第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年9月1日から2023年8月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年9月1日から2023年8月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容および改正等を適切に把握し的確に対応するため、会計専門誌の購読、各種専門団体及び公的機関等が主催しておりますセミナーへの参加などを通して、積極的に専門知識を蓄積すること並びに情報収集活動に努めております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年8月31日)

当連結会計年度

(2023年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,275,348

1,263,125

受取手形

126,753

99,392

売掛金

9,120,894

8,486,317

電子記録債権

1,435,121

1,506,501

商品及び製品

842,471

892,747

仕掛品

238,081

233,750

原材料及び貯蔵品

5,691,252

6,061,668

前渡金

1,798,050

1,393,176

関係会社短期貸付金

29,260

未収消費税等

1,496,901

1,641,518

その他

464,396

248,223

流動資産合計

22,489,273

21,855,681

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

352,807

437,454

機械装置及び運搬具(純額)

265,726

368,707

土地

1,521,121

1,521,121

その他(純額)

294,600

131,700

有形固定資産合計

※2 2,434,255

※2 2,458,984

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

49,595

36,937

その他

1,793

1,793

無形固定資産合計

51,388

38,730

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 708,575

※1 653,509

繰延税金資産

30,970

50,260

その他

10,740

10,448

投資その他の資産合計

750,285

714,217

固定資産合計

3,235,930

3,211,933

資産合計

25,725,203

25,067,614

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年8月31日)

当連結会計年度

(2023年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,916,389

2,290,266

電子記録債務

297,759

298,080

短期借入金

9,909,040

9,500,000

1年内返済予定の長期借入金

1,300,012

1,108,180

未払金

418,974

421,824

未払法人税等

14,008

12,164

賞与引当金

21,719

19,858

その他

83,964

122,700

流動負債合計

13,961,866

13,773,073

固定負債

 

 

長期借入金

2,418,412

2,070,636

退職給付に係る負債

126,289

126,968

固定負債合計

2,544,701

2,197,604

負債合計

16,506,568

15,970,678

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,000,000

1,000,000

資本剰余金

695,198

697,121

利益剰余金

7,286,002

7,172,924

自己株式

52,672

125,755

株主資本合計

8,928,528

8,744,290

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

132,867

162,323

為替換算調整勘定

157,239

190,322

その他の包括利益累計額合計

290,106

352,645

純資産合計

9,218,635

9,096,936

負債純資産合計

25,725,203

25,067,614

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年9月1日

 至 2022年8月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年9月1日

 至 2023年8月31日)

売上高

※1 89,102,685

※1 84,594,373

売上原価

※3 86,529,557

※3 82,504,064

売上総利益

2,573,128

2,090,308

販売費及び一般管理費

※2,※4 1,711,055

※2,※4 1,557,479

営業利益

862,073

532,828

営業外収益

 

 

受取利息

64

1,046

受取配当金

11,250

10,998

為替差益

133,622

持分法による投資利益

122

13,110

受取保険金

5,409

345

デリバティブ運用益

57,591

受取補償金

21,086

その他

5,192

5,072

営業外収益合計

213,252

51,659

営業外費用

 

 

支払利息

124,469

126,844

為替差損

176,082

デリバティブ運用損

50,389

その他

14,359

3,625

営業外費用合計

138,828

356,943

経常利益

936,497

227,545

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

32,561

特別利益合計

32,561

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

90,973

特別損失合計

90,973

税金等調整前当期純利益

845,523

260,106

法人税、住民税及び事業税

255,348

94,923

法人税等調整額

43,094

5,077

法人税等合計

298,443

89,845

当期純利益

547,080

170,261

親会社株主に帰属する当期純利益

547,080

170,261

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年9月1日

 至 2022年8月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年9月1日

 至 2023年8月31日)

当期純利益

547,080

170,261

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

137,825

29,456

為替換算調整勘定

57,465

18,540

持分法適用会社に対する持分相当額

25,967

14,541

その他の包括利益合計

221,258

62,538

包括利益

768,339

232,800

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

768,339

232,800

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,000,000

690,564

6,987,654

65,797

8,612,421

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

248,732

 

248,732

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

547,080

 

547,080

自己株式の処分

 

4,633

 

13,124

17,758

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,633

298,347

13,124

316,106

当期末残高

1,000,000

695,198

7,286,002

52,672

8,928,528

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

4,958

73,806

68,847

8,681,269

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

248,732

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

547,080

自己株式の処分

 

 

 

17,758

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

137,825

83,433

221,258

221,258

当期変動額合計

137,825

83,433

221,258

537,365

当期末残高

132,867

157,239

290,106

9,218,635

 

当連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,000,000

695,198

7,286,002

52,672

8,928,528

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

283,339

 

283,339

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

170,261

 

170,261

自己株式の取得

 

 

 

85,400

85,400

自己株式の処分

 

1,922

 

12,317

14,239

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,922

113,077

73,082

184,237

当期末残高

1,000,000

697,121

7,172,924

125,755

8,744,290

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

132,867

157,239

290,106

9,218,635

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

283,339

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

170,261

自己株式の取得

 

 

 

85,400

自己株式の処分

 

 

 

14,239

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

29,456

33,082

62,538

62,538

当期変動額合計

29,456

33,082

62,538

121,698

当期末残高

162,323

190,322

352,645

9,096,936

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年9月1日

 至 2022年8月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年9月1日

 至 2023年8月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

845,523

260,106

減価償却費

180,493

219,953

受取利息及び受取配当金

11,314

12,044

支払利息

124,469

126,844

為替差損益(△は益)

128,218

147,142

持分法による投資損益(△は益)

122

13,110

投資有価証券評価損益(△は益)

90,973

投資有価証券売却損益(△は益)

32,561

売上債権の増減額(△は増加)

727,783

623,149

棚卸資産の増減額(△は増加)

209,326

416,360

仕入債務の増減額(△は減少)

32,527

341,073

前渡金の増減額(△は増加)

647,234

404,874

未収消費税等の増減額(△は増加)

801,907

144,617

その他

184,633

190,806

小計

826,519

1,695,257

利息及び配当金の受取額

11,312

11,163

利息の支払額

125,860

125,852

法人税等の支払額

1,127,015

129,929

法人税等の還付額

147,470

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,068,083

1,598,110

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

1,104,432

647,540

定期預金の払戻による収入

1,004,427

951,707

短期貸付金の増減額(△は増加)

27,720

有形固定資産の取得による支出

198,847

349,024

無形固定資産の取得による支出

29,403

670

投資有価証券の取得による支出

15,461

10,747

投資有価証券の売却による収入

141,271

その他

134

37

投資活動によるキャッシュ・フロー

343,581

57,239

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,900,000

475,450

長期借入れによる収入

1,500,000

900,000

長期借入金の返済による支出

1,484,572

1,439,608

自己株式の取得による支出

85,400

配当金の支払額

248,731

283,622

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,666,696

1,384,080

現金及び現金同等物に係る換算差額

114,032

20,591

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

630,935

291,860

現金及び現金同等物の期首残高

1,401,290

770,354

現金及び現金同等物の期末残高

770,354

1,062,215

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 1

(2)連結子会社の名称  KUROTANI NORTH AMERICA INC.

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数 1

(2)関連会社の名称  THAI KUROTANI CO.,LTD.

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

KUROTANI NORTH AMERICA INC.の決算日は12月31日であり、6月30日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、仮決算日及び連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

総平均法による原価法

(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社は、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      10年~35年

機械装置及び運搬具   4年~ 7年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは非鉄金属事業及び美術工芸事業を行っており、各事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

(非鉄金属事業)

当事業は銅を中心とした非鉄金属関連ビジネスとして、インゴットの製造・販売及びリサイクル原料の加工・販売を行っております。これらインゴット及びリサイクル原料の販売については、顧客との契約に基づいて、顧客に納入することを履行義務として識別しております。国内販売においては、出荷時から当該製品及び原材料の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。輸出販売においては、主として、船積時点で製品に対する支配が顧客に移転する契約であり、船積時点で収益を認識しております。

なお、リサイクル原料のうち一部の顧客との取引では仮単価による変動対価で取引価格の算定を行っております。当社グループにおいて変動対価とは、顧客への納入後に、顧客の成分品位検査において品位が確定し、当該品位に応じて正単価が決定される取引における、仮単価での取引価格を言います。取引対価に仮単価の変動対価が含まれる場合、最頻値による方法を用いて変動対価の額を見積り、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。

(美術工芸事業)

当事業は美術工芸品の製造・販売を行っております。美術工芸品の販売については、顧客との契約に基づいて、顧客に納入することを履行義務として識別しております。美術工芸品は全て国内販売であり、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

 

(4)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額に基づき計上しております。

② 賞与引当金

当社の従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

(5)退職給付に係る会計処理の方法

当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。なお、当座借越については、明らかに短期借入金と同様の資金調達活動と判断される場合を除いて、現金同等物に含めております。

 

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年8月31日)

当連結会計年度

(2023年8月31日)

投資有価証券(株式)

243,867千円

271,519千円

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2022年8月31日)

当連結会計年度

(2023年8月31日)

減価償却累計額

5,216,255千円

5,417,329千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項 (セグメント情報等) [セグメント情報] 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2021年9月1日

  至 2022年8月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年9月1日

  至 2023年8月31日)

役員報酬

243,933千円

230,565千円

給料

172,863

182,473

賞与引当金繰入額

5,999

6,211

退職給付費用

2,407

5,592

販売諸掛

796,444

656,290

 

※3 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。

 前連結会計年度

(自 2021年9月1日

  至 2022年8月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年9月1日

  至 2023年8月31日)

158,123千円

133,357千円

 

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2021年9月1日

  至 2022年8月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年9月1日

  至 2023年8月31日)

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

-千円

421千円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2021年9月1日

至 2022年8月31日)

当連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

97,643千円

47,805千円

組替調整額

83,741

32,561

税効果調整前

181,385

15,244

税効果額

△43,559

14,211

その他有価証券評価差額金

137,825

29,456

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

57,465

18,540

組替調整額

税効果調整前

57,465

18,540

税効果額

為替換算調整勘定

57,465

18,540

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

25,967

14,541

組替調整額

持分法適用会社に対する持分相当額

25,967

14,541

その他の包括利益合計

221,258

62,538

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

14,337,200

14,337,200

合計

14,337,200

14,337,200

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注1.2.)

139,866

200

27,900

112,166

合計

139,866

200

27,900

112,166

(注)1.普通株式の自己株式の増加200株は、譲渡制限付株式報酬対象者が退職したことによる無償取得によるものであります。

2.普通株式の自己株式の減少27,900株は、譲渡制限付株式報酬の付与によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2021年11月25日

定時株主総会

普通株式

106,480

7.5

2021年8月31日

2021年11月26日

2022年4月11日

取締役会

普通株式

142,252

10

2022年2月28日

2022年5月9日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年11月25日

定時株主総会

普通株式

142,250

利益剰余金

10

2022年8月31日

2022年11月28日

 

 

当連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

14,337,200

14,337,200

合計

14,337,200

14,337,200

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注1.2.)

112,166

142,700

24,450

230,416

合計

112,166

142,700

24,450

230,416

(注)1.普通株式の自己株式の増加142,700株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加140,000株、譲渡制限付株式報酬対象者が退職したことによる無償取得2,700株によるものであります。

2.普通株式の自己株式の減少24,450株は、譲渡制限付株式報酬の付与によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年11月25日

定時株主総会

普通株式

142,250

10

2022年8月31日

2022年11月28日

2023年4月14日

取締役会

普通株式

141,088

10

2023年2月28日

2023年5月9日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年11月22日

定時株主総会

普通株式

141,067

利益剰余金

10

2023年8月31日

2023年11月24日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年9月1日

至 2022年8月31日)

当連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

現金及び預金勘定

1,275,348千円

1,263,125千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△504,994

200,910

現金及び現金同等物

770,354

1,062,215

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルな事業展開により生ずる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に金融機関を含む取引先企業に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、買掛金、電子記録債務及び未払金は、1年以内の支払期日であります。短期借入金は営業取引に係る資金調達であります。長期借入金は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、外貨建取引の為替レート変動リスクの回避を目的とした為替予約取引・通貨オプション取引、非鉄金属の商品価格変動リスクの回避を目的とした商品先渡取引です。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、債権管理規程及び与信管理規程に従い、取引担当部署が主要な取引先との状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブの利用にあたっては、相手方の契約不履行によるリスクを軽減するために、信用度の高い金融機関及び商社並びにLME(ロンドン金属取引所)取引のブローカーとのみ取引を行っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、外貨建の営業債権債務及び外貨建預金並びに外貨建借入金の為替の変動リスクに対して、先物為替予約、通貨オプションを利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引につきましては、デリバティブ管理規程を定めております。為替予約取引、通貨オプション、商品先渡取引は経営企画部にて取引の実行、管理を行っております。また、経営企画部管掌役員は取引の利用状況及び結果を月次及び年次で、社長に報告するとともに、定期的に金融機関等より取引報告書を財務部が入手し、内容の確認を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記における契約額等は、当該金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク又は信用リスクを表すものではありません。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2022年8月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券(※2)

 

 

 

その他有価証券

456,940

456,940

資産計

456,940

456,940

長期借入金(※3)

3,718,424

3,713,791

△4,632

負債計

3,718,424

3,713,791

△4,632

デリバティブ取引(※4)

ヘッジ会計が適用されていないもの

58,410

58,410

 

当連結会計年度(2023年8月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券(※2)

 

 

 

その他有価証券

374,222

374,222

資産計

374,222

374,222

長期借入金(※3)

3,178,816

3,161,516

17,299

負債計

3,178,816

3,161,516

17,299

デリバティブ取引(※4)

ヘッジ会計が適用されていないもの

(83,869)

(83,869)

(※1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、未収消費税等、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度

(2022年8月31日)

当連結会計年度

(2023年8月31日)

非上場株式

7,768

7,768

関係会社株式

243,867

271,519

(※3)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

(注)1.デリバティブ取引に関する事項

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

 

2.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

預金

1,273,134

受取手形

126,753

売掛金

9,120,894

電子記録債権

1,435,121

未収消費税等

1,496,901

合計

13,452,804

 

当連結会計年度(2023年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

預金

1,259,715

受取手形

99,392

売掛金

8,486,317

電子記録債権

1,506,501

未収消費税等

1,641,518

合計

12,993,444

 

3.社債、長期借入金及びリース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

9,909,040

長期借入金

1,300,012

943,554

821,294

523,528

130,036

合計

11,209,052

943,554

821,294

523,528

130,036

 

当連結会計年度(2023年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

9,500,000

長期借入金

1,108,180

1,000,886

718,086

311,628

40,036

合計

10,608,180

1,000,886

718,086

311,628

40,036

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の3つのレベルに分類しております

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうちレベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合にはそれらのインプットがそれぞれの属するレベルのうち時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年8月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

456,940

456,940

デリバティブ取引

58,410

58,410

資産計

456,940

58,410

515,350

 

当連結会計年度(2023年8月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

374,222

374,222

資産計

374,222

374,222

デリバティブ取引

83,869

83,869

負債計

83,869

83,869

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年8月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(※1)

3,713,791

3,713,791

負債計

3,713,791

3,713,791

(※1)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

当連結会計年度(2023年8月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(※1)

3,161,516

3,161,516

負債計

3,161,516

3,161,516

(※1)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しています上場株式は活発な市場で取引されているためその時価をレベル1の時価に分類しています

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価は取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しておりレベル2の時価に分類しています

長期借入金(1年内含む)

長期借入金の時価は元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しておりレベル2の時価に分類しております

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2022年8月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

446,245

267,680

178,564

(2)債券

(3)その他

小計

446,245

267,680

178,564

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

10,694

12,832

△2,137

(2)債券

(3)その他

小計

10,694

12,832

△2,137

合計

456,940

280,513

176,426

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額7,768千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2023年8月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

365,834

173,326

192,507

(2)債券

(3)その他

小計

365,834

173,326

192,507

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

8,387

9,224

836

(2)債券

(3)その他

小計

8,387

9,224

836

合計

374,222

182,551

191,670

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額7,768千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

(2)債券

(3)その他

141,271

32,561

合計

141,271

32,561

 

3.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度において、有価証券について90,973千円(その他有価証券の株式90,973千円)の減損処理を行っております。

 当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)商品関連

前連結会計年度(2022年8月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(千円)

契約額等の

うち1年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外

の取引

先渡取引

 売建

 

849,965

 

 

63,778

 

63,778

 買建

59,714

△5,368

△5,368

合計

909,680

58,410

58,410

 

当連結会計年度(2023年8月31日)

       該当事項はありません。

 

(2)通貨関連

前連結会計年度(2022年8月31日)

       該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2023年8月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(千円)

契約額等の

うち1年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外

の取引

為替予約取引

 売建

 

 

 

 

 

 

 

 

  米ドル

1,516,790

83,869

83,869

合計

1,516,790

83,869

83,869

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度及び確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、連結子会社は、退職金制度を採用しておりません。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 

前連結会計年度

(自 2021年9月1日

至 2022年8月31日)

当連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

 

退職給付に係る負債の期首残高

120,853千円

126,289千円

 

 退職給付費用

7,539

12,565

 

 退職給付の支払額

△2,103

11,887

 

退職給付に係る負債の期末残高

126,289

126,968

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

前連結会計年度

(2022年8月31日)

当連結会計年度

(2023年8月31日)

 

積立型制度の退職給付債務

-千円

-千円

 

年金資産

 

 

 

非積立型制度の退職給付債務

126,289

126,968

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

126,289

126,968

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

126,289

126,968

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

126,289

126,968

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用   前連結会計年度 7,539千円  当連結会計年度 12,565千円

 

3.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度10,216千円、当連結会計年度9,152千円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年8月31日)

 

当連結会計年度

(2023年8月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

6,624千円

 

6,056千円

未払社会保険料

993

 

923

未払事業税

2,625

 

2,772

減価償却限度超過額

4,033

 

3,429

退職給付に係る負債

38,518

 

38,725

投資有価証券評価損

47,484

 

47,484

長期前払費用評価損

10,671

 

10,668

棚卸資産評価損

48,022

 

49,231

その他

19,150

 

22,148

繰延税金資産小計

178,124

 

181,440

評価性引当額

△100,253

 

100,626

繰延税金資産合計

77,871

 

80,814

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

43,559

 

29,347

その他

3,341

 

1,206

繰延税金負債合計

46,901

 

30,554

繰延税金資産の純額

30,970

 

50,260

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年8月31日)

 

当連結会計年度

(2023年8月31日)

 

 

 

 

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8

 

3.1

住民税均等割

0.5

 

1.7

評価性引当額の増減

3.2

 

0.1

持分法による投資損益

0.0

 

1.5

その他

0.3

 

0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.3

 

34.5

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等) [セグメント情報] 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (3)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりです

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

該当事項はありません

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため実務上の便法を適用し記載を省略しております

 

(セグメント情報等)

[セグメント情報]

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、インゴットの製造・販売及びリサイクル原料の加工・販売を行う非鉄金属事業と美術工芸品の製造・販売を行う美術工芸事業の2つの事業を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額(注)2

 

非鉄金属

美術工芸

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

88,728,438

374,247

89,102,685

89,102,685

その他の収益

外部顧客への売上高

88,728,438

374,247

89,102,685

89,102,685

セグメント間の内部売上高又は振替高

88,728,438

374,247

89,102,685

89,102,685

セグメント利益又は損失(△)

864,342

2,269

862,073

862,073

セグメント資産

21,230,042

1,061,723

22,291,766

3,433,436

25,725,203

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

165,146

15,347

180,493

180,493

持分法適用会社への投資額

243,867

243,867

243,867

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

348,134

4,313

352,448

352,448

(注)1.セグメント資産の調整額3,433,436千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券等の本社部門に係る資産であります。

2.セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

当連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額(注)2

 

非鉄金属

美術工芸

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

84,198,728

395,644

84,594,373

84,594,373

その他の収益

外部顧客への売上高

84,198,728

395,644

84,594,373

84,594,373

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,720

1,720

1,720

84,198,728

397,365

84,596,094

1,720

84,594,373

セグメント利益

527,661

5,167

532,828

532,828

セグメント資産

20,942,399

1,099,329

22,041,728

3,025,886

25,067,614

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

206,526

13,427

219,953

219,953

持分法適用会社への投資額

271,519

271,519

271,519

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

406,891

3,748

410,640

410,640

(注)1.セグメント資産の調整額3,025,886千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券等の本社部門に係る資産であります。

2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

[関連情報]

前連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

インゴット

リサイクル原料

美術工芸品

その他

合計

外部顧客への売上高

27,563,118

61,022,655

374,247

142,663

89,102,685

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

韓国

その他アジア

ヨーロッパ

その他

合計

70,880,018

7,956,562

8,344,291

1,754,103

167,710

89,102,685

(注)売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

住友金属鉱山株式会社

16,649,926

非鉄金属事業

 

当連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

インゴット

リサイクル原料

美術工芸品

その他

合計

外部顧客への売上高

27,856,669

56,235,932

395,644

106,126

84,594,373

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

韓国

その他アジア

ヨーロッパ

その他

合計

66,889,308

8,031,875

7,574,098

1,931,455

167,635

84,594,373

(注)売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

住友金属鉱山株式会社

17,303,679

非鉄金属事業

JX金属株式会社

9,762,636

非鉄金属事業

 

[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]

前連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

該当事項はありません。

 

[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]

前連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

該当事項はありません。

 

[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]

前連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自2021年9月1日 至2022年8月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

関連会社

THAI

KUROTANI

CO.,LTD.

タイ王国

バンコク

(タイバーツ)

140,000,000

非鉄金属事業

(所有)
  直接  49.0

役員の兼任

非鉄金属の調達

3,331,234

前渡金

324,815

 

当連結会計年度(自2022年9月1日 至2023年8月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

関連会社

THAI

KUROTANI

CO.,LTD.

タイ王国

バンコク

(タイバーツ)

140,000,000

非鉄金属事業

(所有)
  直接  49.0

役員の兼任

非鉄金属の調達

3,117,094

前渡金

57,226

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

取引条件は、一般取引先と同様に決定しております。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2021年9月1日

至 2022年8月31日)

当連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

1株当たり純資産額

648.06円

644.86円

1株当たり当期純利益

38.49円

12.03円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年8月31日)

当連結会計年度

(2023年8月31日)

純資産の部の合計額(千円)

9,218,635

9,096,936

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

9,218,635

9,096,936

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

14,225,034

14,106,784

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年9月1日

至 2022年8月31日)

当連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

547,080

170,261

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

547,080

170,261

普通株式の期中平均株式数(株)

14,215,142

14,151,340

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

9,909,040

9,500,000

0.76

1年以内に返済予定の長期借入金

1,300,012

1,108,180

0.52

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,418,412

2,070,636

0.52

2025年~2028年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

13,627,464

12,678,816

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

1,000,886

718,086

311,628

40,036

 

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

21,160,988

41,506,072

61,526,167

84,594,373

税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失()(千円)

23,485

41,470

85,826

260,106

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失()(千円)

21,376

33,841

53,649

170,261

1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失()(円)

1.50

2.38

3.79

12.03

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

1.50

0.88

6.20

8.27