２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年８月31日)	当事業年度 (平成29年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,219,306	2,075,127
受取手形	233,273	216,970
電子記録債権	782,530	918,450
売掛金	4,290,354	4,985,496
商品及び製品	338,539	952,072
仕掛品	109,392	128,590
原材料及び貯蔵品	1,339,658	2,716,055
前渡金	1,035,193	1,148,639
前払費用	11,811	18,579
関係会社短期貸付金	－	16,650
繰延税金資産	63,800	55,250
未収消費税等	718,062	596,947
その他	29,569	※ 62,309
流動資産合計	11,171,492	13,891,141
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	377,201	355,928
構築物（純額）	46,480	43,557
機械及び装置（純額）	255,058	217,227
車両運搬具（純額）	14,906	16,630
工具、器具及び備品（純額）	70,979	92,252
土地	1,521,121	1,521,121
建設仮勘定	－	131
有形固定資産合計	2,285,748	2,246,850
無形固定資産
ソフトウエア	13,801	11,431
その他	1,787	1,787
無形固定資産合計	15,588	13,219
投資その他の資産
投資有価証券	362,325	545,988
関係会社株式	382,874	382,874
出資金	101	101
長期前払費用	1,356	414
繰延税金資産	123,322	－
その他	8,029	8,383
投資その他の資産合計	878,009	937,762
固定資産合計	3,179,346	3,197,832
資産合計	14,350,838	17,088,973

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年８月31日)	当事業年度 (平成29年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	374,089	378,834
買掛金	665,836	978,733
短期借入金	3,840,685	3,819,830
1年内返済予定の長期借入金	888,680	1,103,701
未払金	225,825	283,281
未払費用	9,606	13,698
未払法人税等	5,702	579,777
前受金	－	9,422
預り金	7,594	7,840
賞与引当金	21,223	56,741
その他	4,273	60,098
流動負債合計	6,043,517	7,291,957
固定負債
長期借入金	1,567,253	1,978,952
退職給付引当金	89,403	87,186
繰延税金負債	－	6,947
固定負債合計	1,656,656	2,073,085
負債合計	7,700,173	9,365,043
純資産の部
株主資本
資本金	1,000,000	1,000,000
資本剰余金
資本準備金	293,024	293,024
その他資本剰余金	392,831	392,831
資本剰余金合計	685,855	685,855
利益剰余金
利益準備金	9,000	9,000
その他利益剰余金
別途積立金	1,550,000	1,550,000
繰越利益剰余金	3,392,885	4,335,788
利益剰余金合計	4,951,885	5,894,788
自己株式	△55	△75
株主資本合計	6,637,685	7,580,567
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	12,979	143,362
評価・換算差額等合計	12,979	143,362
純資産合計	6,650,665	7,723,930
負債純資産合計	14,350,838	17,088,973

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年８月31日)	当事業年度 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年８月31日)
売上高	※１,※２ 43,541,745	※１,※２ 52,632,111
売上原価	43,026,705	49,340,782
売上総利益	515,039	3,291,328
販売費及び一般管理費	※３ 1,098,734	※３ 1,219,714
営業利益又は営業損失（△）	△583,695	2,071,614
営業外収益
受取利息	196	※１ 273
受取配当金	7,976	9,135
デリバティブ運用益	77,639	－
為替差益	122,435	－
受取保険金	23,735	803
保険事務手数料	1,446	1,857
その他	2,922	4,034
営業外収益合計	236,353	16,104
営業外費用
支払利息	63,214	70,402
デリバティブ運用損	－	271,666
為替差損	－	87,585
その他	5,704	6,197
営業外費用合計	68,918	435,851
経常利益又は経常損失（△）	△416,260	1,651,866
特別利益
固定資産売却益	※４ 273	※４ 45
特別利益合計	273	45
特別損失
固定資産売却損	※５ －	※５ 396
特別損失合計	－	396
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△415,986	1,651,515
法人税、住民税及び事業税	4,221	543,969
法人税等調整額	△72,238	92,957
法人税等合計	△68,017	636,927
当期純利益又は当期純損失（△）	△347,969	1,014,588

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,000,000	293,024	392,831	685,855	9,000	1,550,000	3,848,382	5,407,382
当期変動額
剰余金の配当							△107,527	△107,527
当期純損失（△）							△347,969	△347,969
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△455,496	△455,496
当期末残高	1,000,000	293,024	392,831	685,855	9,000	1,550,000	3,392,885	4,951,885

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△55	7,093,181	107,025	107,025	7,200,207
当期変動額
剰余金の配当		△107,527			△107,527
当期純損失（△）		△347,969			△347,969
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△94,045	△94,045	△94,045
当期変動額合計	－	△455,496	△94,045	△94,045	△549,542
当期末残高	△55	6,637,685	12,979	12,979	6,650,665

当事業年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,000,000	293,024	392,831	685,855	9,000	1,550,000	3,392,885	4,951,885
当期変動額
剰余金の配当							△71,684	△71,684
当期純利益							1,014,588	1,014,588
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	942,903	942,903
当期末残高	1,000,000	293,024	392,831	685,855	9,000	1,550,000	4,335,788	5,894,788

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△55	6,637,685	12,979	12,979	6,650,665
当期変動額
剰余金の配当		△71,684			△71,684
当期純利益		1,014,588			1,014,588
自己株式の取得	△20	△20			△20
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			130,382	130,382	130,382
当期変動額合計	△20	942,882	130,382	130,382	1,073,264
当期末残高	△75	7,580,567	143,362	143,362	7,723,930

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

（2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　15年～35年

機械及び装置　       7年

（2）無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額に基づき計上しております。

（2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険事務手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた4,369千円は、「保険事務手数料」1,446千円、「その他」2,922千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成28年８月31日）	当事業年度 （平成29年８月31日）
短期金銭債権	－千円	103千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）	当事業年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）
営業取引による取引高
仕入高	2,940,795千円	8,104,182千円
営業取引以外の取引による取引高	－	103

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年９月１日 　至　平成28年８月31日）	当事業年度 （自　平成28年９月１日 　至　平成29年８月31日）
販売費及び一般管理費	92千円	68千円

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度37％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61％、当事業年度63％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年９月１日 　　至　平成28年８月31日）	当事業年度 （自　平成28年９月１日 　　至　平成29年８月31日）
販売諸掛	420,440千円	435,172千円
役員報酬	146,718	153,690
給料	176,307	174,359
賞与引当金繰入額	6,648	18,706
退職給付費用	4,081	5,931
減価償却費	17,769	17,391

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年９月１日 　至　平成28年８月31日）	当事業年度 （自　平成28年９月１日 　至　平成29年８月31日）
機械及び装置	273千円	－千円
車両運搬具	－	45
計	273	45

※５　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年９月１日 　至　平成28年８月31日）	当事業年度 （自　平成28年９月１日 　至　平成29年８月31日）
機械及び装置	－千円	380千円
車両運搬具	－	15
計	－	396

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式156,906千円、関連会社株式225,968千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式156,906千円、関連会社株式225,968千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年８月31日）		当事業年度 （平成29年８月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	6,515千円		17,419千円
未払社会保険料	983		2,613
未払事業税	1,104		25,965
減価償却限度超過額	2,502		2,419
退職給付引当金	27,267		26,591
投資有価証券評価損	12,766		12,766
長期前払費用評価損	10,502		10,683
たな卸資産評価損	52,683		48,558
貸倒引当金	11,849		11,849
繰越欠損金	127,646		－
その他有価証券評価差額金	1,691		－
その他	41		41
繰延税金資産小計	255,556		158,909
評価性引当額	△68,434		△64,744
繰延税金資産合計	187,122		94,164
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	－		45,861
繰延税金負債合計	－		45,861
繰延税金資産の純額	187,122		48,303

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年８月31日）		当事業年度 （平成29年８月31日）
法定実効税率	32.8％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	△1.4		0.3
住民税均等割	△1.0		0.3
留保金課税	－		7.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△2.2		－
評価性引当額	△10.5		△0.1
その他	△1.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.4		38.6

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	377,201	14,706	－	35,979	355,928	1,495,405
	構築物	46,480	3,703	－	6,626	43,557	338,636
	機械及び装置	255,058	40,577	383	78,025	217,227	2,038,853
	車両運搬具	14,906	10,312	155	8,431	16,630	263,864
	工具、器具及び備品	70,979	34,636	0	13,363	92,252	264,271
	土地	1,521,121	－	－	－	1,521,121	－
	建設仮勘定	－	131	－	－	131	－
	計	2,285,748	104,069	539	142,427	2,246,850	4,401,031
無形 固定資産	ソフトウエア	13,801	4,830	－	7,199	11,431	33,296
	その他	1,787	－	－	－	1,787	－
	計	15,588	4,830	－	7,199	13,219	33,296

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	38,850	－	－	－	38,850
賞与引当金	21,223	56,741	21,223	－	56,741

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。