(1）業績
当事業年度における世界経済は、米国経済は順調に推移したものの、欧州経済がウクライナ等の地政学リスクに加えギリシャ問題が深刻化したため停滞感が強まりました。また、我が国においては、アベノミクス効果が一巡し踊り場を迎えたことから、先進国においては、まだら模様の状況となりました。一方、中国経済は不動産開発投資や設備投資の減少の影響から景気減速懸念が強まり、他の新興国も米国の利上げ懸念による資金流出で金融不安が強まったこともあり、世界経済全体としては、減速感が強まりました。
この結果、当事業年度の売上高は560億68百万円（前事業年度比9.9％増）、営業利益は１億54百万円（同81.4％増）、経常利益は99百万円（同115.3％増）、当期純利益は１億２百万円（同5.2％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメント情報の記載につきましては、従来、非鉄金属事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、その記載を省略しておりましたが、美術工芸事業の重要性が増したため、当事業年度末より記載しております。
①非鉄金属事業
非鉄金属事業の主力取扱商品である銅の価格は、世界経済減速による需要減少・鉱山開発による供給増となったことで6年ぶりの安値を付けたことや国内でのスクラップの発生減少による需給悪化もあり、利益面で厳しい状況となりましたが、取扱量自体は増加し、当事業年度の売上高は555億42百万円（同10.1％増）となりました。
非鉄金属事業の品目別売上高は、インゴット売上高は236億42百万円（同17.1％増）、スクラップ売上高は317億57百万円（同5.4％増）、その他売上高は１億41百万円（同0.1％増）となりました。
②美術工芸事業
美術工芸事業では、美術工芸品の製造販売を行っており、その主なものは、モニュメント、記念品、置物、仏像、ジュエリー等であります。当事業年度の売上高は５億26百万円（同3.8％減）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比較して10億42百万円増加し、16億35百万円となりました。
主な要因といたしましては、税引前当期純利益は１億86百万円、たな卸資産の減少による収入15億52百万円、売上債権の減少による収入11億58百万円などに対し、短期借入金の純減による支出16億18百万円、仕入債務の減少による支出２億88百万円、法人税等の支払34百万円及び配当金の支払による支出１億43百万円などによるものです。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は32億24百万円（前事業年度は35億２百万円の支出）となりました。これは主に税引前当期純利益１億86百万円、減価償却費１億72百万円、たな卸資産の減少15億52百万円及び売上債権の減少11億58百万円などの収入に対し、仕入債務の減少２億88百万円、利息の支払79百万円及び法人税等の支払34百万円などの支出が発生したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は１億76百万円（前事業年度は９百万円の収入）となりました。これは主に関係会社株式の取得１億70百万円などによる支出が発生したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は19億70百万円（前事業年度は26億78百万円の収入）となりました。これは主に長期借入金12億円の借入による収入に対し、短期借入金の純減額16億18百万円、長期借入金の返済14億８百万円及び配当金の支払１億43百万円などの支出が発生したことによるものです。
(1）生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
品目別 |
当事業年度 （自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日） |
|
|
生産高（千円） |
前年同期比（％） |
||
|
非鉄金属事業 |
インゴット |
23,434,525 |
114.5 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．スクラップについては、選別、プレスといった加工作業を主としており、生産実績がないため記載を省略しております。
４．美術工芸事業については、記載を省略しております。
(2）受注状況
非鉄金属事業は受注生産と見込生産を併用しており、両者を明確に区別することが困難であること、また、非鉄金属相場等の市況は日々変動し期末日時点における受注高及び受注残高を合理的に算定することが困難であることから、記載を省略しております。
また、美術工芸事業については、受注生産と見込生産の明確な区分が困難であることから、記載を省略しております。
(3）販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当事業年度 （自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日） |
|
|
販売高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
非鉄金属事業 |
55,542,099 |
110.1 |
|
美術工芸事業 |
526,053 |
96.2 |
|
合計 |
56,068,153 |
109.9 |
（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前事業年度 （自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日） |
当事業年度 （自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
現代重工業（韓国） |
－ |
－ |
9,206,379 |
16.4 |
|
住友金属鉱山株式会社 |
5,158,148 |
10.1 |
7,898,495 |
14.1 |
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．前事業年度の総販売実績に占める現代重工業（韓国）の割合は、10％未満であるため、記載を省略しております。
(1) 現状の認識について
当社業績は、米国、欧州、我が国などの先進国や中国をはじめとした新興国の経済動向に左右されます。また、世界的な銅の需給動向、銅相場や為替相場の影響も大きく受けます。
近年、各国の経済動向は、順調な米国経済、停滞する欧州経済、そして底堅い日本経済と先進国はマチマチな状況で推移しています。一方新興国は、中国が減速感を強めており、また他の新興国も米国利上げによる金融不安、資源安などから成長が鈍化しており、世界経済全体では、不安定感が増大しております。
また、銅市況に関しましては、銅鉱石の余剰要因がある一方、国内のスクラップ発生減による需給のタイト化等、需給動向や市況変動への思惑が増大しており、銅固有の不安定要因から先行きの見通しが厳しくなってきております。
しかしながら、中長期的にみた場合には、経済動向、市況環境に大きく影響を受けるものの、新興国を中心としたインフラ整備による資源需要や世界的な環境意識の高まりは趨勢的に増加していくものと思われることから、以下の課題を克服することによって当社の企業としての価値を高めて行きたいと考えております。
(2) 当面の対処すべき課題、対処方針及び取組状況の内容
①優秀な人材の確保
当社は、非鉄金属スクラップを世界及び日本全国から集荷し、それを材料に各種インゴットを製造し販売している事業と、集荷したスクラップを選別・加工し販売する事業を主に行っており、あらゆる産業分野の基幹素材としての幅広いニーズに応えております。近年の多種多様な合金開発、市況の変化や営業戦略の多様化など当社を取り巻く環境の変化に迅速に対応していくためには、海外営業や商品市場取引等に精通した人材確保が必要であります。
そのために、採用制度の多様化を図り、中途採用と新卒採用の併用を行いながら、入社後の研修制度の整備を初めとして、人材育成制度の強化を行います。また、公平な人事制度の確立を目指すとともに、魅力ある職場作りの一環として福利厚生制度の充実も図っていきます。
②海外市場への進出
我が国においては、長期間にわたった円高や電力問題等から工場の海外移転が進み、加えて、少子高齢化の進行で、銅スクラップ市場の今後の大きな拡大が見込めない環境となっております。
一方、新興国をはじめとした海外では、今後の成長が期待できる市場が数多くあり、当社の成長には、海外戦略が重要であると考えております。
以上のことから、当社では、まず平成24年７月に世界最大の市場である米国に当社初の海外拠点を設立し、平成26年８月にはタイで現地企業との合弁会社を設立いたしました。今後は、米国現地法人の業務拡大を図るとともに、アジア地域での営業基盤を構築するために、合弁会社を早期本格稼働させ、拠点網の整備を図ることで更なる業容拡大を目指してまいります。
③リスク管理体制の強化
当社の取り扱っている製・商品は、非鉄金属相場や為替相場等市場の変動に大きく影響を受けます。特に、近年の新興国等のインフラ整備拡大の影響による非鉄金属需要の増大に加え、主要国金融政策の変化に伴う投機資金の流出入もあって、非鉄金属価格や為替相場の変動率は高まっております。また海外需要の高まりや、国内でのスクラップの発生量及び流通量が減少傾向にあることで輸出入取引も増加傾向が見込まれます。
このように、当社を取り巻く状況は大きく変化してきており、特に市場リスクの管理が重要になっております。
このため、ロンドン金属取引所（LME)や為替取引等、ヘッジ手段の多様化、情報収集能力の強化を図り、また市場関連知識を持った人材の採用や育成を行うことによって、市場リスクの管理能力を高めていきます。
また、海外子会社及び海外関連会社を設立したことから、海外拠点の管理体制の整備、強化も行っております。
④事業分野の拡大
当社は、銅系商品を中心とした製品を中心に事業展開を行っておりますが、更なる業容拡大のためには、銅系以外の分野の強化が必要であります。
そのために、銅系以外の分野に強い人材育成や銅業種に強い業者との関係強化が必要です。
現状、必要知識の修得や銅系以外の集荷を重点項目として営業活動を行っており、今後も銅系以外の分野の取扱量の拡大を目指します。
また、美術工芸事業では、販路拡大のためキャラクター商品を用いた金製品の開発をはじめとした企画型営業に取り組み、ビジネスチャンスの拡大に努めております。当社全体における美術工芸事業のシェアは非常に小さいものではありますが、今後も、市場・顧客に対し存在感のある製品を提供し、更なる事業拡大に努めていく予定です。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 原材料の調達について
当社は、原材料を国内外の複数の調達先を確保することで安定的な調達を行うよう努めています。しかしながら、市況環境の大幅な変化による発生量や流通量の減少から市場の需給環境が引き締まった結果、適正価格での調達難、調達不足からの大幅な仕入価格の上昇、生産活動への支障が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 顧客が属する業界の需要動向について
当社製品の主要な顧客は、造船業界、住宅販売、設備関連産業に属しています。したがって、当社製品は、上記業界の非鉄金属に対する需要動向に大きく影響される可能性があります。今後何らかの要因で非鉄金属に対する需要が落ち込んだ場合には、当社の事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 特定の販売先への集中
平成27年８月期において、当社売上高に占める現代重工業（韓国）、住友金属鉱山株式会社の２社合計の売上高比率は30.5％であります。
当該会社とは長期的な取引関係を継続しておりますが、何らかの理由により、取引関係の解消又は契約内容の大幅な変更等があった場合には、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 非鉄金属相場、為替相場の変動等
当社の取扱い品目の価格は、毎日の非鉄金属相場や為替相場の影響を強く受けます。そのため価格変動リスク及び為替変動リスクのマネジメントは当社にとって非常に重要であります。
平成22年９月から平成27年８月までのロンドン金属取引所銅相場（ＬＭＥ銅キャッシュ月中平均）及び為替相場
（ＴＴＭ月中平均）は下記の通りであります。
|
Ｈ22.9～Ｈ23.8 |
９月 |
10月 |
11月 |
12月 |
１月 |
２月 |
３月 |
４月 |
５月 |
６月 |
７月 |
８月 |
|
LME銅キャッシュ 単位：ドル／ＭＴ |
7,709 |
8,292 |
8,470 |
9,147 |
9,556 |
9,858 |
9,531 |
9,483 |
8,927 |
9,045 |
9,619 |
9,041 |
|
為替相場（ドル／円） 単位：円 |
84.45 |
81.93 |
82.54 |
83.45 |
82.66 |
82.54 |
81.81 |
83.44 |
81.23 |
80.56 |
79.51 |
77.27 |
|
Ｈ23.9～Ｈ24.8 |
９月 |
10月 |
11月 |
12月 |
１月 |
２月 |
３月 |
４月 |
５月 |
６月 |
７月 |
８月 |
|
LME銅キャッシュ 単位：ドル／ＭＴ |
8,314 |
7,347 |
7,551 |
7,567 |
8,043 |
8,422 |
8,457 |
8,259 |
7,919 |
7,420 |
7,589 |
7,492 |
|
為替相場（ドル／円） 単位：円 |
76.88 |
76.75 |
77.60 |
77.88 |
76.98 |
78.40 |
82.46 |
81.55 |
79.75 |
79.30 |
79.02 |
78.68 |
|
Ｈ24.9～Ｈ25.8 |
９月 |
10月 |
11月 |
12月 |
１月 |
２月 |
３月 |
４月 |
５月 |
６月 |
７月 |
８月 |
|
LME銅キャッシュ 単位：ドル／ＭＴ |
8,068 |
8,070 |
7,694 |
7,963 |
8,049 |
8,070 |
7,663 |
7,203 |
7,229 |
7,004 |
6,893 |
7,182 |
|
為替相場（ドル／円） 単位：円 |
78.17 |
78.98 |
80.89 |
83.64 |
89.24 |
93.23 |
94.80 |
97.73 |
101.10 |
97.44 |
99.77 |
97.85 |
|
Ｈ25.9～Ｈ26.8 |
９月 |
10月 |
11月 |
12月 |
１月 |
２月 |
３月 |
４月 |
５月 |
６月 |
７月 |
８月 |
|
LME銅キャッシュ 単位：ドル／ＭＴ |
7,161 |
7,189 |
7,066 |
7,203 |
7,295 |
7,152 |
6,668 |
6,671 |
6,884 |
6,806 |
7,105 |
7,001 |
|
為替相場（ドル／円） 単位：円 |
99.23 |
97.87 |
100.02 |
103.48 |
103.92 |
102.14 |
102.27 |
102.58 |
101.83 |
102.08 |
101.73 |
102.97 |
|
Ｈ26.9～Ｈ27.8 |
９月 |
10月 |
11月 |
12月 |
１月 |
２月 |
３月 |
４月 |
５月 |
６月 |
７月 |
８月 |
|
LME銅キャッシュ 単位：ドル／ＭＴ |
6,872 |
6,739 |
6,701 |
6,423 |
5,816 |
5,702 |
5,926 |
6,028 |
6,301 |
5,834 |
5,457 |
5,089 |
|
為替相場（ドル／円） 単位：円 |
107.07 |
107.99 |
116.21 |
119.41 |
118.33 |
118.59 |
120.36 |
119.58 |
120.75 |
123.75 |
123.25 |
123.21 |
（データ出典 ＬＭＥ銅：ロンドン金属取引所 為替相場：三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング）
①非鉄金属相場の影響
海外取引(仕入及び販売)は、ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の価格を基準として刻々と変化します。
国内取引(仕入及び販売)は、国内建値（ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）×ＴＴＳ＋諸費用）を基準として日々変化します。取引先との価格の決定方法としては、当月平均、前月平均、固定価格等、様々な決め方はありますが、ＬＭＥ価格は、それら全ての基準となっております。従って、原材料の在庫評価額の変動リスクに加えて、非鉄金属相場の変動による利鞘の変動リスクが存在し、業績に影響を与える可能性があります。特に最近は、商品市場への投機資金の流入により価格の変動率は大幅に高まっており、リスク量は増大しております。
このためロンドン金属取引所（ＬＭＥ）先物等によるリスクヘッジを行っていますが、これにより当該リスクを完全に回避できる保証はなく、当社の業績が大きな影響を受ける可能性があります。
②為替相場の影響
当社が取り扱っている製品の輸出重量比率は平成23年８月期27.2％、平成24年８月期29.1％、平成25年８月期30.9％、平成26年８月期26.5％、平成27年８月期27.0％であり、輸入重量比率は、平成23年８月期24.0％、平成24年８月期22.4％、平成25年８月期19.0％、平成26年８月期24.2％、平成27年８月期20.1％と高い水準となっているため、為替変動の影響を受けます。このため為替予約等によるリスクヘッジを行っていますが、これにより当該リスクを完全に回避できる保証はなく、当社の業績が大きな影響を受ける可能性があります。
③業績の大幅な変動
当社業績は、市況が大幅に変化した場合は、業績の大幅な変動が起こる可能性があります。
（注）ＴＴＭ：電信中値相場
ＴＴＳ：対顧客電信売相場
(5) 有利子負債
平成27年８月期末において、当社の有利子負債は61億89百万円、総資産に対する割合は42.0％となっております。当社は、財務体質の改善に努力いたしておりますが、今後の金利動向が当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(6) 法的規制について
当社は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下「廃棄物処理法」という。）に基づいて、産業廃棄物保管基準に則った保管を行い、産業廃棄物処理業者に収集運搬及び処理を委託しています。廃棄物処理法における(不適切な産業廃棄物の保管、委託処理に係る契約書の未作成、マニフェスト虚偽記載等)一定の要件に抵触した場合、行政処分等がなされる可能性があり、当社の風評、業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。
また、国内事業所において、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律などの環境関連法令に基づき、大気、排水、土壌等の汚染防止に努めておりますが、関連諸法令の改正・強化によって、当社において新たな管理費用・処理費用負担が求められる可能性があります。
さらに、当社が製造、販売する一部の製品には、製造過程で毒物及び劇物取締法の対象となる薬品が使用されております。その管理については、法令を遵守するとともに当社の環境マネジメントマニュアルに従い、廃液流出や盗難、労災事故等への対応を行っておりますが、万が一、使用、保管上の不測の事態の発生や天災、火災等の事故があった場合、環境汚染を招く可能性があり、当社の風評、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) カントリーリスク
当社は、輸出重量比率が27.0％（平成27年８月期）、輸入重量比率が20.1％（平成27年８月期）と高いことから、取引先の各国の経済情勢に加え、貿易・通商規制、税制、予期しない法律又は規制の変更並びにそれらの解釈の相違等により、当社の業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。
(8) 設備事故等
当社は、多くの生産設備等を有しており、運転・保守管理と設備安全化の両面から労働災害及び生産設備等の事故防止の徹底を図っておりますが、万が一、重大な労働災害や設備事故等が発生した場合には、当社の業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
(9) テロ、戦争、事故、地震など自然災害について
当社は、北陸地区における大規模な自然災害や、当社の製造施設における事故等が発生した場合、製造設備等への損害、生産活動の停止、取引先や製造施設近隣住民への補償等により、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。また、当社の主要取引先の地域での地震等の大規模な自然災害で、主要取引先の生産活動が停止した場合や広いエリアでの災害のため、経済全体が大きく減速した場合にも営業活動（仕入及び販売）が困難になることで当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。
非鉄金属の鉱山が多い地域での地震、テロ、戦争などが起こった場合も、非鉄金属の供給及び価格に大きく影響を及ぼすことから、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
当社は循環型社会に対応していくため、既存事業の領域拡大を目指した活動を今後も事業の中心としていくべく研究開発を進めております。具体的にはインゴットでは、銅を主体とした銅合金の開発、スクラップではレアメタルリサイクル技術の開発であります。
現状は、取引先の新商品開発のための鋳造試験や成分分析などによる協力が中心であり、自社においては一部実験等を行ってはいるものの、主として関連情報の収集・調査が主体であるため、研究開発費は発生しておりません。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に従って作成されております。当社は、財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の決算数値及び偶発債務の開示並びに会計期間における収益・費用の決算数値に影響を与える見積りを、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づいて見積りと判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社は、特に以下の重要な会計方針に関して、使用される当社の重要な判断、見積りが当社の財務諸表の作成において大きな影響を及ぼすと考えております。
たな卸資産の評価減
当社は、たな卸資産の市場需要に基づく将来の消費見込み又は販売見込み並びに市場状況に基づく時価の見積額を測定し、たな卸資産が将来に獲得可能なキャッシュ・フローを見積り、必要な評価減を計上しております。実際の市場における将来需要又は時価が当社の見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
有形固定資産及び無形固定資産の減損
当社は、減損会計を適用しておりますが、減損損失を認識する有形固定資産及び無形固定資産は存在しておりません。しかしながら、減損損失の判定を行う事業単位において、損益状況の悪化や事業内容の変化によって減損等の処理が必要となる状況が生じた場合には、償却、減損損失もしくは除却損等の追加が必要となる可能性があります。
投資有価証券の減損
当社は、取引金融機関や販売先あるいは仕入先など取引会社の株式を保有しております。これらの株式のうち、上場株式では株式市場の価格変動リスクを負っているため、決算期末日の時価が取得価額から50％以上下落した場合には減損を認識いたします。また、決算期末日の時価が取得価額から30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性の判定を合理的な基準に基づき行い、回復する見込みがあると判断したものを除き、減損を認識いたします。非上場株式では投資先の純資産額における当社持分額が取得価額の総額より50％以上下落した場合に、減損を認識いたします。保有株式の時価評価額の下落により、投資有価証券評価損を計上する可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
当社は、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(2) 財政状態の分析
当事業年度末の資産につきましては、資産合計147億51百万円と前事業年度末に比べ22億68百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、売掛金の減少12億91百万円、たな卸資産の減少15億52百万円によるものです。
負債につきましては、負債合計75億51百万円と前事業年度末に比べ22億28百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、借入金の減少19億76百万円、買掛金の減少３億10百万円によるものです。
純資産につきましては、純資産合計72億円と前事業年度末に比べ40百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、当期純利益１億２百万円の計上と配当１億43百万円による利益剰余金の減少40百万円によるものです。
(3) 経営成績の分析
当事業年度の売上高は前事業年度比9.9％増の560億68百万円と増収となりましたが、売上総利益利率は0.1ポイントと僅かながらも低下し2.3％と依然厳しい状況が続いております。その結果、当期純利益は前事業年度比５百万円増加の１億２百万円となりました。
売上高
当事業年度の売上高は、インゴット売上高で236億42百万円（前事業年度比17.1％増）、スクラップ売上高で317億57百万円（同5.4％増）、美術工芸品売上高は５億26百万円（同3.8％減）、その他売上高は１億41百万円（同0.1％増）となり売上高合計で560億68百万円（同9.9％増）となりました。
インゴット売上高は、海外向販売が好調であったことにより販売量が前事業年度比15.4％増加、販売金額では前事業年度比17.1％増加いたしました。また、スクラップ売上高は中国など海外向の販売が減少したことにより販売量が前事業年度比2.3％減少したものの、販売単価の高い品目の割合が増加したため、販売金額は前事業年度比5.4％増加いたしました。
売上総利益
売上総利益は、前事業年度比64百万円増加し12億86百万円となり、売上総利益率については前事業年度比0.1ポイント悪化し2.3％となりましたが、売上高の増加により金額は5.3％増加しております。
営業利益
販売費及び一般管理費は、前事業年度から４百万円減少し11億32百万円となりました。これに伴い、営業利益は69百万円増加し１億54百万円となりました。
営業外収益及び費用
営業外収益は、デリバティブ運用益が32百万円発生し、前事業年度比13百万円増加の54百万円となりました。一方、営業外費用は、為替差損が25百万円発生し、前事業年度比28百万円増加の１億８百万円となりました。
経常利益
経常利益は、営業利益の増加により前事業年度比53百万円増加の99百万円となりました。これに伴い、売上高経常利益率は前事業年度比0.1ポイント改善し0.2％となりました。
特別損益
特別利益は、投資有価証券売却益77百万円が発生しましたが、前事業年度には保険譲渡益１億62百万円が計上されていたことから前事業年度比77百万円減少の86百万円となりました。また、当事業年度における特別損失の計上はございませんでした。
法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額
法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額の合計額は、前事業年度比９百万円増加し、83百万円となりました。
当期純利益
以上の結果、当期純利益が１億２百万円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比較して10億42百万円増加し、16億35百万円となりました。
主な要因といたしましては、税引前当期純利益は１億86百万円、たな卸資産の減少による収入15億52百万円、売上債権の減少による収入11億58百万円などに対し、短期借入金の純減による支出16億18百万円、仕入債務の減少による支出２億88百万円、法人税等の支払34百万円及び配当金の支払による支出１億43百万円などによるものです。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は32億24百万円（前事業年度は35億２百万円の支出）となりました。これは主に税引前当期純利益１億86百万円、減価償却費１億72百万円、たな卸資産の減少15億52百万円及び売上債権の減少11億58百万円などの収入に対し、仕入債務の減少２億88百万円、利息の支払79百万円及び法人税等の支払34百万円などの支出が発生したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は１億76百万円（前事業年度は９百万円の収入）となりました。これは主に関係会社株式の取得１億70百万円などによる支出が発生したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は19億70百万円（前事業年度は26億78百万円の収入）となりました。これは主に長期借入金12億円の借入による収入に対し、短期借入金の純減額16億18百万円、長期借入金の返済14億８百万円及び配当金の支払１億43百万円などの支出が発生したことによるものです。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因といたしましては、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク (4) 非鉄金属相場、為替相場の変動等」に記載のとおり、当社の取扱い品目が、日々の非鉄金属相場や為替相場の影響を強く受けるため、これら二つの市場の相場変動により大きな影響を受ける可能性があります。
(6) 経営戦略の現状と見通し
上記のように、当事業年度の当社を取り巻く環境は、米国経済は順調に推移したものの、落ち着きを取り戻したかに見えた欧州経済は、ウクライナ情勢やギリシャ問題などから停滞感が強まりました。また我が国においては、消費増税の影響やアベノミクス効果の息切れ感が出ているものの総じて底堅く推移したことから、先進国全体ではやや改善傾向となりました。一方、中国経済は、不動産開発投資や設備投資の減少の影響から景気減速懸念が強まり、また、他の新興国も米国利上げ懸念による資金流出や資源安などから成長が鈍化したため、世界経済全体としては減速感が強まりました。
さらに、このような外部環境の中、銅価格は、ロンドン金属取引所の銅先物3カ月物価格で2009年7月以来の安値を付け、加えて期初高・期末安と期を通して下落基調となり、厳しい相場環境で推移いたしました。また、銅価格の動きとともに、国内原材料の発生減・市況下落による流通量減などによる需給バランスの逼迫や造船業界の低迷による影響から利鞘が縮小したことで、収益面でも非常に厳しい状況となりました。
当事業年度の非鉄金属事業のインゴットに関しましては、当社の主力製品の大型船舶用スクリューの原材料であるアルミ青銅販売量が、米国におけるシェールガス革命でＬＮＧ専用船の需要が急増したことから、採算性は厳しいものの大幅な量の拡大となりました。一方、住設関連用材料である青銅系に関しましては、アルミ青銅の受注量が急増したこともあり、採算性を重視した受注を行った結果、インゴット全体では前年比15.4％の増加となりました。
スクラップに関しましては、銅スクラップの最大消費国である中国の需要の冷え込み、当社の主要販売国である韓国の需要低迷に加えて国内での銅スクラップの需給ギャップ拡大による、調達難・利鞘悪化の状況等、仕入・販売環境が大きく悪化したため、販売量は全体では前年比2.3％の減少となりました。
当面、順調に推移している米国経済以外は、総じて不透明感が強く、ウクライナの地政学的リスク・南北問題・難民問題等、数多くの課題を抱えている欧州経済や銅の最大消費国である中国経済に対する景気減速懸念、また、資源安や米国の利上げによる国際資金フローの変化での新興国の金融不安等、世界経済は従来よりも不透明感が強まっております。銅市況環境についても、引き続き世界的に銅鉱石の余剰要因がある一方、日本国内のスクラップ発生減によるスクラップ需給のタイト化等、銅市況固有の不安定要因も多く存在することから、厳しい環境が続くと想定しております。
当社としてはこのような状況の下、インゴットに関しましては、ＬＮＧ専用船の需要は一巡したものの住設関連用材料や鉛フリーなどの分野の強化を図るとともに、製造コストの低減や顧客ニーズの把握に努め、取扱量の拡大を図っていきます。
スクラップに関しましては、外部環境、特に調達環境に厳しさがあることから、国内の調達力を再度強化しつつ、北米とタイの２つの海外拠点を活用して安定的調達を確保することで適正利鞘の確保を行い、「銅の黒谷」としての基盤強化を図ってまいります。
以上のことから、当社計画では、原材料調達にやや重点を置いた活動計画となっておりますが、主力事業のバランスは維持しながら安定した収益を確保できる体制を構築してまいります。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金調達としては、運転資金に関しては、手許資金（利益等の内部留保金）、長期借入金及び無担保社債による調達を基本とし、不足が生じる場合には調達コストも考慮し、短期借入金による調達で賄っております。設備資金に関しては、手許流動性資金を勘案の上、不足が生じる場合には、長期借入金による調達で賄っております。ただし、設備資金の不足が生じる期間が短期間である場合には、短期借入金による調達で賄っております。
長期資金の調達に際しては、金利動向並びに発行費用等の調達コストも含めて総合的に検討し、銀行借入に比較して有利な条件に限り、社債発行を行うこととしております。また、株式の発行に関しては、資本政策に基づき、株式価値の希薄化や配当金の負担等を考慮して実施しております。
資金の流動性については、利益の確保に加え、棚卸資産管理及び売掛債権の管理を行うことにより、営業活動によるキャッシュ・フローの安定的確保に努めております。
(8) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき経営資源の最も効率的な運用を行い、企業価値を最大限に高めるべく努めております。
当事業年度は、米国経済は順調、我が国も底堅く推移したものの、欧州経済がウクライナ情勢やギリシャ問題などにより停滞感が強まり、銅の最大の消費国である中国経済も景気減速が進んだことから世界経済全体で先行き不透明感が強まったため、資源価格の下落、需要の減退となり厳しい状況でした。
このような状況の下、インゴット製品販売量は増加したものの、利益環境厳しく本格的な需要回復には今しばらくの時間が必要と思われます。また、原材料調達に関しても、国内での銅スクラップの発生減から需給関係がタイトになっている影響で利鞘が縮小する等、当社を取り巻く環境は引き続き厳しい状況です。
今後は北米及びタイの海外拠点を活用し事業基盤の拡充を図ることによって厳しい競争環境の中でも安定的な業容拡大を目指すとともに、経済環境、金融環境の変化に伴う多種多様なリスクに対する管理体制の構築を行い、在庫管理の強化やグループ全体での安定的調達基盤の確立、ヘッジ手段のノウハウの取得等を進めてまいります。
また、機動的な資本戦略の実行や財務体質の強化により安定的な収益を確保できる体制構築を目指します。