文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「皆様のお役に立つ企業」「存在感のある企業」として「挑戦」「創造」「貢献」を経営方針としております。当社グループは、金属資源のリサイクルを通じて低炭素化社会・循環型社会の実現に向け、社会的、環境的、倫理的付加価値の創造を行うことによって、社会的責任を果たせる企業グループを目指します。
(2) 経営戦略等
当社グループは、非鉄金属事業につきましては、非鉄金属のリサイクルをコアビジネスとして競争力の強化を図るべく業務体制の変革を行ってまいります。世界的な資源需要の増大、価格の上昇等による資源に対する意識の高まり、また、自然環境の破壊や汚染等による環境への意識の高まりから循環型社会や低炭素化社会の実現が志向されている今日、当社グループの事業環境は中長期的に見て良好であることが予想されます。しかしながら、短期的には、世界経済の変動や非鉄金属の需給関係により、当社グループの事業環境は大きく影響を受けることから、当社グループとしては、弾力的な政策運営を行うとともに、常に、将来を見据えた最適事業ポートフォリオの確立を目指した施策を実行してまいります。
美術工芸事業に関しましては、長期的に安定的利益を確保できるように、企画提案力、製造技術力のより一層の強化を図ってまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値の向上及び財務体質の強化を図るため、具体的な数値目標は設定しておりませんが、自己資本比率、自己資本利益率、有利子負債比率を重要な経営指標としております。
(4) 経営環境
当社グループの業績は、米国、欧州、我が国などの先進国や中国をはじめとした新興国の経済動向に左右されます。また、世界的な銅の需給動向、銅相場や為替相場の影響も大きく受けます。
今年度の各国経済動向は、第3四半期途中までは、米国経済を中心に先進国は良好に推移いたしました。また、中国等新興国も先進国経済に引っ張られる形で底堅く推移していましたが、米国の保護主義的通商政策による貿易摩擦の拡大や金融引き締め継続の動きから新興国経済が不安定化する等、世界経済への先行き懸念が拡大いたしました。
このような経済環境を背景に銅市況に関しましても当初は堅調に推移いたしましたが、年度末にかけて、世界経済への先行き懸念から急落いたしました。しかしながら、銅の需給環境には大きな変化はなく、また、スクラップ市場に関しましても中国の環境規制強化や我が国のバーゼル法適用強化等により余剰感は出ておらず、米国経済の底堅さや中国の早めの景気対策等により、需給面では堅調に推移すると考えております。また、我が国では、国内資源の保護と国内静脈産業の育成による関連法強化の動きの中で、当社業界内においても変化の兆しが出てきていることから、以下の課題を克服することによって当社グループの変化への迅速な適応を図ることで企業としての価値を高めて行きたいと考えております。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
①優秀な人材の確保
当社グループは、非鉄金属スクラップを世界及び日本全国から集荷し、それを材料に各種インゴットを製造し販売している事業と、集荷したスクラップを選別・加工し販売する事業を主に行っており、あらゆる産業分野の基幹素材としての幅広いニーズに応えております。近年の多種多様な合金開発、市況の変化や営業戦略の多様化など当社グループを取り巻く環境の変化に迅速に対応していくためには、海外営業や商品市場取引等に精通した人材確保が必要であります。
そのために、採用制度の多様化を図り、中途採用と新卒採用の併用を行いながら、入社後の研修制度の整備をはじめとして、人材育成制度の強化を行います。また、公平な人事制度の確立を目指すとともに、魅力ある職場作りの一環として福利厚生制度の充実も図っていきます。
②海外市場への進出
我が国においては、長期間にわたった円高や電力問題等から工場の海外移転が進み、加えて、少子高齢化の進行で、銅スクラップ市場の今後の大きな拡大が見込めない環境となっております。
一方、新興国をはじめとした海外では、今後の成長が期待できる市場が数多くあり、当社グループの成長には、海外戦略が重要であると考えております。
以上のことから、当社グループでは、まず平成24年７月に世界最大の市場である米国に当社初の海外拠点を設立し、平成26年８月には東南アジアの拠点としてタイで現地企業との合弁会社を設立いたしました。今後は、米国現地法人及びタイ合弁会社の業務拡大を図るとともに、海外での営業基盤を構築し業容拡大を目指してまいります。
③リスク管理体制の強化
当社グループの取り扱っている製・商品は、非鉄金属相場や為替相場等市場の変動に大きく影響を受けます。特に、近年の新興国等のインフラ整備拡大の影響による非鉄金属需要の増大に加え、主要国金融政策の変化に伴う投機資金の流出入もあって、非鉄金属価格や為替相場の変動率は高まっております。また海外需要の高まりや、国内でのスクラップの発生量及び流通量が減少傾向にあることで輸出入取引も増加傾向が見込まれます。
このように、当社を取り巻く状況は大きく変化してきており、特に市場リスクの管理が重要になっております。
このため、ロンドン金属取引所（LME)や為替取引等、ヘッジ手段の多様化、情報収集能力の強化を図り、また市場関連知識を持った人材の採用や育成を行うことによって、市場リスクの管理能力を高めていきます。
また、海外子会社及び海外関連会社を設立したことから、海外拠点の管理体制の整備、強化も行っております。
④事業分野の拡大
当社グループは、銅系商品を中心とした製品を中心に事業展開を行っておりますが、更なる業容拡大のためには、銅系以外の分野の強化が必要であります。
そのために、銅系以外の分野に強い人材の育成や当該分野に強い業者との関係強化が必要です。
現状、必要知識の修得や銅系以外の集荷を重点項目として営業活動を行っており、今後も銅系以外の分野の取扱量の拡大を目指します。
また、美術工芸事業では、販路拡大のためキャラクター商品を用いた金製品の開発をはじめとした企画型営業に取り組み、企画から製造引き渡しまでの一貫体制をとっております。精密鋳造技術による原型に忠実な再現力と金工技術による最終仕上げの完成度の高さにより、ビジネスチャンスの拡大に努めております。当社グループ全体における美術工芸事業のシェアは非常に小さいものではありますが、今後も、市場・顧客に対し存在感のある製品を提供し、更なる事業拡大に努めていく予定です。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 原材料の調達について
当社グループは、原材料を国内外の複数の調達先を確保することで安定的な調達を行うよう努めています。しかしながら、市況環境の大幅な変化による発生量や流通量の減少から市場の需給環境が引き締まった結果、適正価格での調達難、調達不足からの大幅な仕入価格の上昇、生産活動への支障が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 顧客が属する業界の需要動向について
当社グループの製品の主要な顧客は、造船業界、住宅販売、設備関連産業に属しています。したがって、当社グループの製品は、上記業界の非鉄金属に対する需要動向に大きく影響される可能性があります。今後何らかの要因で非鉄金属に対する需要が落ち込んだ場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 特定の販売先への集中
平成30年８月期において、当社グループの売上高に占める住友金属鉱山株式会社の売上高比率は19.6％であります。
当該会社とは長期的な取引関係を継続しておりますが、何らかの理由により、取引関係の解消又は契約内容の大幅な変更等があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 非鉄金属相場、為替相場の変動等
当社グループの取扱い品目の価格は、毎日の非鉄金属相場や為替相場の影響を強く受けます。そのため価格変動リスク及び為替変動リスクのマネジメントは当社グループにとって非常に重要であります。
平成25年９月から平成30年８月までのロンドン金属取引所銅相場（ＬＭＥ銅キャッシュ月中平均）及び為替相場
（ＴＴＭ月中平均）は下記の通りであります。
|
Ｈ25.9～Ｈ26.8 |
９月 |
10月 |
11月 |
12月 |
１月 |
２月 |
３月 |
４月 |
５月 |
６月 |
７月 |
８月 |
|
LME銅キャッシュ 単位：ドル／ＭＴ |
7,161 |
7,189 |
7,066 |
7,203 |
7,295 |
7,152 |
6,668 |
6,671 |
6,884 |
6,806 |
7,105 |
7,001 |
|
為替相場（ドル・円） 単位：円 |
99.23 |
97.87 |
100.02 |
103.48 |
103.92 |
102.14 |
102.27 |
102.58 |
101.83 |
102.08 |
101.73 |
102.97 |
|
Ｈ26.9～Ｈ27.8 |
９月 |
10月 |
11月 |
12月 |
１月 |
２月 |
３月 |
４月 |
５月 |
６月 |
７月 |
８月 |
|
LME銅キャッシュ 単位：ドル／ＭＴ |
6,872 |
6,739 |
6,701 |
6,423 |
5,816 |
5,702 |
5,926 |
6,028 |
6,301 |
5,834 |
5,457 |
5,089 |
|
為替相場（ドル・円） 単位：円 |
107.07 |
107.99 |
116.21 |
119.41 |
118.33 |
118.59 |
120.36 |
119.58 |
120.75 |
123.75 |
123.25 |
123.21 |
|
Ｈ27.9～Ｈ28.8 |
９月 |
10月 |
11月 |
12月 |
１月 |
２月 |
３月 |
４月 |
５月 |
６月 |
７月 |
８月 |
|
LME銅キャッシュ 単位：ドル／ＭＴ |
5,208 |
5,223 |
4,808 |
4,629 |
4,463 |
4,595 |
4,948 |
4,851 |
4,708 |
4,631 |
4,856 |
4,758 |
|
為替相場（ドル・円） 単位：円 |
120.23 |
120.07 |
122.58 |
121.85 |
118.34 |
115.08 |
113.03 |
109.83 |
109.12 |
105.48 |
103.98 |
101.34 |
|
Ｈ28.9～Ｈ29.8 |
９月 |
10月 |
11月 |
12月 |
１月 |
２月 |
３月 |
４月 |
５月 |
６月 |
７月 |
８月 |
|
LME銅キャッシュ 単位：ドル／ＭＴ |
4,707 |
4,732 |
5,443 |
5,666 |
5,737 |
5,942 |
5,822 |
5,698 |
5,592 |
5,699 |
5,979 |
6,478 |
|
為替相場（ドル・円） 単位：円 |
101.98 |
103.81 |
108.12 |
115.98 |
114.77 |
113.11 |
113.04 |
110.11 |
112.25 |
110.92 |
112.43 |
109.93 |
|
Ｈ29.9～Ｈ30.8 |
９月 |
10月 |
11月 |
12月 |
１月 |
２月 |
３月 |
４月 |
５月 |
６月 |
７月 |
８月 |
|
LME銅キャッシュ 単位：ドル／ＭＴ |
6,583 |
6,797 |
6,826 |
6,801 |
7,080 |
7,002 |
6,796 |
6,839 |
6,822 |
6,955 |
6,248 |
6,040 |
|
為替相場（ドル・円） 単位：円 |
110.74 |
112.95 |
112.96 |
113.02 |
110.86 |
107.96 |
106.07 |
107.44 |
109.74 |
110.03 |
111.38 |
111.08 |
（データ出典 ＬＭＥ銅：ロンドン金属取引所 為替相場：三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング）
①非鉄金属相場の影響
海外取引(仕入及び販売)は、ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の価格を基準として刻々と変化します。
国内取引(仕入及び販売)は、国内建値（ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）×ＴＴＳ＋諸費用）を基準として日々変化します。取引先との価格の決定方法としては、当月平均、前月平均、固定価格等、様々な決め方はありますが、ＬＭＥ価格は、それら全ての基準となっております。従って、原材料の在庫評価額の変動リスクに加えて、非鉄金属相場の変動による利鞘の変動リスクが存在し、業績に影響を与える可能性があります。特に最近は、商品市場への投機資金の流入により価格の変動率は大幅に高まっており、リスク量は増大しております。
このためロンドン金属取引所（ＬＭＥ）先物等によるリスクヘッジを行っていますが、これにより当該リスクを完全に回避できる保証はなく、当社グループの業績が大きな影響を受ける可能性があります。
②為替相場の影響
当社グループでは、主にドル建てによる国際間取引の割合が高いため、為替変動の影響を受けます。このため為替予約等によるリスクヘッジを行っていますが、これにより当該リスクを完全に回避できる保証はなく、当社グループの業績が大きな影響を受ける可能性があります。
（注）ＴＴＭ：電信中値相場
ＴＴＳ：対顧客電信売相場
(5) 有利子負債
平成30年８月期末において、当社グループの有利子負債は79億68百万円、総資産に対する割合は44.1％となっております。当社グループは、財務体質の改善に努力いたしておりますが、今後の金利動向が当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(6) 法的規制について
当社グループは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下「廃棄物処理法」という。）に基づいて、産業廃棄物保管基準に則った保管を行い、産業廃棄物処理業者に収集運搬及び処理を委託しています。廃棄物処理法における(不適切な産業廃棄物の保管、委託処理に係る契約書の未作成、マニフェスト虚偽記載等)一定の要件に抵触した場合、行政処分等がなされる可能性があり、当社グループの風評、業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。
また、国内事業所において、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律などの環境関連法令に基づき、大気、排水、土壌等の汚染防止に努めておりますが、関連諸法令の改正・強化によって、当社グループにおいて新たな管理費用・処理費用負担が求められる可能性があります。
さらに、当社グループが製造、販売する一部の製品には、製造過程で毒物及び劇物取締法の対象となる薬品が使用されております。その管理については、法令を遵守するとともに当社グループの環境マネジメントマニュアルに従い、廃液流出や盗難、労災事故等への対応を行っておりますが、万が一、使用、保管上の不測の事態の発生や天災、火災等の事故があった場合、環境汚染を招く可能性があり、当社グループの風評、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) カントリーリスク
当社グループは、多国間取引の割合が高いことから、取引先各国の経済情勢に加え、貿易・通商規制、税制、予期しない法律又は規制の変更並びにそれらの解釈の相違等により、当社グループの業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。
(8) 設備事故等
当社グループは、多くの生産設備等を有しており、運転・保守管理と設備安全化の両面から労働災害及び生産設備等の事故防止の徹底を図っておりますが、万が一、重大な労働災害や設備事故等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
(9) テロ、戦争、事故、地震など自然災害について
当社グループは、北陸地区における大規模な自然災害や、当社グループの製造施設における事故等が発生した場合、製造設備等への損害、生産活動の停止、取引先や製造施設近隣住民への補償等により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。また、当社グループの主要取引先の地域での地震等の大規模な自然災害で、主要取引先の生産活動が停止した場合や広いエリアでの災害のため、経済全体が大きく減速した場合にも営業活動（仕入及び販売）が困難になることで当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
非鉄金属の鉱山が多い地域での地震、テロ、戦争などが起こった場合も、非鉄金属の供給及び価格に大きく影響を及ぼすことから、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く外部環境は、第３四半期前半までは、米国を中心に先進国は良好に推移いたしました。中国等、新興国も先進国経済に引っ張られる形で底堅い動きとなったことから、全体では予想を上回る成長となり順調に推移いたしました。しかしながら、第３四半期後半から米国の保護主義の動きが強まり、米中間を中心に通商問題を巡る世界的な緊張が拡大し、また、米国の金利引上げに端を発した新興国経済の不安定化など、力強い成長を見せていた世界経済に先行き懸念が出てきました。
当社グループの主力取扱商品価格に影響を及ぼす銅価格は、６月初旬にロンドン金属取引所銅３カ月先物価格で４年５か月ぶりの戻り高値を付けるなど堅調に推移していましたが、その後、２か月間で約1,600ドル（21.4％）の急落となり、在庫評価損益の悪化や市場流通量の減少による国内需給の引き締まりから利鞘が悪化するなど当社を取り巻く市況環境は大きく変化いたしました。
このような状況の中、販売数量全体では、当社計画は上回りましたが、前年同期比7.2％の減少となりました。内訳といたしまして、船舶向け原材料が前年同期比15.0％減少し、インゴット全体では前年同期比2.0％の減少となりました。スクラップは、製錬会社向け故銅が前年同期比20.1％減少し、スクラップ全体では前年同期比8.9％の減少となりました。
しかしながら、円ベース銅価格は、第４四半期こそ下落したものの期中を通しては高く推移したため、前年度比では19.5％の上昇となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は567億91百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益は７億45百万円（同64.5％減）、経常利益は６億76百万円（同59.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億62百万円（同55.4％減）となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。
（非鉄金属事業）
非鉄金属事業の主力取扱品である銅インゴット、スクラップは期中平均銅価格の高止まりや需要環境の安定により販売量は底堅く推移したものの、第４四半期の銅価格の大幅下落により利鞘は予算比悪化したため、当連結会計年度の売上高は563億37百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益は７億６百万円（同65.5％減）となりました。
品目別では、インゴット売上高は173億46百万円（前年同期比16.4％増）、スクラップ売上高は388億75百万円（同4.0％増）、その他売上高は１億15百万円（同5.7％減）となりました。
（美術工芸事業）
美術工芸事業では、金製品（仏像、仏具）、キャラクター製品の需要が底堅く推移したものの、製品の高付加価値化を目指している中で、大型製品の販売が減少したことにより、当連結会計年度の売上高は４億53百万円（前年同期比4.5％減）、営業利益は38百万円（同24.5％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ57百万円増加し、当連結会計年度末には15億49百万円となりました。
主な要因といたしましては、税金等調整前当期純利益が６億79百万円（前年同期比59.5％減）、減価償却費１億77百万円、たな卸資産の減少６億65百万円、長期借入金の借入15億円、短期借入金の純増額８億11百万円などによる収入に対し、売上債権の増加７億40百万円、法人税等の支払額８億16百万円及び長期借入金の返済12億63百万円などの支出によるものです。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は６億３百万円（前年同期比19.9％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益６億79百万円（前年同期比59.5％減）、減価償却費１億77百万円、たな卸資産の減少６億65百万円などの収入に対し、売上債権の増加７億40百万円、前渡金の増加５億21百万円及び法人税等の支払額８億16百万円などの支出が発生したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は１億95百万円（前年同期比273.0％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得１億58百万円、関係会社への貸付け34百万円及び投資有価証券の取得７百万円などの支出が発生したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は８億68百万円（前年同期比1.7％増）となりました。これは主に長期借入金の借入15億円及び短期借入金の純増額８億11百万円による収入に対し、長期借入金の返済12億63百万円及び配当金の支払１億79百万円などの支出が発生したことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
品目別 |
当連結会計年度 （自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日） |
前年同期比（％） |
|
非鉄金属事業（千円） |
インゴット |
17,020,070 |
109.7 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．スクラップについては、選別、プレスといった加工作業を主としており、生産実績がないため記載を省略しております。
４．美術工芸事業については、記載を省略しております。
ｂ．受注実績
非鉄金属事業は受注生産と見込生産を併用しており、両者を明確に区別することが困難であること、また、非鉄金属相場等の市況は日々変動し期末日時点における受注高及び受注残高を合理的に算定することが困難であることから、記載を省略しております。
また、美術工芸事業については、受注生産と見込生産の明確な区分が困難であることから、記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日） |
前年同期比（％） |
|
非鉄金属事業（千円） |
56,337,652 |
107.5 |
|
美術工芸事業（千円） |
453,715 |
95.5 |
|
合計 |
56,791,367 |
107.4 |
（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
住友金属鉱山株式会社 |
12,090,887 |
22.9 |
11,116,723 |
19.6 |
|
ＪＸ金属株式会社 |
5,294,020 |
10.0 |
－ |
－ |
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度における総販売実績に占めるＪＸ金属株式会社の割合が10％未満であるため、記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に従って作成されております。当社グループは、連結財務諸表の作成に際し、連結決算日における資産・負債の決算数値及び偶発債務の開示並びに連結会計期間における収益・費用の決算数値に影響を与える見積りを、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づいて行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループは、特に以下の重要な会計方針に関して、使用される当社グループの重要な判断、見積りが当社グループの連結財務諸表の作成において大きな影響を及ぼすと考えております。
たな卸資産の評価減
当社グループは、たな卸資産の市場需要に基づく将来の消費見込み又は販売見込み並びに市場状況に基づく時価の見積額を測定し、たな卸資産が将来に獲得可能なキャッシュ・フローを見積り、必要な評価減を計上しております。実際の市場における将来需要又は時価が当社グループの見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
有形固定資産及び無形固定資産の減損
当社グループは、減損会計を適用しておりますが、減損損失を認識する有形固定資産及び無形固定資産は存在しておりません。しかしながら、減損損失の判定を行う事業単位において、損益状況の悪化や事業内容の変化によって減損等の処理が必要となる状況が生じた場合には、償却、減損損失もしくは除却損等の計上が必要となる可能性があります。
投資有価証券の減損
当社グループは、取引金融機関や販売先あるいは仕入先など取引会社の株式を保有しております。これらの株式のうち、上場株式では株式市場の価格変動リスクを負っているため、連結決算期末日の時価が取得価額から50％以上下落した場合には減損を認識いたします。また、連結決算期末日の時価が取得価額から30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性の判定を合理的な基準に基づき行い、回復する見込みがあると判断したものを除き、減損を認識いたします。非上場株式では投資先の純資産額における当社持分額が取得価額の総額より50％以上下落した場合に、減損を認識いたします。保有株式の時価評価額の下落により、投資有価証券評価損を計上する可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、非鉄金属相場が期中では高く推移したため、売上高は567億91百万円（前年同期比7.4％増）と前年を上回りましたが、第４四半期後半の非鉄金属相場急落により利鞘が大幅に悪化し、売上総利益19億37百万円（同41.6％減）、売上総利益利率は3.4％（同2.9ポイント減少）と大きく前年を下回りました。当社グループでは、販売費及び一般管理費の節約に努めましたが、売上総利益の減少から経常利益６億76百万円（同59.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億62百万円（同55.4％減）となりました。
売上高
当連結会計年度の売上高は、インゴット売上高で173億46百万円（前年同期比16.4％増）、スクラップ売上高で388億75百万円（同4.0％増）、美術工芸品売上高は４億53百万円（同4.5％減）、その他売上高は１億15百万円（同5.7％減）となり売上高合計で567億91百万円（同7.4％増）となりました。
主な変動要因は、次のとおりであります。非鉄金属事業では、インゴット売上高につきましては、造船業界の本格的な低迷脱出には時間が必要なことから販売数量は前年同期比で若干減少したものの、銅相場の高止まりにより前年同期比16.4％の大幅増収となりました。また、スクラップ売上高につきましては、製錬会社向けの故銅が大きく減少したことから販売量が減少したものの、銅相場の高止まりにより売上金額は前年同期比4.0％の増収となりました。
一方、美術工芸事業では、金製品（仏像、仏具）、キャラクター製品の需要が底堅く推移したものの、大型製品の販売が減少したことから、売上高は前年同期比4.5％の減少となりました。
売上総利益
売上総利益は、非鉄金属事業では、銅相場は期初より高い水準で推移したものの、第４四半期後半の急落により利鞘が大幅に縮小し、美術工芸事業も利益率が厳しさを増したことから、19億37百万円（前年同期比41.6％減）の大幅減額となり、売上総利益利率は3.4％（同2.9ポイント減少）と大幅に悪化いたしました。
営業利益
販売費及び一般管理費は、業績悪化による事業税付加価値割などの減少や賞与支給額の減少などにより11億92百万円（前年同期比2.2％減）と減少したものの、売上総利益の大幅減少により営業利益７億45百万円（同64.5％減）となりました。
営業外収益及び費用
営業外収益は、関連会社の業績好転により持分法による投資利益が15百万円（前年同期は持分法による投資損失１百万円）となったこと、風災害等による受取保険金が５百万円発生したことに加え、受取配当金10百万円、違約金収入４百万円などにより42百万円（前年同期比162.7％増）となりました。一方、営業外費用は、前年同期に発生したデリバティブ運用損２億71百万円がデリバティブ運用益０百万円となったことに加え、為替差損が12百万円（同86.2％減）、支払利息78百万円、東京証券取引所市場第一部指定関連費用などの発生により１億11百万円（同74.6％減）となりました。
経常利益
経常利益は６億76百万円（前年同期比59.7％減）となりました。
法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額
課税所得の減少により、法人税、住民税及び事業税は１億81百万円（前年同期比66.8％減）、法人税等調整額は34百万円（同63.4％減）となり、税金費用は２億16百万円（同66.3％減）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益が４億62百万円（前年同期比55.4％減）となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因といたしましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク(4) 非鉄金属相場、為替相場の変動等」に記載のとおり、当社グループの取扱い品目が、日々の非鉄金属相場や為替相場の影響を強く受けるため、これら二つの市場の相場変動により大きな影響を受ける可能性があります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金調達としては、運転資金に関しては、手許資金（利益等の内部留保金）及び長期借入金による調達を基本とし、不足が生じる場合には調達コストも考慮し、短期借入金による調達で賄っております。設備資金に関しては、手許流動性資金を勘案の上、不足が生じる場合には、長期借入金による調達で賄っております。ただし、設備資金の不足が生じる期間が短期間である場合には、短期借入金による調達で賄っております。
長期資金の調達に際しては、金利動向を注視し、株式の発行に関しては、資本政策に基づき、株式価値の希薄化や配当金の負担等を考慮して実施しております。
資金の流動性については、利益の確保に加え、棚卸資産管理及び売掛債権の管理を行うことにより、営業活動によるキャッシュ・フローの安定的確保に努めております。
⑤財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は151億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億37百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、売上債権が７億35百万円、前渡金が５億21百万円増加し、たな卸資産が６億65百万円減少したことによるものであります。固定資産は29億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、投資有価証券が45百万円、有形固定資産が13百万円、繰延税金資産が15百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は180億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億61百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は77億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億17百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、短期借入金が８億29百万円増加したことに対し、未払法人税等が５億79百万円減少したことによるものであります。固定負債は23億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億６百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、長期借入金が２億99百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は100億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億23百万円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は79億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億37百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する当期純利益４億62百万円、剰余金の配当１億79百万円及びその他有価証券評価差額金の減少44百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は44.2％（前連結会計年度末は44.7％）となりました。
⑥キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により使用した資金６億３百万円及び投資活動により使用した資金１億95百万円を財務活動による獲得した資金８億68百万円で賄った結果、前連結会計年度末に比べ57百万円増加し、当連結会計年度末の資金残高は15億49百万円となりました。なお、各キャッシュ・フローの増減要因につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
当社グループは循環型社会に対応していくため、既存事業の領域拡大を目指した活動を今後も事業の中心としていくべく研究開発を進めております。具体的にはインゴットでは、銅を主体とした銅合金の開発、スクラップではレアメタルリサイクル技術の開発であります。
現状は、取引先の新商品開発のための鋳造試験や成分分析などによる協力が中心であり、自社グループにおいては一部実験等を行ってはいるものの、主として関連情報の収集・調査が主体であるため、研究開発費は発生しておりません。