてないもの	(3,090)	(3,090)	－
デリバティブ取引計	(3,090)	(3,090)	－

（※１）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で示しております。

当事業年度（平成27年８月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,275,883	2,275,883	－
(2）受取手形	1,741,895	1,741,895	－
(3）電子記録債権	552,399	552,399	－
(4）売掛金	3,360,956	3,360,956	－
(5）未収消費税等	958,677	958,677	－
(6）投資有価証券
その他有価証券	482,364	482,364	－
資産計	9,372,176	9,372,176	－
(1）支払手形	407,540	407,540	－
(2）買掛金	507,448	507,448	－
(3）短期借入金	3,819,440	3,819,440	－
(4）未払金	207,226	207,226	－
(5）未払法人税等	58,506	58,506	－
(6）長期借入金（※１）	2,369,667	2,374,503	4,836
負債計	7,369,828	7,374,664	4,836
デリバティブ取引(※２）
ヘッジ会計が適用されてないもの	(6,694)	(6,694)	－
デリバティブ取引計	(6,694)	(6,694)	－

（※１）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3)電子記録債権、(4)売掛金、(5)未収消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6）投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。

負　債

(1）支払手形、(2)買掛金、(3）短期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成26年８月31日）	当事業年度 （平成27年８月31日）
非上場株式	15,000	15,000
関係会社株式	212,369	382,874

非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(6)投資有価証券」には含めておりません。

また、関係会社株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成26年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	1,588,202	－	－	－
受取手形	1,787,345	－	－	－
電子記録債権	373,066	－	－	－
売掛金	4,652,876	－	－	－
未収消費税等	772,355	－	－	－
合計	9,173,847	－	－	－

当事業年度（平成27年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	2,272,655	－	－	－
受取手形	1,741,895	－	－	－
電子記録債権	552,399	－	－	－
売掛金	3,360,956	－	－	－
未収消費税等	958,677	－	－	－
合計	8,886,583	－	－	－

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成26年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	5,587,524	－	－	－	－	－
長期借入金	1,228,714	669,546	369,496	244,917	65,300	－
合計	6,816,238	669,546	369,496	244,917	65,300	－

当事業年度（平成27年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	3,819,440	－	－	－	－	－
長期借入金	949,138	649,088	524,509	246,932	－	－
合計	4,768,578	649,088	524,509	246,932	－	－

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

子会社株式および関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式382,874千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式212,369千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（平成26年８月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	495,262	332,433	162,828
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	495,262	332,433	162,828
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	61,505	64,394	△2,889
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	61,505	64,394	△2,889
合計		556,767	396,828	159,939

（注）非上場株式（貸借対照表計上額15,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成27年８月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	454,841	287,349	167,492
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	454,841	287,349	167,492
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	27,523	39,604	△12,081
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	10,757	10,757	－
	小計	38,280	50,362	△12,081
合計		493,122	337,711	155,410

（注）非上場株式（貸借対照表計上額15,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他の有価証券

前事業年度（自　平成25年９月１日　　至　平成26年８月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年９月１日　　至　平成27年８月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
（1）株式	154,451	77,207	－
（2）債券	－	－	－
（3）その他	－	－	－
合計	154,451	77,207	－

４．減損処理を行った有価証券

前事業年度（平成26年８月31日）及び当事業年度（平成27年８月31日）において、減損処理を行った有価証券はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）商品関連

前事業年度（平成26年８月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	先渡取引
	売建	249,324	－	△4,511	△4,511
	買建	252,415	－	1,420	1,420
合計		501,740	－	△3,090	△3,090

（注）　時価の算定方法

時価の算定は、商社及びＬＭＥ（ロンドン金属取引所）取引のブローカーから提出された価格によっております。

当事業年度（平成27年８月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	先渡取引
	売建	259,814	－	11,580	11,580
	買建	560,464	－	△18,275	△18,275
合計		820,279	－	△6,694	△6,694

（注）　時価の算定方法

時価の算定は、商社及びＬＭＥ（ロンドン金属取引所）取引のブローカーから提出された価格によっております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度及び確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成25年９月１日 至　平成26年８月31日）	当事業年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）
退職給付引当金の期首残高	71,054百万円	75,190百万円
退職給付費用	8,448	12,886
退職給付の支払額	△4,312	－
退職給付引当金の期末残高	75,190	88,076

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （平成26年８月31日）	当事業年度 （平成27年８月31日）
積立型制度の退職給付債務	－百万円	－百万円
年金資産	－	－
	－	－
非積立型制度の退職給付債務	75,190	88,076
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	75,190	88,076
退職給付引当金	75,190	88,076
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	75,190	88,076

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前事業年度8,448百万円　　　当事業年度12,886百万円

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）9,072千円、当事業年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）9,376千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年８月31日）		当事業年度 （平成27年８月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	9,367千円		7,948千円
未払社会保険料	1,403		1,187
未払事業税	702		4,685
減価償却限度超過額	3,512		2,787
退職給付引当金	26,617		28,272
投資有価証券評価損	14,817		13,436
長期前払費用評価損	12,161		11,026
たな卸資産評価損	61,056		57,456
貸倒引当金	13,753		12,471
その他	76		75
繰延税金資産小計	143,469		139,346
評価性引当額	△26,979		△24,462
繰延税金資産合計	116,489		114,883
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△53,028		△48,384
その他	△614		－
繰延税金負債合計	△53,643		△48,384
繰延税金資産の純額	62,845		66,499

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成26年８月31日）		当事業年度 （平成27年８月31日）
法定実効税率	37.8％		35.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.4		3.1
住民税均等割	2.5		2.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.9		5.4
税額控除	△3.8		△0.5
その他	△0.8		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.0		44.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年９月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については前事業年度の35.4％から32.8％に、平成28年９月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1％にそれぞれ変更されております。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が5,147千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が10,121千円、その他有価証券評価差額金が4,974千円それぞれ増加しております。

（持分法損益等）

当社は関連会社を１社所有しておりますが、損益及び利益剰余金その他の項目からみて重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、インゴットの製造・販売及びスクラップの加工・販売を行う非鉄金属事業と美術工芸品の製造・販売を行う美術工芸事業の２つの事業を行っております。

従来、非鉄金属事業の割合が高く、美術工芸事業の開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略していましたが、美術工芸事業の重要性が増したことから、当事業年度末より「非鉄金属事業」、「美術工芸事業」の２つを報告セグメントとして、セグメント情報を記載しております。

なお、前事業年度のセグメント情報は、当事業年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自平成25年９月１日  至平成26年８月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）	合計
	非鉄金属	美術工芸	計
売上高
外部顧客への売上高	50,454,308	546,571	51,000,880	－	51,000,880
セグメント間の内部売上高又は振替高	11,111	116	11,227	△11,227	－
計	50,465,419	546,688	51,012,108	△11,227	51,000,880
セグメント利益	80,420	4,559	84,979	－	84,979
セグメント資産	12,903,205	843,203	13,746,408	3,273,775	17,020,184
その他の項目
減価償却費	182,799	17,271	200,070	7,208	207,278
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	267,338	4,655	271,993	4,359	276,352

（注）調整額は以下のとおりであります。

１．セグメント資産の調整額3,273,775千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、土地等の本社部門に係る資産であります。

２．減価償却費の調整額7,208千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に本社部門に係る減価償却費であります。

当事業年度（自平成26年９月１日  至平成27年８月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）	合計
	非鉄金属	美術工芸	計
売上高
外部顧客への売上高	55,542,099	526,053	56,068,153	－	56,068,153
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,181	67	3,249	△3,249	－
計	55,545,281	526,121	56,071,402	△3,249	56,068,153
セグメント利益	122,672	31,441	154,113	－	154,113
セグメント資産	9,596,105	829,433	10,425,539	4,325,766	14,751,306
その他の項目
減価償却費	149,445	16,740	166,185	6,115	172,301
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	40,368	11,080	51,448	9,857	61,305

（注）調整額は以下のとおりであります。

１．セグメント資産の調整額4,325,766千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、土地等の本社部門に係る資産であります。

２．減価償却費の調整額6,115千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に本社部門に係る減価償却費であります。

【関連情報】

前事業年度（自平成25年９月１日　至平成26年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	インゴット	スクラップ	美術工芸品	その他	合計
外部顧客への売上高	20,184,185	30,128,946	546,571	141,177	51,000,880

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	アジア	ヨーロッパ	その他	合計
39,468,354	10,423,536	972,424	136,565	51,000,880

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
住友金属鉱山株式会社	5,158,148	非鉄金属事業

当事業年度（自平成26年９月１日　至平成27年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	インゴット	スクラップ	美術工芸品	その他	合計
外部顧客への売上高	23,642,845	31,757,974	526,053	141,279	56,068,153

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	韓国	アジア （日本、韓国除く）	ヨーロッパ	その他	合計
40,682,131	9,948,693	5,004,944	253,106	179,276	56,068,153

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
現代重工業（韓国）	9,206,379	非鉄金属事業
住友金属鉱山株式会社	7,898,495	非鉄金属事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自平成25年９月１日　至平成26年８月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自平成26年９月１日　至平成27年８月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自平成25年９月１日　至平成26年８月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自平成26年９月１日　至平成27年８月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自平成25年９月１日　至平成26年８月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自平成26年９月１日　至平成27年８月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員が議決権の過半数を所有する会社	㈲KHプレミアム	富山県射水市	3,000千円	有価証券の管理	被所有 直接 25.8%	役員の兼任	保険契約の譲渡	251,143	－	－
役員の近親者	黒谷暁	－	－	当社従業員	被所有 直接  1.4%	－	保険契約の譲渡	33,375	－	－

（注）１．取引金額には消費税等を含んでおりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

保険契約の譲渡価額につきましては、解約返戻金相当額を時価と評価して決定しております。

当事業年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自  平成25年９月１日 至  平成26年８月31日）	当事業年度 （自  平成26年９月１日 至  平成27年８月31日）
１株当たり純資産額	1,010.05円	1,004.42円
１株当たり当期純利益金額	13.64円	14.35円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成25年９月１日 至　平成26年８月31日)	当事業年度 (自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日)
当期純利益（千円）	97,783	102,897
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	97,783	102,897
期中平均株式数（株）	7,168,498	7,168,492

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	1,808,848	5,318	－	1,814,166	1,440,761	33,492	373,404
構築物	375,990	1,200	－	377,190	324,402	9,051	52,787
機械及び装置	2,103,991	32,368	21,079	2,115,279	1,871,639	96,221	243,639
車両運搬具	271,485	12,030	11,380	272,135	253,670	11,282	18,464
工具、器具及び備品	299,485	8,299	352	307,432	238,781	13,960	68,651
土地	1,521,121	－	－	1,521,121	－	－	1,521,121
建設仮勘定	－	74,560	－	74,560	－	－	74,560
有形固定資産計	6,380,922	133,775	32,812	6,481,886	4,129,255	164,009	2,352,630
無形固定資産
ソフトウエア	193,641	3,770	－	197,411	177,546	8,292	19,864
その他	1,787	－	－	1,787	－	－	1,787
無形固定資産計	195,428	3,770	－	199,198	177,546	8,292	21,651
長期前払費用	4,985	304	2,372	2,917	－	－	2,917
繰延資産	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

（注）１．長期前払費用の期間配分は減価償却費とは性格が異なるため、償却累計額及び当期償却額の算定に含めておりません。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	5,587,524	3,819,440	0.89	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,228,714	949,138	0.68	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,349,259	1,420,529	0.63	平成27年～平成31年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	8,165,497	6,189,107	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであり

ます。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	649,088	524,509	246,932	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	38,850	－	－	－	38,850
賞与引当金	26,462	24,233	26,462	－	24,233

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	3,228
預金
当座預金	1,352,421
普通預金	113,265
外貨普通預金	155,448
定期積金	52,000
定期預金	599,519
小計	2,272,655
合計	2,275,883

ロ．受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱ＵＡＣＪ銅管	1,292,506
かもめプロペラ㈱	124,676
福田金属箔粉工業㈱	105,078
兼工業㈱	95,473
㈱光明製作所	40,065
その他	84,094
合計	1,741,895

期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成27年９月	598,087
10月	510,316
11月	543,188
12月	75,105
平成28年１月	15,196
合計	1,741,895

ハ．電子記録債権

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱タブチ	268,125
㈱明石合銅	184,437
㈱ＫＶＫ	57,440
中越合金鋳工㈱	42,395
合計	552,399

期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成27年９月	164,667
10月	140,736
11月	146,689
12月	88,923
平成28年１月	11,381
合計	552,399

ニ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
住友金属鉱山㈱	465,603
ナカシマプロペラ㈱	387,530
三菱マテリアル㈱	296,702
現代重工業（韓国）	279,793
㈱ＵＡＣＪ銅管	211,969
その他	1,719,355
合計	3,360,956

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

4,652,876

59,330,539

60,622,459

3,360,956

94.7

25

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ホ．商品及び製品

品目	金額（千円）
商品
リン青銅条	2,315
美術工芸品	2,486
その他	166
小計	4,968
製品
インゴット	232,890
美術工芸品	218,851
小計	451,742
合計	456,710

ヘ．仕掛品

品目	金額（千円）
インゴット	19,918
美術工芸品	104,294
合計	124,213

ト．原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
銅合金スクラップ	684,592
銅スクラップ	138,857
純銅スクラップ	228,433
アルミ・ステンレス系スクラップ	44,564
その他	190,778
小計	1,287,226
貯蔵品
製造用消耗備品	9,070
液化石油ガスほか燃料	375
その他	1,256
小計	10,701
合計	1,297,927

チ．未収消費税等

区分	金額（千円）
消費税及び地方消費税	958,677
合計	958,677

②　流動負債

イ．支払手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
大幸運輸㈱	125,017
㈱ＵＡＣＪ物流	71,814
高岡通運㈱	40,568
笹谷工業㈱	25,048
大隅運輸㈲	20,758
その他	124,332
合計	407,540

期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成27年９月	82,495
10月	86,005
11月	83,915
12月	71,891
平成28年１月	83,232
合計	407,540

ロ．買掛金

相手先	金額（千円）
㈱エム・ケイ・コーポレーション	29,601
KUROTANI NORTH AMERICA,INC.（アメリカ合衆国）	29,474
㈱イー・マテリアル	24,263
㈱光正	20,250
㈱山村商店	18,948
その他	384,909
合計	507,448

ハ．短期借入金

借入先	金額（千円）
㈱北陸銀行	1,305,900
㈱北國銀行	1,200,000
㈱三井住友銀行	700,000
㈱三菱東京UFJ銀行	363,540
高岡信用金庫	250,000
合計	3,819,440

ニ．１年内返済予定の長期借入金

借入先	金額（千円）
㈱北陸銀行	450,200
㈱北國銀行	200,026
㈱三井住友銀行	198,912
㈱三菱東京UFJ銀行	100,000
合計	949,138

ホ．長期借入金

借入先	金額（千円）
㈱北陸銀行	630,500
㈱北國銀行	415,029
㈱三菱東京UFJ銀行	200,000
㈱三井住友銀行	175,000
合計	1,420,529

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	13,988,137	27,525,087	42,831,655	56,068,153
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	197,241	63,193	176,610	186,500
四半期（当期）純利益金額（千円）	111,594	34,313	98,506	102,897
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	15.57	4.79	13.74	14.35

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	15.57	△10.78	8.95	0.61