1【提出理由】

 2023年11月22日開催の当社第38回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

 

2【報告内容】

(1)当該株主総会が開催された年月日

2023年11月22日

 

(2)当該決議事項の内容

第1号議案 剰余金処分の件

期末配当に関する事項

① 配当財産の種類

金銭

② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額

当社普通株式1株につき金10円

総額      141,067,840円

③ 剰余金の配当が効力を生じる日

2023年11月24日

 

第2号議案 定款一部変更の件

監査役会設置会社への移行に必要な、監査役および監査役会に関する規定の新設ならびに監査等委員である取締役および監査等委員会に関する規定の削除等、所要の変更を行う。また、株主総会の招集権者および議長、取締役の任期についても所要の変更を行う。

 

第3号議案 取締役7名選任の件

取締役として、黒谷純久、黒谷暁、浦田伊希子、石黒達郎、折橋清弘、長谷川豊及び前川昌之の7氏を選任する。

 

第4号議案 監査役3名選任の件

監査役として、飴義彦、西島剛、富岡和治の3氏を選任する。

 

第5号議案 取締役の報酬額決定の件

取締役の報酬等の額について、年額300百万円以内(内、社外取締役分は30百万円以内)とする。なお、当該報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとする。

 

第6号議案 監査役の報酬額決定の件

監査役の報酬等の額について、年額30百万円以内とする。

 

第7号議案 取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件

取締役(社外取締役を除く。)に対し、第5号議案で承認可決された報酬等と別枠で、譲渡制限付株式の付与のため金銭報酬債権を支給し、その総額を年額50百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)とし、発行又は処分をされる当社の普通株式の総数を年100,000株以内とする。

 

(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項

賛成(個)

反対(個)

棄権(個)

可決要件

賛成比率

(%)

決議の結果

第1号議案

55,040

464

0

(注)1

99.2

可決

第2号議案

51,679

3,825

0

(注)2

93.1

可決

第3号議案

 

 

 

 

 

 

黒谷 純久

54,226

1,278

0

 

97.7

可決

黒谷 暁

53,539

1,965

0

 

96.5

可決

浦田 伊希子

54,979

525

0

(注)3

99.1

可決

石黒 達郎

54,883

621

0

98.9

可決

折橋 清弘

54,889

615

0

 

98.9

可決

長谷川 豊

54,948

556

0

 

99.0

可決

前川 昌之

54,978

526

0

 

99.1

可決

第4号議案

 

 

 

 

 

 

飴 義彦

54,905

599

0

(注)4

98.9

可決

西島 剛

54,906

598

0

98.9

可決

富岡 和治

54,884

620

0

 

98.9

可決

第5号議案

53,999

1,505

0

(注)1

97.3

可決

第6号議案

54,048

1,456

0

(注)1

97.4

可決

第7号議案

53,230

2,276

0

(注)1

95.9

可決

 (注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。

2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。

3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。

4.議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。

 

(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

 本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。

 

以上