２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年８月31日)	当事業年度 (平成28年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,275,883	2,219,306
受取手形	1,741,895	233,273
電子記録債権	552,399	782,530
売掛金	3,360,956	4,290,354
有価証券	10,757	－
商品及び製品	456,710	338,539
仕掛品	124,213	109,392
原材料及び貯蔵品	1,297,927	1,339,658
前渡金	479,876	1,035,193
前払費用	10,513	11,811
繰延税金資産	71,352	63,800
未収消費税等	958,677	718,062
その他	145,417	29,569
流動資産合計	11,486,582	11,171,492
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	373,404	377,201
構築物（純額）	52,787	46,480
機械及び装置（純額）	243,639	255,058
車両運搬具（純額）	18,464	14,906
工具、器具及び備品（純額）	68,651	70,979
土地	1,521,121	1,521,121
建設仮勘定	74,560	－
有形固定資産合計	2,352,630	2,285,748
無形固定資産
ソフトウエア	19,864	13,801
その他	1,787	1,787
無形固定資産合計	21,651	15,588
投資その他の資産
投資有価証券	497,364	362,325
関係会社株式	382,874	382,874
出資金	101	101
長期前払費用	2,917	1,356
繰延税金資産	－	123,322
その他	7,183	8,029
投資その他の資産合計	890,441	878,009
固定資産合計	3,264,723	3,179,346
資産合計	14,751,306	14,350,838

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年８月31日)	当事業年度 (平成28年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	407,540	374,089
買掛金	※ 507,448	665,836
短期借入金	3,819,440	3,840,685
1年内返済予定の長期借入金	949,138	888,680
未払金	207,226	225,825
未払費用	7,419	9,606
未払法人税等	58,506	5,702
預り金	8,287	7,594
賞与引当金	24,233	21,223
その他	48,399	4,273
流動負債合計	6,037,638	6,043,517
固定負債
長期借入金	1,420,529	1,567,253
退職給付引当金	88,076	89,403
繰延税金負債	4,853	－
固定負債合計	1,513,459	1,656,656
負債合計	7,551,098	7,700,173
純資産の部
株主資本
資本金	1,000,000	1,000,000
資本剰余金
資本準備金	293,024	293,024
その他資本剰余金	392,831	392,831
資本剰余金合計	685,855	685,855
利益剰余金
利益準備金	9,000	9,000
その他利益剰余金
別途積立金	1,550,000	1,550,000
繰越利益剰余金	3,848,382	3,392,885
利益剰余金合計	5,407,382	4,951,885
自己株式	△55	△55
株主資本合計	7,093,181	6,637,685
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	107,025	12,979
評価・換算差額等合計	107,025	12,979
純資産合計	7,200,207	6,650,665
負債純資産合計	14,751,306	14,350,838

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年８月31日)	当事業年度 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年８月31日)
売上高	56,068,153	43,541,745
売上原価	※１,※２ 54,781,420	※１,※２ 43,026,705
売上総利益	1,286,732	515,039
販売費及び一般管理費	※３ 1,132,619	※３ 1,098,734
営業利益又は営業損失（△）	154,113	△583,695
営業外収益
受取利息	249	196
受取配当金	10,307	7,976
デリバティブ運用益	32,804	77,639
為替差益	－	122,435
受取保険金	530	23,735
その他	10,635	4,369
営業外収益合計	54,527	236,353
営業外費用
支払利息	78,058	63,214
為替差損	25,403	－
その他	5,425	5,704
営業外費用合計	108,887	68,918
経常利益又は経常損失（△）	99,753	△416,260
特別利益
固定資産売却益	※１,※４ 9,539	※４ 273
投資有価証券売却益	77,207	－
特別利益合計	86,746	273
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	186,500	△415,986
法人税、住民税及び事業税	82,611	4,221
法人税等調整額	991	△72,238
法人税等合計	83,602	△68,017
当期純利益又は当期純損失（△）	102,897	△347,969

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,000,000	293,024	392,831	685,855	9,000	1,550,000	3,888,854	5,447,854
当期変動額
剰余金の配当							△143,369	△143,369
当期純利益							102,897	102,897
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△40,472	△40,472
当期末残高	1,000,000	293,024	392,831	685,855	9,000	1,550,000	3,848,382	5,407,382

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△55	7,133,654	106,910	106,910	7,240,564
当期変動額
剰余金の配当		△143,369			△143,369
当期純利益		102,897			102,897
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			115	115	115
当期変動額合計	－	△40,472	115	115	△40,356
当期末残高	△55	7,093,181	107,025	107,025	7,200,207

当事業年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,000,000	293,024	392,831	685,855	9,000	1,550,000	3,848,382	5,407,382
当期変動額
剰余金の配当							△107,527	△107,527
当期純損失（△）							△347,969	△347,969
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△455,496	△455,496
当期末残高	1,000,000	293,024	392,831	685,855	9,000	1,550,000	3,392,885	4,951,885

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△55	7,093,181	107,025	107,025	7,200,207
当期変動額
剰余金の配当		△107,527			△107,527
当期純損失（△）		△347,969			△347,969
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△94,045	△94,045	△94,045
当期変動額合計	－	△455,496	△94,045	△94,045	△549,542
当期末残高	△55	6,637,685	12,979	12,979	6,650,665

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

（2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　15年～35年

機械及び装置　       7年

（2）無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額に基づき計上しております。

（2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当事業年度の財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細書については、同条第３項により、記載を省略しております。

（損益計算書関係）

前事業年度において、独立掲記していた「助成金収入」及び「保険事務手数料」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」10千円、「保険事務手数料」1,374千円及び「その他」9,250千円は、「営業外収益」の「その他」10,635千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成27年８月31日）	当事業年度 （平成28年８月31日）
短期金銭債務	29,474千円	－

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）	当事業年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）
営業取引による取引高
仕入高	2,162,450千円	2,940,795千円
営業取引以外の取引による取引高	15,379	－

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年９月１日 　至　平成27年８月31日）	当事業年度 （自　平成27年９月１日 　至　平成28年８月31日）
販売費及び一般管理費	201千円	92千円

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度39％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度61％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年９月１日 　　至　平成27年８月31日）	当事業年度 （自　平成27年９月１日 　　至　平成28年８月31日）
販売諸掛	447,997千円	420,440千円
役員報酬	157,710	146,718
給料	169,371	176,307
賞与引当金繰入額	7,300	6,648
退職給付費用	6,208	4,081
減価償却費	15,463	17,769

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年９月１日 　至　平成27年８月31日）	当事業年度 （自　平成27年９月１日 　至　平成28年８月31日）
機械及び装置	5,691千円	273千円
車両運搬具	3,848	－
計	9,539	273

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式156,906千円、関連会社株式225,968千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式156,906千円、関連会社株式225,968千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年８月31日）		当事業年度 （平成28年８月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	7,948千円		6,515千円
未払社会保険料	1,187		983
未払事業税	4,685		1,104
減価償却限度超過額	2,787		2,502
退職給付引当金	28,272		27,267
投資有価証券評価損	13,436		12,766
長期前払費用評価損	11,026		10,502
たな卸資産評価損	57,456		52,683
貸倒引当金	12,471		11,849
繰越欠損金	－		127,646
その他有価証券評価差額金	－		1,691
その他	75		41
繰延税金資産小計	139,346		255,556
評価性引当額	△24,462		△68,434
繰延税金資産合計	114,883		187,122
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△48,384		－
その他	－		－
繰延税金負債合計	△48,384		－
繰延税金資産の純額	66,499		187,122

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年８月31日）		当事業年度 （平成28年８月31日）
法定実効税率	35.4％		32.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1		△1.4
住民税均等割	2.3		△1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.4		△2.2
税額控除	△0.5		－
評価性引当額	－		△10.5
その他	△0.9		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.8		16.4

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成28年９月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については前事業年度の32.1％から30.7％に、平成30年９月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％にそれぞれ変更されております。

この税率変更により、繰延税金資産の金額が9,161千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が9,072千円増加、その他有価証券評価差額金が88千円増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	373,404	40,361	805	35,758	377,201	1,459,425
	構築物	52,787	1,300	－	7,607	46,480	332,009
	機械及び装置	243,639	110,192	0	98,773	255,058	1,968,923
	車両運搬具	18,464	7,639	－	11,197	14,906	264,868
	工具、器具及び備品	68,651	16,664	－	14,336	70,979	253,117
	土地	1,521,121	－	－	－	1,521,121	－
	建設仮勘定	74,560	－	74,560	－	－	－
	計	2,352,630	176,157	75,366	167,674	2,285,748	4,278,345
無形 固定資産	ソフトウエア	19,864	2,210	－	8,273	13,801	－
	その他	1,787	－	－	－	1,787	－
	計	21,651	2,210	－	8,273	15,588	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	38,850	－	－	－	38,850
賞与引当金	24,233	21,223	24,233	－	21,223

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。