１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 (平成28年８月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前渡金 |
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繰延税金資産 |
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未収消費税等 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 (平成28年８月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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デリバティブ運用益 |
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為替差益 |
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受取保険金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
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当期純損失（△） |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
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当期純損失（△） |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る包括利益 |
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当連結会計年度（自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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|
△ |
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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|
△ |
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△ |
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当期末残高 |
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|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
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|
当期変動額 |
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
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減価償却費 |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益（△は益） |
△ |
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持分法による投資損益（△は益） |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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その他 |
△ |
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小計 |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数
（2）連結子会社の名称 KUROTANI NORTH AMERICA INC.
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の関連会社数
（2）関連会社の名称 THAI KUROTANI CO.,LTD.
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
KUROTANI NORTH AMERICA INC.の決算日は12月31日であり、６月30日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、仮決算日及び連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
総平均法による原価法
（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～35年
機械装置及び運搬具 4年～ 7年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額に基づき計上しております。
② 賞与引当金
当社の従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。なお、当座借越については、明らかに短期借入金と同様の資金調達活動と判断される場合を除いて、現金同等物に含めております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用しております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1）概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
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（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し） ・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い ・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件 ・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い ・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い ・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
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(2）適用予定日
平成28年９月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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当連結会計年度 （平成28年８月31日） |
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投資有価証券（株式） |
149,171千円 |
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
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当連結会計年度 （平成28年８月31日） |
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減価償却累計額 |
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※３ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額
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当連結会計年度 （平成28年８月31日） |
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貸倒引当金 |
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※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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当連結会計年度 （自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日） |
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役員報酬 |
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給料 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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販売諸掛 |
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※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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当連結会計年度 （自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日） |
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機械装置及び運搬具 |
273千円 |
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※３ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
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当連結会計年度 （自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日） |
|
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※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
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当連結会計年度 （自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日） |
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その他有価証券評価差額金： |
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当期発生額 |
△142,430千円 |
|
組替調整額 |
－ |
|
税効果調整前 |
△142,430 |
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税効果額 |
48,384 |
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その他有価証券評価差額金 |
△94,045 |
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為替換算調整勘定： |
|
|
当期発生額 |
△37,049 |
|
組替調整額 |
－ |
|
税効果調整前 |
△37,049 |
|
税効果額 |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
△37,049 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
当期発生額 |
△39,414 |
|
組替調整額 |
－ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△39,414 |
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その他の包括利益合計 |
△170,510 |
当連結会計年度（自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
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発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,168,600 |
－ |
－ |
7,168,600 |
|
合計 |
7,168,600 |
－ |
－ |
7,168,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
108 |
－ |
－ |
108 |
|
合計 |
108 |
－ |
－ |
108 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年11月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
71,684 |
10 |
平成27年８月31日 |
平成27年11月26日 |
|
平成28年４月12日 取締役会 |
普通株式 |
35,842 |
5 |
平成28年２月29日 |
平成28年５月２日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年11月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
35,842 |
利益剰余金 |
5 |
平成28年８月31日 |
平成28年11月28日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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当連結会計年度 （自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日） |
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現金及び預金勘定 |
2,289,878千円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
△656,651 |
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負の現金同等物としての当座貸越 |
△404,115 |
|
現金及び現金同等物 |
1,229,111 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルな事業展開により生ずる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に金融機関を含む取引先企業に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。短期借入金は営業取引に係る資金調達であります。長期借入金は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建取引の為替レート変動リスクの回避を目的とした為替予約取引・通貨オプション取引、非鉄金属の商品価格変動リスクの回避を目的とした商品先渡取引です。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程及び与信管理規程に従い、取引担当部署が主要な取引先との状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブの利用にあたっては、相手方の契約不履行によるリスクを軽減するために、信用度の高い金融機関及び商社並びにＬＭＥ（ロンドン金属取引所）取引のブローカーとのみ取引を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建の営業債権債務及び外貨建預金並びに外貨建借入金の為替の変動リスクに対して、先物為替予約、通貨オプションを利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、デリバティブ管理規程を定めております。為替予約取引、通貨オプション、商品先渡取引は経営企画部にて取引の実行、管理を行っております。また、経営企画部管掌役員は取引の利用状況及び結果を月次及び年次で、社長に報告するとともに、定期的に金融機関等より取引報告書を財務部が入手し、内容の確認を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記における契約額等は、当該金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク又は信用リスクを表すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
当連結会計年度（平成28年８月31日）
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|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
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(1）現金及び預金 |
2,289,878 |
2,289,878 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
4,476,333 |
4,476,333 |
－ |
|
(3）電子記録債権 |
782,530 |
782,530 |
－ |
|
(4）未収消費税等 |
718,062 |
718,062 |
－ |
|
(5）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
347,325 |
347,325 |
－ |
|
資産計 |
8,614,130 |
8,614,130 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
1,108,468 |
1,108,468 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
3,840,685 |
3,840,685 |
－ |
|
(3）未払金 |
225,838 |
225,838 |
－ |
|
(4）未払法人税等 |
5,702 |
5,702 |
－ |
|
(5）長期借入金(*1) |
2,455,933 |
2,458,532 |
2,599 |
|
負債計 |
7,636,629 |
7,639,229 |
2,599 |
|
デリバティブ取引(*2) ヘッジ会計が適用されてないもの |
17,365 |
17,365 |
－ |
(*1)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権、(4)未収消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3）未払金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
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（単位：千円） |
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区分 |
当連結会計年度 （平成28年８月31日） |
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非上場株式 |
15,000 |
|
関係会社株式 |
149,171 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（5）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度（平成28年８月31日）
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１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
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預金 |
2,285,469 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
4,476,333 |
－ |
－ |
－ |
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電子記録債権 |
782,530 |
－ |
－ |
－ |
|
未収消費税等 |
718,062 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
8,262,395 |
－ |
－ |
－ |
４．社債、長期借入金及びリース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度（平成28年８月31日）
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１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
3,840,685 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
888,680 |
764,101 |
459,852 |
268,264 |
75,036 |
－ |
|
合計 |
4,729,365 |
764,101 |
459,852 |
268,264 |
75,036 |
－ |
１．その他有価証券
当連結会計年度（平成28年８月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
132,089 |
91,050 |
41,038 |
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(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
132,089 |
91,050 |
41,038 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
215,236 |
243,295 |
△28,058 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
215,236 |
243,295 |
△28,058 |
|
|
合計 |
347,325 |
334,345 |
12,979 |
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（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額15,000千円)については、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の［その他有価証券」には含めておりません。
２．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
商品関連
当連結会計年度（平成28年８月31日）
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区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超（千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
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市場取引以外の取引 |
先渡取引 |
|
|
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|
売建 |
1,323,302 |
－ |
50,306 |
50,306 |
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|
買建 |
1,498,790 |
－ |
△32,940 |
△32,940 |
|
|
合計 |
2,822,093 |
－ |
17,365 |
17,365 |
|
（注）時価の算定方法
時価の算定は、商社及びＬＭＥ（ロンドン金属取引所）取引のブローカーから提出された価格によっております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度及び確定拠出型の制度として確定拠出年金制度設けております。また、連結子会社は、退職金制度を採用しておりません。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
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当連結会計年度 （自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日） |
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退職給付に係る負債の期首残高 |
88,076千円 |
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|
退職給付費用 |
7,831 |
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|
退職給付の支払額 |
△6,504 |
|
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
89,403 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
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当連結会計年度 （平成28年８月31日） |
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|
積立型制度の退職給付債務 |
－千円 |
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|
年金資産 |
－ |
|
|
|
－ |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
89,403 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
89,403 |
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
89,403 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
89,403 |
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度7,831千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度（自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日）11,104千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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当連結会計年度 （平成28年８月31日） |
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|
繰延税金資産 |
|
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賞与引当金 |
6,515千円 |
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|
未払社会保険料 |
983 |
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未払事業税 |
1,104 |
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|
|
減価償却限度超過額 |
2,502 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
27,267 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
12,766 |
|
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長期前払費用評価損 |
10,502 |
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|
たな卸資産評価損 |
55,303 |
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|
貸倒引当金 |
11,849 |
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
127,646 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,691 |
|
|
|
その他 |
1,222 |
|
|
|
繰延税金資産小計 |
259,357 |
|
|
|
評価性引当額 |
△68,434 |
|
|
|
繰延税金資産合計 |
190,923 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他 |
－ |
|
|
|
繰延税金負債合計 |
－ |
|
|
|
繰延税金資産の純額 |
190,923 |
|
|
（注）当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
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|
当連結会計年度 （平成28年８月31日） |
|
流動資産－繰延税金資産 |
66,420千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
124,503 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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|
当連結会計年度 （平成28年８月31日） |
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|
法定実効税率 |
32.8％ |
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（調整） |
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|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
△1.3 |
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住民税均等割 |
△0.9 |
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税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
△2.0 |
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評価性引当額 |
△9.5 |
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|
持分法による投資損失 |
△2.4 |
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|
|
その他 |
△1.6 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
15.1 |
|
|
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成28年９月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については前連結会計年度の32.1％から30.7％に、平成30年９月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が9,161千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が9,072千円増加、その他有価証券評価差額金が88千円増加しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、インゴットの製造・販売及びスクラップの加工・販売を行う非鉄金属事業と美術工芸品の製造・販売を行う美術工芸事業の２つの事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日）
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|
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（単位：千円） |
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|
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報告セグメント |
調整額 (注) |
連結財務諸表計上額 |
||
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|
非鉄金属 |
美術工芸 |
計 |
||
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売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
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セグメント利益又は損失(△） |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
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|
減価償却費 |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）調整額は以下の通りであります。
１．セグメント資産の調整額3,382,219千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券等の本社部門に係る資産であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。
【関連情報】
当連結会計年度（自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
インゴット |
スクラップ |
美術工芸品 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
15,767,946 |
26,490,395 |
549,115 |
148,065 |
42,955,523 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
韓国 |
その他アジア |
ヨーロッパ |
その他 |
合計 |
|
33,266,224 |
5,135,349 |
3,995,062 |
341,273 |
217,613 |
42,955,523 |
（注）売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
住友金属鉱山株式会社 |
10,176,228 |
非鉄金属事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日）
該当事項はありません。
|
|
当連結会計年度 （自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
921.68円 |
|
１株当たり当期純損失金額（△） |
△54.30円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （平成28年８月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
6,607,025 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
6,607,025 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
7,168,492 |
３．１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円） |
△389,248 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（△)（千円） |
△389,248 |
|
期中平均株式数（株） |
7,168,492 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
3,819,440 |
3,840,685 |
0.93 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
949,138 |
888,680 |
0.60 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,420,529 |
1,567,253 |
0.53 |
平成29年～平成33年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
6,189,107 |
6,296,618 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
764,101 |
459,852 |
268,264 |
75,036 |
|
リース債務 |
－ |
－ |
－ |
－ |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
10,366,574 |
21,471,272 |
32,639,215 |
42,955,523 |
|
税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（千円） |
△67,009 |
△432,766 |
△319,262 |
△458,614 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（千円） |
△53,047 |
△346,955 |
△287,346 |
△389,248 |
|
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円） |
△7.40 |
△48.40 |
△40.08 |
△54.30 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
△7.40 |
△41.0 |
8.32 |
△14.22 |