２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年８月31日)	当事業年度 (平成30年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,075,127	1,986,654
受取手形	216,970	243,649
電子記録債権	918,450	1,103,361
売掛金	4,985,496	5,724,542
商品及び製品	952,072	674,744
仕掛品	128,590	101,545
原材料及び貯蔵品	2,716,055	2,189,007
前渡金	1,148,639	1,750,952
前払費用	18,579	20,156
関係会社短期貸付金	16,650	50,850
未収消費税等	596,947	666,855
その他	※ 62,309	※ 144,001
流動資産合計	13,835,890	14,656,322
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	355,928	348,181
構築物（純額）	43,557	37,864
機械及び装置（純額）	217,227	199,787
車両運搬具（純額）	16,630	24,531
工具、器具及び備品（純額）	92,252	98,794
土地	1,521,121	1,521,121
建設仮勘定	131	3,348
有形固定資産合計	2,246,850	2,233,629
無形固定資産
ソフトウエア	11,431	9,493
その他	1,787	1,787
無形固定資産合計	13,219	11,281
投資その他の資産
投資有価証券	545,988	483,252
関係会社株式	382,874	382,874
出資金	101	101
長期前払費用	414	313
繰延税金資産	48,303	32,278
その他	8,383	8,455
投資その他の資産合計	986,065	907,274
固定資産合計	3,246,135	3,152,185
資産合計	17,082,026	17,808,508

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年８月31日)	当事業年度 (平成30年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	378,834	375,853
買掛金	978,733	1,031,444
短期借入金	3,819,830	4,649,540
1年内返済予定の長期借入金	1,103,701	1,040,478
未払金	283,281	278,028
未払費用	13,698	9,580
未払法人税等	579,777	－
前受金	9,422	－
預り金	7,840	9,012
賞与引当金	56,741	20,079
その他	60,098	64,224
流動負債合計	7,291,957	7,478,240
固定負債
長期借入金	1,978,952	2,278,878
退職給付引当金	87,186	93,770
固定負債合計	2,066,138	2,372,648
負債合計	9,358,096	9,850,889
純資産の部
株主資本
資本金	1,000,000	1,000,000
資本剰余金
資本準備金	293,024	293,024
その他資本剰余金	392,831	392,831
資本剰余金合計	685,855	685,855
利益剰余金
利益準備金	9,000	9,000
その他利益剰余金
別途積立金	1,550,000	1,550,000
繰越利益剰余金	4,335,788	4,614,309
利益剰余金合計	5,894,788	6,173,309
自己株式	△75	△75
株主資本合計	7,580,567	7,859,088
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	143,362	98,530
評価・換算差額等合計	143,362	98,530
純資産合計	7,723,930	7,957,619
負債純資産合計	17,082,026	17,808,508

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年８月31日)	当事業年度 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年８月31日)
売上高	52,632,111	56,791,367
売上原価	※１,※２ 49,340,782	※１,※２ 54,842,411
売上総利益	3,291,328	1,948,955
販売費及び一般管理費	※３ 1,219,714	※３ 1,192,675
営業利益	2,071,614	756,280
営業外収益
受取利息	※１ 273	※１ 1,447
受取配当金	9,135	10,763
デリバティブ運用益	－	71
受取保険金	803	5,900
違約金収入	－	4,557
その他	5,892	4,185
営業外収益合計	16,104	26,927
営業外費用
支払利息	70,402	78,868
デリバティブ運用損	271,666	－
為替差損	87,585	12,073
一部指定関連費用	－	19,000
その他	6,197	1,061
営業外費用合計	435,851	111,002
経常利益	1,651,866	672,204
特別利益
固定資産売却益	※４ 45	※４ －
投資有価証券売却益	－	2,940
特別利益合計	45	2,940
特別損失
固定資産売却損	※５ 396	※５ －
特別損失合計	396	－
税引前当期純利益	1,651,515	675,144
法人税、住民税及び事業税	543,969	181,712
法人税等調整額	92,957	35,699
法人税等合計	636,927	217,412
当期純利益	1,014,588	457,732

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,000,000	293,024	392,831	685,855	9,000	1,550,000	3,392,885	4,951,885
当期変動額
剰余金の配当							△71,684	△71,684
当期純利益							1,014,588	1,014,588
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	942,903	942,903
当期末残高	1,000,000	293,024	392,831	685,855	9,000	1,550,000	4,335,788	5,894,788

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△55	6,637,685	12,979	12,979	6,650,665
当期変動額
剰余金の配当		△71,684			△71,684
当期純利益		1,014,588			1,014,588
自己株式の取得	△20	△20			△20
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			130,382	130,382	130,382
当期変動額合計	△20	942,882	130,382	130,382	1,073,264
当期末残高	△75	7,580,567	143,362	143,362	7,723,930

当事業年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,000,000	293,024	392,831	685,855	9,000	1,550,000	4,335,788	5,894,788
当期変動額
剰余金の配当							△179,211	△179,211
当期純利益							457,732	457,732
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	278,520	278,520
当期末残高	1,000,000	293,024	392,831	685,855	9,000	1,550,000	4,614,309	6,173,309

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△75	7,580,567	143,362	143,362	7,723,930
当期変動額
剰余金の配当		△179,211			△179,211
当期純利益		457,732			457,732
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△44,831	△44,831	△44,831
当期変動額合計	－	278,520	△44,831	△44,831	233,689
当期末残高	△75	7,859,088	98,530	98,530	7,957,619

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

（2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　15年～35年

機械及び装置　       7年

（2）無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額に基づき計上しております。

（2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の早期適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）が当事業年度末に係る財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当事業年度から税効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」55,250千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」6,947千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」と相殺して表示しており、変更を行う前と比べて資産合計と負債合計はそれぞれ6,947千円減少しております。

（損益計算書関係）

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険事務手数料」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替をおこなっております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「保険事務手数料」に表示していた1,857千円は、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成29年８月31日）	当事業年度 （平成30年８月31日）
短期金銭債権	103千円	782千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）	当事業年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）
営業取引による取引高
仕入高	8,104,182千円	6,759,470千円
営業取引以外の取引による取引高	103	1,252

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年９月１日 　至　平成29年８月31日）	当事業年度 （自　平成29年９月１日 　至　平成30年８月31日）
販売費及び一般管理費	68千円	38千円

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度37％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度63％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年９月１日 　　至　平成29年８月31日）	当事業年度 （自　平成29年９月１日 　　至　平成30年８月31日）
販売諸掛	435,172千円	436,815千円
役員報酬	153,690	163,220
給料	174,359	174,449
賞与引当金繰入額	18,706	6,635
退職給付費用	5,931	6,536
減価償却費	17,391	16,473

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年９月１日 　至　平成29年８月31日）	当事業年度 （自　平成29年９月１日 　至　平成30年８月31日）
車両運搬具	45千円	－千円

※５　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年９月１日 　至　平成29年８月31日）	当事業年度 （自　平成29年９月１日 　至　平成30年８月31日）
機械及び装置	380千円	－千円
車両運搬具	15	－
計	396	－

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式156,906千円、関連会社株式225,968千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式156,906千円、関連会社株式225,968千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年８月31日）		当事業年度 （平成30年８月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	17,419千円		6,124千円
未払社会保険料	2,613		921
未払事業税	25,965		932
減価償却限度超過額	2,419		2,445
退職給付引当金	26,591		28,599
投資有価証券評価損	12,766		12,766
長期前払費用評価損	10,683		10,619
たな卸資産評価損	48,558		49,604
貸倒引当金	11,849		11,849
その他	41		194
繰延税金資産小計	158,909		124,058
評価性引当額	△64,744		△65,593
繰延税金資産合計	94,164		58,465
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	45,861		26,187
繰延税金負債合計	45,861		26,187
繰延税金資産の純額	48,303		32,278

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年８月31日）		当事業年度 （平成30年８月31日）
法定実効税率	30.7％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
住民税均等割	0.3
留保金課税	7.5
評価性引当額	△0.1
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.6

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	355,928	27,083	－	34,830	348,181	1,530,236
	構築物	43,557	830	－	6,523	37,864	345,159
	機械及び装置	217,227	65,019	0	82,460	199,787	2,120,134
	車両運搬具	16,630	25,940	－	18,039	24,531	281,904
	工具、器具及び備品	92,252	36,941	8	30,390	98,794	293,810
	土地	1,521,121	－	－	－	1,521,121	－
	建設仮勘定	131	3,348	131	－	3,348	－
	計	2,246,850	159,163	140	172,244	2,233,629	4,571,245
無形 固定資産	ソフトウエア	11,431	3,089	－	5,027	9,493	21,179
	その他	1,787	－	－	－	1,787	－
	計	13,219	3,089	－	5,027	11,281	21,179

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	38,850	－	－	－	38,850
賞与引当金	56,741	20,079	56,741	－	20,079

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。