２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年８月31日)	当事業年度 (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,791,979	1,191,668
受取手形	191,950	126,753
電子記録債権	1,247,148	1,435,121
売掛金	8,104,759	8,864,920
商品及び製品	1,837,079	842,471
仕掛品	244,107	238,081
原材料及び貯蔵品	3,789,301	4,219,015
前渡金	1,899,664	2,846,037
前払費用	33,530	30,406
未収消費税等	694,993	1,496,901
その他	131,832	432,081
流動資産合計	19,966,348	21,723,460
固定資産
有形固定資産
建物	317,350	319,922
構築物	26,676	32,885
機械及び装置	310,390	261,145
車両運搬具	3,625	4,580
工具、器具及び備品	95,601	112,593
土地	1,521,121	1,521,121
建設仮勘定	8,075	182,006
有形固定資産合計	2,282,840	2,434,255
無形固定資産
ソフトウエア	30,245	49,595
その他	2,392	1,793
無形固定資産合計	32,638	51,388
投資その他の資産
投資有価証券	358,835	464,708
関係会社株式	382,874	382,874
出資金	101	101
長期前払費用	2,827	1,966
繰延税金資産	114,312	28,331
その他	8,806	8,672
投資その他の資産合計	867,757	886,654
固定資産合計	3,183,237	3,372,299
資産合計	23,149,586	25,095,760

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年８月31日)	当事業年度 (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	68,435	81,691
電子記録債務	256,712	297,759
買掛金	1,407,458	1,361,881
短期借入金	7,779,200	9,909,040
１年内返済予定の長期借入金	1,314,976	1,300,012
未払金	310,959	418,834
未払費用	15,103	11,865
未払法人税等	765,424	14,008
預り金	9,542	11,685
賞与引当金	56,739	21,719
その他	44,402	60,413
流動負債合計	12,028,954	13,488,910
固定負債
長期借入金	2,388,020	2,418,412
退職給付引当金	120,853	126,289
固定負債合計	2,508,873	2,544,701
負債合計	14,537,827	16,033,612
純資産の部
株主資本
資本金	1,000,000	1,000,000
資本剰余金
資本準備金	293,024	293,024
その他資本剰余金	397,540	402,174
資本剰余金合計	690,564	695,198
利益剰余金
利益準備金	9,000	9,000
その他利益剰余金
別途積立金	1,550,000	1,550,000
繰越利益剰余金	5,432,949	5,727,753
利益剰余金合計	6,991,949	7,286,753
自己株式	△65,797	△52,672
株主資本合計	8,616,717	8,929,280
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△4,958	132,867
評価・換算差額等合計	△4,958	132,867
純資産合計	8,611,758	9,062,147
負債純資産合計	23,149,586	25,095,760

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年９月１日 　至　2021年８月31日)	当事業年度 (自　2021年９月１日 　至　2022年８月31日)
売上高	62,058,249	89,102,685
売上原価	※１,※２ 57,477,556	※１,※２ 86,537,596
売上総利益	4,580,693	2,565,089
販売費及び一般管理費	※３ 1,379,432	※３ 1,711,055
営業利益	3,201,260	854,033
営業外収益
受取利息	53	53
受取配当金	8,860	11,250
為替差益	7,985	133,622
受取保険金	281	5,409
デリバティブ運用益	－	57,591
その他	4,965	5,192
営業外収益合計	22,146	213,118
営業外費用
支払利息	74,093	124,469
デリバティブ運用損	1,062,514	－
その他	15,809	14,359
営業外費用合計	1,152,417	138,828
経常利益	2,070,989	928,324
特別損失
投資有価証券評価損	－	90,973
特別損失合計	－	90,973
税引前当期純利益	2,070,989	837,350
法人税、住民税及び事業税	785,020	251,392
法人税等調整額	△41,112	42,421
法人税等合計	743,908	293,813
当期純利益	1,327,081	543,536

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,000,000	293,024	392,372	685,396	9,000	1,550,000	4,318,636	5,877,636
当期変動額
剰余金の配当							△212,768	△212,768
当期純利益							1,327,081	1,327,081
自己株式の取得
自己株式の処分			5,168	5,168
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	5,168	5,168	－	－	1,114,313	1,114,313
当期末残高	1,000,000	293,024	397,540	690,564	9,000	1,550,000	5,432,949	6,991,949

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△78,329	7,484,703	22,386	22,386	7,507,090
当期変動額
剰余金の配当		△212,768			△212,768
当期純利益		1,327,081			1,327,081
自己株式の取得	△68	△68			△68
自己株式の処分	12,600	17,768			17,768
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△27,345	△27,345	△27,345
当期変動額合計	12,532	1,132,013	△27,345	△27,345	1,104,668
当期末残高	△65,797	8,616,717	△4,958	△4,958	8,611,758

当事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,000,000	293,024	397,540	690,564	9,000	1,550,000	5,432,949	6,991,949
当期変動額
剰余金の配当							△248,732	△248,732
当期純利益							543,536	543,536
自己株式の処分			4,633	4,633
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	4,633	4,633	－	－	294,804	294,804
当期末残高	1,000,000	293,024	402,174	695,198	9,000	1,550,000	5,727,753	7,286,753

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△65,797	8,616,717	△4,958	△4,958	8,611,758
当期変動額
剰余金の配当		△248,732			△248,732
当期純利益		543,536			543,536
自己株式の処分	13,124	17,758			17,758
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			137,825	137,825	137,825
当期変動額合計	13,124	312,563	137,825	137,825	450,388
当期末残高	△52,672	8,929,280	132,867	132,867	9,062,147

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

（2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　15年～35年

機械及び装置　       7年

（2）無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

３．収益及び費用の計上基準

当社は非鉄金属事業及び美術工芸事業を行っており、各事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

（非鉄金属事業）

当事業は銅を中心とした非鉄金属関連ビジネスとして、インゴットの製造・販売及びスクラップの加工・販売を行っております。これらインゴット及びスクラップの販売については、顧客との契約に基づいて、顧客に納入することを履行義務として識別しております。国内販売においては、出荷時から当該製品及び原材料の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。輸出販売においては、主として、船積時点で製品に対する支配が顧客に移転する契約であり、船積時点で収益を認識しております。

なお、スクラップのうち一部の顧客との取引では仮単価による変動対価で取引価格の算定を行っております。当社において変動対価とは、顧客への納入後に、顧客の成分品位検査において品位が確定し、当該品位に応じて正単価が決定される取引における、仮単価での取引価格を言います。取引対価に仮単価の変動対価が含まれる場合、最頻値による方法を用いて変動対価の額を見積り、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。

（美術工芸事業）

当事業は美術工芸品の製造・販売を行っております。美術工芸品の販売については、顧客との契約に基づいて、顧客に納入することを履行義務として識別しております。美術工芸品は全て国内販売であり、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額に基づき計上しております。

（2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当該会計基準等の適用による、当事業年度の損益及び繰越利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルスの感染拡大は各国の経済に影響を与え、金融市場はじめ各市場の変動にも影響を与えています。当該変動は当事業年度以降も一定期間にわたって継続することが予想されますが、各国の政策実施や各地における経済活動の再開により、当社の固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに与える影響は限定的であると考えております。

なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であることから、今後の実際の推移が上述の仮定と乖離する場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
営業取引による取引高
仕入高	11,151,422千円	12,999,724千円

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

	前事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
	△53,111千円	160,331千円

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度48％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61％、当事業年度52％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年９月１日 　　至　2021年８月31日）	当事業年度 （自　2021年９月１日 　　至　2022年８月31日）
販売諸掛	530,595千円	796,444千円
役員報酬	200,136	243,933
給料	171,538	172,863
賞与引当金繰入額	17,668	5,999
退職給付費用	5,678	2,407
減価償却費	14,894	16,197

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年８月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度（千円）
子会社株式 関連会社株式	156,906 225,968

当事業年度（2022年８月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度（千円）
子会社株式 関連会社株式	156,906 225,968

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年８月31日）		当事業年度 （2022年８月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	17,305千円		6,624千円
未払社会保険料	2,594		993
未払事業税	31,589		2,625
減価償却限度超過額	3,284		4,033
退職給付引当金	36,860		38,518
投資有価証券評価損	19,737		47,484
長期前払費用評価損	10,691		10,671
棚卸資産評価損	46,006		45,384
その他有価証券評価差額金	10,793		－
その他	19,485		19,150
繰延税金資産小計	198,350		175,486
評価性引当額	△84,037		△100,253
繰延税金資産合計	114,312		75,232
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	－		43,559
その他	－		3,341
繰延税金負債合計	－		46,901
繰延税金資産の純額	114,312		28,331

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年８月31日）		当事業年度 （2022年８月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
留保金課税	4.9		－
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.8
住民税均等割	0.2		0.5
評価性引当額	0.0		3.2
その他	△0.0		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.9		35.1

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項　（重要な会計方針）　３．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	317,350	37,820	1,184	34,063	319,922	1,664,562
	構築物	26,676	10,450	0	4,241	32,885	363,518
	機械及び装置	310,390	54,178	0	103,422	261,145	2,546,419
	車両運搬具	3,625	3,220	－	2,264	4,580	307,022
	工具、器具及び備品	95,601	42,841	－	25,849	112,593	332,879
	土地	1,521,121	－	－	－	1,521,121	－
	建設仮勘定	8,075	195,046	21,115	－	182,006	－
	計	2,282,840	343,556	22,300	169,840	2,434,255	5,214,402
無形 固定資産	ソフトウエア	30,245	30,002	－	10,653	49,595	22,378
	その他	2,392	5	605	－	1,793	－
	計	32,638	30,008	605	10,653	51,388	22,378

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	56,739	21,719	56,739	21,719

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。