第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第33期

第34期

第35期

第36期

第37期

決算年月

2018年８月

2019年８月

2020年８月

2021年８月

2022年８月

売上高

（千円）

56,791,367

50,670,151

42,752,780

62,058,249

89,102,685

経常利益又は経常損失（△）

（千円）

676,355

△289,820

561,543

2,096,079

936,497

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

（千円）

462,992

△230,616

378,302

1,353,761

547,080

包括利益

（千円）

416,870

△334,417

408,850

1,329,843

768,339

純資産額

（千円）

7,976,824

7,340,185

7,546,494

8,681,269

9,218,635

総資産額

（千円）

18,067,207

17,832,346

16,735,915

23,640,539

25,725,203

１株当たり純資産額

（円）

556.38

518.76

532.52

611.47

648.06

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

（円）

32.29

△16.23

26.71

95.42

38.49

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

44.2

41.2

45.1

36.7

35.8

自己資本利益率

（％）

5.9

－

5.1

16.7

6.1

株価収益率

（倍）

17.5

－

18.4

8.9

15.7

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△603,322

△49,146

1,500,112

△3,902,776

△2,068,083

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△195,085

△402,954

△97,844

31,340

△343,581

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

868,952

282,934

△1,318,608

3,829,042

1,666,696

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

1,549,375

1,358,684

1,433,274

1,401,290

770,354

従業員数

（人）

124

121

123

128

129

（注）１．第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第33期、第35期、第36期及び第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第34期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。

３．2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び１株当たり当期純損失を算出しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第33期

第34期

第35期

第36期

第37期

決算年月

2018年８月

2019年８月

2020年８月

2021年８月

2022年８月

売上高

（千円）

56,791,367

50,670,151

42,752,780

62,058,249

89,102,685

経常利益又は経常損失（△）

（千円）

672,204

△313,915

564,289

2,070,989

928,324

当期純利益又は当期純損失（△）

（千円）

457,732

△250,743

381,122

1,327,081

543,536

資本金

（千円）

1,000,000

1,000,000

1,000,000

1,000,000

1,000,000

発行済株式総数

（株）

14,337,200

14,337,200

14,337,200

14,337,200

14,337,200

純資産額

（千円）

7,957,619

7,297,261

7,507,090

8,611,758

9,062,147

総資産額

（千円）

17,808,508

17,357,262

16,518,299

23,149,586

25,095,760

１株当たり純資産額

（円）

555.04

515.73

529.74

606.58

637.06

１株当たり配当額

（円）

22.50

15.00

15.00

15.00

20.00

（うち１株当たり中間配当額）

(15.00)

(7.50)

(7.50)

(7.50)

(10.00)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

（円）

31.93

△17.65

26.91

93.54

38.24

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

44.7

42.0

45.4

37.2

36.1

自己資本利益率

（％）

5.8

－

5.1

16.5

6.2

株価収益率

（倍）

17.7

－

18.2

9.1

15.8

配当性向

（％）

47.0

－

55.7

16.0

52.3

従業員数

（人）

122

119

121

126

127

株主総利回り

（％）

72.8

57.8

67.3

115.5

86.1

（比較指標：配当込みTOPIX）

（％）

(109.6)

(97.8)

(107.3)

(132.8)

(136.2)

最高株価

（円）

997

565

549

1,246

871

 

 

□2,248

 

 

 

 

最低株価

（円）

544

332

275

486

560

 

 

□971

 

 

 

 

（注）１．第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第33期、第35期、第36期及び第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第34期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。

３．2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第33期の期首に当該分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び１株当たり当期純損失を算定しております。また、第33期の中間配当額15円については株式分割前、期末の配当額7.5円については株式分割後の金額であります。したがって、株式分割前から１株所有している場合の１株当たりの年間配当額は30円相当であり、株式分割後に換算した場合の年間配当額は15円相当であります。

４．第33期の配当性向は、2018年３月１日付の普通株式１株につき２株の割合で行った株式分割が、第33期の期首に行われたと仮定し算定しております。

５．株主総利回りについては、株式分割が第33期の期首に行われたと仮定し算定しております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、2018年７月６日から2022年４月３日までは東京証券取引所市場第一部、2018年７月５日までは東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第33期の株価については2018年３月１日付の株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を□印で記載しております。

 

２【沿革】

1870年に、現代表取締役会長黒谷純久の高祖父である黒谷津次郎が個人で美術銅器、銅地金及び唐金の販売を開始しました。その後、黒谷純久の祖父である黒谷他作が、黒谷商店として非鉄金属材料及び美術品の販売を営み、1967年４月に法人成りし黒谷株式会社（現 株式会社雄祥）に名称変更、銅合金・アルミ合金の製造販売及び非鉄金属地金の販売を行うことになり、黒谷純久の父である黒谷俊雄も同社で事業に従事しておりました。

1985年11月、黒谷俊雄が、美術鋳物の製作販売、非鉄金属の精錬及び加工並びに販売の拡大を図るため、同年９月に設立された新日本美術株式会社（現 当社、資本金１百万円）の全株式を取得し、同社にて事業を開始しました。

事業開始後の沿革は以下の通りであります。

年月

事項

1986年１月

本社を富山県高岡市内免町から同市西町に移転。事業拡大のため、富山県小杉町（現 射水市）に小杉営業所を開設（1993年８月閉鎖）

1986年３月

商号を株式会社クロタニコーポレーションに変更

1986年10月

本社及び本社工場を富山県新湊市（現 射水市）に新築移転

営業拠点として東京営業所（現 東京支店）及び新潟営業所（現 新潟事業部）を開設

1992年４月

美術工芸品の販売拡大を図るため、大阪営業所を開設(2008年８月閉鎖)

1993年３月

㈱テクノキャスト（設立目的：①押出し用銅合金鋳塊の製造販売、②非鉄金属原材料の販売等。

事業内容：非鉄金属鋳造加工）を設立

1993年４月

㈱アート・アンド・クラフト（設立目的：①貴金属、貴石、真珠、さんご等の販売、②前記を原料とした製品の販売、③貴金属メッキ又は張りもの製品及び鋳物製品等の販売。事業内容：美術工芸品の販売）の全株式を取得

1994年８月

新日本商事㈱（設立目的：①鋳物及び鋳物用原材料の販売、②不動産の販売等。事業内容：非鉄製品の販売）の全株式を取得

1994年10月

本社工場施設の拡充のため㈱テクノキャストを合併

1995年２月

経営の効率化のため新日本商事㈱及び㈱アート・アンド・クラフトを合併

2000年８月

ISO9001認証取得

2008年３月

ISO14001認証取得

2011年６月

2011年10月

2012年７月

2014年８月

2015年１月

2018年７月

2022年４月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

OHSAS18001認証取得

アメリカ合衆国オレゴン州に当社100％出資の現地法人KUROTANI NORTH AMERICA INC.を設立

タイ王国に合弁会社　THAI KUROTANI CO.,LTD.を出資設立

商号を黒谷株式会社に変更

東京証券取引所市場第一部に指定

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場に移行

 

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（黒谷株式会社）、連結子会社１社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、非鉄金属事業と美術工芸事業を主たる業務としております。

非鉄金属事業は、銅を中心とした非鉄金属関連ビジネスとして、インゴットの製造・販売とスクラップの加工・販売を２本柱として事業展開を図っております。

美術工芸事業は、美術工芸品に関する製造販売を行っております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

なお、当該２事業は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

１．非鉄金属事業

当社グループの非鉄金属事業における大きな特徴は、インゴットとスクラップを同時に取り扱っていることにより、雑多な非鉄金属を一括買いすることが可能であることです。通常、インゴット製造のみを行っている場合であれば、その製造に必要なスクラップ原材料のみを仕入れることになりますが、当社グループの場合、あらゆるスクラップを取り扱うことが可能であります。

(1) インゴット

インゴットについては、国内外から集荷した銅スクラップ及び銅合金スクラップを原材料として配合、溶解し、得意先各社のニーズ、用途に合わせた形状・重量の製品約50品種を生産しております。

仕入れたスクラップは、製品ごとの要求規格に合致する成分割合になるよう製造し、国内外の販売先（造船メーカー、住宅設備メーカー等）に販売しておりますが、製造を行う上で、それぞれの元素の地金同士を組成する場合であれば、製造技術上大きな困難はありません。一方、合金化されたスクラップ原材料を用いてこれら複数の金属元素の組成を行うことは技術的要素が必要となります。当社は、各スクラップの分析ができる技術と環境を有しており、国内外の規格や取引先が指定する独自の規格に適合するインゴットを製造しております。

＜中心となる品種＞

①船舶のスクリュー原材料として用いられる「アルミ青銅」（販売品名：CACIn703等）

②水栓金具、止水栓、産業用バルブ等、主に住宅産業向けに販売する「青銅」（販売品名：CACIn406, LOW

LEAD,CACIn902等）、「黄銅」（販売品名：YBsC等）

 

(2) スクラップ

スクラップは、国内外の仕入先（スクラップ回収業者、メーカー等）から仕入れた約150品種の非鉄金属スクラップについて選別・プレス等を行い、国内外の販売先（電線メーカー、銅精錬メーカー等）に販売しているほか、自社インゴット製造のための溶解用材料として利用しております。スクラップに係る処理は内製化によって行っていますが、一部外注利用も行っております。

＜中心となる品種＞

①主に電線、銅板条・銅管、銅箔の各メーカー向けに販売する「純銅スクラップ（注１）」（販売品名：ピカ

線、赤ナゲット等）

②主に銅精錬メーカー向けに販売する「銅スクラップ（注２）」（販売品名：銅屑、銅滓等）

③主に住宅設備や各種産業バルブ業界向けに販売する「銅合金スクラップ（注３）」(販売品名：真中粉、セパ、メッキセパ等)

④アルミメーカー（軽圧、板条、二次合金）やステンレスメーカー向けに販売する「アルミ・ステンレス系スクラップ（注４）」（販売品名：写真板、サッシ、ビス付サッシ、アルミ缶、ステンレス等）

 

（注１）純銅スクラップ

ピカ線（径又は、厚さ1.3ミリ上の銅線で被覆ビニールをむいた純良なもの）や赤ナゲット（径が1.3ミリ以上の銅線の純良な切れ端、ナゲット処理品）などが該当します。

発生源は電気設備工事により発生する端材や設備解体時に回収した電線の被服を除去したもの及びナゲット加工（粉砕処理加工）したものが多く、需給動向は企業などの設備投資額、建設土木の公共投資額に左右されます。

品質のバラツキが少なく扱いやすい品種であるため、多くのスクラップ業者が扱っている他、海外からの輸入もあり安定した調達が可能です。

 

（注２）銅スクラップ

上故銅（無酸素銅、リン脱酸銅、タフピッチ銅などの銅品を金型より打抜いた純良な物）や並銅（上故銅、上故銅パイプに該当しない銅板、銅条、銅棒、銅管の純良屑）、込銅（上故銅、並銅等に該当しない銅線、銅板、銅条、銅棒、銅管、銅鋳物材）などが該当します。

銅スクラップは、設備解体時に回収する電気設備部品、弱電部品メーカーの工場で発生する材料屑など純銅に近いスクラップで、需給動向は企業の設備投資額の他、メーカーの生産量、材料消費量に大きく左右されます。

産業構造の変化に対応した工場の海外移転が進んでおり、国内での発生量は減少傾向にありますが、工場移転先の海外からの購入が増えております。

 

（注３）銅合金スクラップ

砲金コロや砲金粉、真中粉、棒中、キュープロなどが該当します。

ａ．砲金コロ

青銅製の水道メーター、ポンプのケース、各種バルブ、水栓金具などが該当します。

水道メーターなどは法律により定期交換が定まっているため、安定的に発生する原料といえますが、住宅など建築物の解体により発生するスクラップについては、新築戸数の増減に左右され、昨今の建築不況で減少傾向にあります。

ｂ．砲金粉

青銅削り粉などが該当します。

ｃ．真中粉

黄銅削り粉などが該当します。

黄銅削り粉については、基本的に棒メーカーが大手ユーザーでの発生品を買い取る仕組みができていますが、中小メーカー発生分などは市中に多量に出回っています。

ｄ．棒中

黄銅製のガスコック、黄銅棒の端材などが該当します。

法律により定期交換が定まっているガスコックなどは安定的に発生する原料といえます。

黄銅棒などは水栓金具、自動車部品、電気設備、各種バルブなどの部品として使用されており、各種産業の生産量によって端材や削り粉の発生量が影響を受けます。

ｅ．キュープロ

銅とニッケルの合金であり、耐食性がよく、また耐熱性に優れ比較的高温の使用に適することから、船舶の復水器や熱交換器などに利用されます。また、硬度、耐摩耗性（傷がつきにくい）にも優れていることからコインにも利用されます。このような利用形態であることを背景として、船舶の解体や造幣局による使用済みコインの回収を通じてスクラップ市場に流通します。特に、船舶の解体については、比較的人件費の安い中国、ベトナム、インドなどで行われることから、輸入による調達がメインとなっております。

 

（注４）アルミ・ステンレス系スクラップ

印刷工場から出る写真板や、製造工場からの端材、建築解体物から出るサッシ屑(アルミ)・ステンレス屑、廃車のアルミホイール、アルミ缶など飲料容器等、発生源は多岐に亘ります。

アルミは鉄に次いで流通量の多い金属であり、昨今のゴミの分別回収の推進などにより需給動向は比較的安定しております。

 

(3) その他

その他の主なものとしては、伸銅品等の商品を仕入、販売しております。

 

２．美術工芸事業

当社グループの美術工芸事業では、美術工芸品の製造販売を行っており、貴金属製の置物や仏像・仏具が主な販売品目となっております。当事業では高度な鋳造技術と精緻な仕上げで、付加価値の高い製品を創り出しております。

 

[非鉄金属事業　材料受入から出荷までのフロー図]

 

0101010_001.png

（注）１．上図のようにインゴットとスクラップを同時に取り扱っていることにより、入荷されたスクラップに関しては、インゴット製造用原材料として利用するほか、国内・海外販売先に出荷しております。

２．スクラップの選別、プレスに関しては、ごく一部ではありますが外注利用しております。

３．スクラップに関しては、選別後、プレス作業を要せずに梱包するものもあります。

 

［事業系統図］

0101010_002.png

 

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合（％）

関係内容

（連結子会社）

 

 

 

 

 

KUROTANI NORTH AMERICA INC.　（注）２

アメリカ合衆国オレゴン州ポートランド

（US$)

2,000,000

非鉄金属事業

100

非鉄金属を主に当社へ輸出している。

役員の兼任あり。

（持分法適用関連会社）

 

 

 

 

 

THAI KUROTANI CO.,LTD.

 

タイ王国バンコク

（タイバーツ）

140,000,000

非鉄金属事業

49

非鉄金属を主に当社へ輸出している。

役員の兼任あり。

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

 

2022年８月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

非鉄金属事業

88

美術工芸事業

16

報告セグメント計

104

全社（共通）

25

合計

129

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2）提出会社の状況

 

 

 

2022年８月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

127

43.2

13.7

5,701

 

セグメントの名称

従業員数（人）

非鉄金属事業

86

美術工芸事業

16

報告セグメント計

102

全社（共通）

25

合計

127

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。