１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年８月31日) |
当連結会計年度 (2025年８月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前渡金 |
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未収消費税等 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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関係会社長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年８月31日) |
当連結会計年度 (2025年８月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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長期前受収益 |
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繰延税金負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
純資産合計 |
|
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年９月１日 至 2025年８月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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有価証券利息 |
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受取保険金 |
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貸倒引当金戻入額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
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△ |
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特別利益 |
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事業譲渡益 |
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負ののれん発生益 |
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特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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貸倒引当金繰入額 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
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|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年９月１日 至 2025年８月31日) |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の処分 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の処分 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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剰余金の配当 |
|
|
△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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|
△ |
|
△ |
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自己株式の処分 |
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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△ |
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当期末残高 |
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|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
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|
当期首残高 |
|
|
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|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
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△ |
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自己株式の処分 |
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|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
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|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年９月１日 至 2025年８月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
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△ |
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減価償却費 |
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負ののれん発生益 |
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△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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持分法による投資損益（△は益） |
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|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
破産更生債権等の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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貸付けによる支出 |
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△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
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関係会社貸付けによる支出 |
△ |
|
|
関係会社貸付金の回収による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
事業譲受による支出 |
|
|
|
その他 |
△ |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
|
△ |
|
セール・アンド・リースバックによる収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
(2）連結子会社の名称 KUROTANI NORTH AMERICA INC.
CMX Metals
株式会社MERFロジスティクス
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
(2）関連会社の名称 THAI KUROTANI CO.,LTD.
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちKUROTANI NORTH AMERICA INC.及びCMX Metalsの決算日は６月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、当連結会計年度において、KUROTANI NORTH AMERICA INC.及びCMX Metalsは決算日を12月31日から６月30日に変更しております。
その他連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
総平均法による原価法
（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～35年
機械装置及び運搬具 ３～７年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは非鉄金属事業及び美術工芸事業を行っており、各事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
（非鉄金属事業）
当事業は銅を中心とした非鉄金属関連ビジネスとして、インゴットの製造・販売及びリサイクル原料の加工・販売を行っております。これらインゴット及びリサイクル原料の販売については、顧客との契約に基づいて、顧客に納入することを履行義務として識別しております。国内販売においては、出荷時から当該製品及び原材料の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。輸出販売においては、主として、船積時点で製品に対する支配が顧客に移転する契約であり、船積時点で収益を認識しております。
なお、リサイクル原料のうち一部の顧客との取引では仮単価による変動対価で取引価格の算定を行っております。当社グループにおいて変動対価とは、顧客への納入後に、顧客の成分品位検査において品位が確定し、当該品位に応じて正単価が決定される取引における、仮単価での取引価格を言います。取引対価に仮単価の変動対価が含まれる場合、最頻値による方法を用いて変動対価の額を見積り、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。
（美術工芸事業）
当事業は美術工芸品の製造・販売を行っております。美術工芸品の販売については、顧客との契約に基づいて、顧客に納入することを履行義務として識別しております。美術工芸品は全て国内販売であり、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額に基づき計上しております。
② 賞与引当金
当社の従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6）重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。なお、当座借越については、明らかに短期借入金と同様の資金調達活動と判断される場合を除いて、現金同等物に含めております。
（繰延税金資産の回収可能性）
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
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（単位：千円） |
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|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
64,217 |
20,627 |
|
繰延税金負債 |
－ |
17,426 |
連結貸借対照表には、同一納税主体間の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した金額を計上しております。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1）算出方法
繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来課税所得の見積りや一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。
(2）主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、事業環境や市場環境等を考慮した事業計画を基礎としており、当該計画の策定にあたっては、当社グループが現在入手している市場環境等に基づいて作成しております。
(3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の課税所得の見積りは、将来の事業環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した利益、課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表における繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年８月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年８月31日） |
当連結会計年度 （2025年８月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
0千円 |
0千円 |
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （2024年８月31日） |
当連結会計年度 （2025年８月31日） |
|
減価償却累計額 |
|
|
※３ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額
|
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前連結会計年度 （2024年８月31日） |
当連結会計年度 （2025年８月31日） |
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関係会社長期貸付金 |
|
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|
投資その他の資産 |
|
|
※４ 期末日満期手形、電子記録債権
期末日満期手形、電子記録債権の会計処理については、当連結会計年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形、電子記録債権の金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年８月31日） |
当連結会計年度 （2025年８月31日） |
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受取手形 |
5,050千円 |
－千円 |
|
電子記録債権 |
134,499 |
8,490 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
|
役員報酬 |
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給料 |
|
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|
賞与引当金繰入額 |
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|
|
退職給付費用 |
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販売諸掛 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
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※３ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
|
|
△ |
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
|
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 |
|
|
※５ 持分法による投資損失
前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
タイ王国所在の持分法適用関連会社THAI KUROTANI CO., LTD.（12月決算）において、2019年12月期、2020年12月期及び2021年12月期の課税年度の付加価値税等について、同国税務当局による税務調査を受けた結果、126,831千タイバーツの更正通知を2024年３月28日付で受領しております。これを踏まえ、持分法による投資損失の計上額281,350千円のうち、259,155千円が当該追徴税額等として計上されています。
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
持分法適用関連会社であるTHAI KUROTANI CO., LTD.に係る持分法による投資損失を計上しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
95,508千円 |
365,007千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
95,508 |
365,007 |
|
法人税等及び税効果額 |
△14,465 |
△115,215 |
|
その他有価証券評価差額金 |
81,042 |
249,791 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
36,292 |
△38,876 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
36,292 |
△38,876 |
|
法人税等及び税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
36,292 |
△38,876 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
6,527 |
△281 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
6,527 |
△281 |
|
その他の包括利益合計 |
123,862 |
210,634 |
前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
14,337,200 |
－ |
－ |
14,337,200 |
|
合計 |
14,337,200 |
－ |
－ |
14,337,200 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１、２ |
230,416 |
5,500 |
20,000 |
215,916 |
|
合計 |
230,416 |
5,500 |
20,000 |
215,916 |
（注）１．普通株式の自己株式の増加5,500株は、譲渡制限付株式報酬対象者が辞任又は退職したことによる無償取得によるものであります。
２．普通株式の自己株式の減少20,000株は、譲渡制限付株式報酬の付与によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年11月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
141,067 |
10 |
2023年８月31日 |
2023年11月24日 |
|
2024年４月12日 取締役会 |
普通株式 |
141,223 |
10 |
2024年２月29日 |
2024年５月８日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年11月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
141,212 |
利益剰余金 |
10 |
2024年８月31日 |
2024年11月22日 |
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
14,337,200 |
－ |
－ |
14,337,200 |
|
合計 |
14,337,200 |
－ |
－ |
14,337,200 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１、２ |
215,916 |
3,100 |
19,000 |
200,016 |
|
合計 |
215,916 |
3,100 |
19,000 |
200,016 |
（注）１．普通株式の自己株式の増加3,100株は、譲渡制限付株式報酬対象者が辞任又は退職したことによる無償取得によるものであります。
２．普通株式の自己株式の減少19,000株は、譲渡制限付株式報酬の付与によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年11月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
141,212 |
10 |
2024年８月31日 |
2024年11月22日 |
|
2025年４月11日 取締役会 |
普通株式 |
141,389 |
10 |
2025年２月28日 |
2025年５月８日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年11月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
141,371 |
利益剰余金 |
10 |
2025年８月31日 |
2025年11月21日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,238,544千円 |
1,639,166千円 |
|
有価証券に含まれるMMF |
296,802 |
－ |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△1,665 |
△1,498 |
|
現金及び現金同等物 |
1,533,681 |
1,637,668 |
※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受に係る資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
連結子会社であるCMX Metalsが事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
843,663 |
千円 |
|
固定資産 |
270,794 |
|
|
流動負債 |
△29,961 |
|
|
負ののれん発生益 |
△3,553 |
|
|
為替換算調整勘定 |
36,996 |
|
|
事業の譲受価額 |
1,117,939 |
|
|
現金及び現金同等物 |
－ |
|
|
差引：事業譲受による支出 |
1,117,939 |
|
（借主側）
ファイナンス・リース取引
(1）所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
非鉄金属事業における銅合金用低周波誘導炉設備（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
非鉄金属事業における車両運搬具（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金並びに長期貸付金は、顧客又は貸付先の信用リスクに晒されております。また、グローバルな事業展開により生ずる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に金融機関を含む取引先企業に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金、電子記録債務及び未払金は、１年以内の支払期日であります。短期借入金は営業取引に係る資金調達であります。長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建取引の為替レート変動リスクの回避を目的とした為替予約取引、非鉄金属の商品価格変動リスクの回避を目的とした商品先渡取引です。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程及び与信管理規程に従い、取引担当部署が主要な取引先との状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブの利用にあたっては、相手方の契約不履行によるリスクを軽減するために、信用度の高い金融機関及び商社並びにＬＭＥ（ロンドン金属取引所）取引のブローカーとのみ取引を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建の営業債権債務及び外貨建預金並びに外貨建借入金の為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、デリバティブ管理規程を定めており、企画課にて取引の実行、管理を行っております。また、経営企画部管掌役員は取引の利用状況及び結果を月次及び年次で、社長に報告するとともに、定期的に金融機関等より取引報告書を財務課が入手し、内容の確認を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記における契約額等は、当該金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク又は信用リスクを表すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年８月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券（※２) |
|
|
|
|
その他有価証券 |
472,970 |
472,970 |
－ |
|
資産計 |
472,970 |
472,970 |
－ |
|
長期借入金（※３) |
3,388,977 |
3,380,678 |
△8,298 |
|
負債計 |
3,388,977 |
3,380,678 |
△8,298 |
|
デリバティブ取引（※５) ヘッジ会計が適用されていないもの |
23,434 |
23,434 |
－ |
当連結会計年度（2025年８月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券（※２) |
|
|
|
|
その他有価証券 |
841,798 |
841,798 |
－ |
|
長期貸付金 |
151,150 |
153,064 |
1,914 |
|
資産計 |
992,948 |
994,863 |
1,914 |
|
長期借入金（※３) |
5,015,037 |
5,003,073 |
△11,964 |
|
リース債務（※４） |
461,051 |
461,051 |
－ |
|
負債計 |
5,476,088 |
5,464,124 |
△11,964 |
|
デリバティブ取引（※５) ヘッジ会計が適用されていないもの |
(16,427) |
(16,427) |
－ |
(※１）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、有価証券に含まれるMMF、未収消費税等、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(※２）市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
|
区分 |
前連結会計年度 （2024年８月31日） |
当連結会計年度 （2025年８月31日） |
|
非上場株式 |
8,268 |
7,768 |
|
関係会社株式 |
0 |
0 |
(※３）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※４）リース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計額であります。
(※５）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１．デリバティブ取引に関する事項
注記事項「（デリバティブ取引関係）」をご参照ください。
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年８月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
預金 |
1,235,223 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
135,988 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
1,776,283 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
10,019,583 |
－ |
－ |
－ |
|
未収消費税等 |
2,122,548 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
15,289,625 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年８月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
預金 |
1,639,166 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
188,206 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
558,732 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
8,360,631 |
－ |
－ |
－ |
|
未収消費税等 |
411,494 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
－ |
80,514 |
70,635 |
－ |
|
合計 |
11,158,231 |
80,514 |
70,635 |
－ |
３．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年８月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
9,400,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,280,870 |
1,013,069 |
591,612 |
320,060 |
183,366 |
－ |
|
合計 |
10,680,870 |
1,013,069 |
591,612 |
320,060 |
183,366 |
－ |
当連結会計年度（2025年８月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
7,700,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,433,390 |
999,754 |
723,498 |
583,358 |
300,036 |
975,000 |
|
リース債務 |
59,209 |
61,370 |
61,786 |
63,371 |
65,002 |
150,309 |
|
合計 |
9,192,600 |
1,061,125 |
785,285 |
646,729 |
365,038 |
1,125,309 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれの属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年８月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
472,970 |
－ |
－ |
472,970 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
23,434 |
－ |
23,434 |
|
資産計 |
472,970 |
23,434 |
－ |
496,405 |
当連結会計年度（2025年８月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
841,798 |
－ |
－ |
841,798 |
|
資産計 |
841,798 |
－ |
－ |
841,798 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
16,427 |
－ |
16,427 |
|
負債計 |
－ |
16,427 |
－ |
16,427 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年８月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金（※１） |
－ |
3,380,678 |
－ |
3,380,678 |
|
負債計 |
－ |
3,380,678 |
－ |
3,380,678 |
（※１）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度（2025年８月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期貸付金 |
－ |
153,064 |
－ |
153,064 |
|
資産計 |
－ |
153,064 |
－ |
153,064 |
|
長期借入金（※１） |
－ |
5,003,073 |
－ |
5,003,073 |
|
リース債務（※２） |
－ |
461,051 |
－ |
461,051 |
|
負債計 |
－ |
5,464,124 |
－ |
5,464,124 |
（※１）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（※２）リース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計額であります。
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しています。
長期借入金（１年内含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務（流動負債）及びリース債務（固定負債）
リース債務の時価は、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年８月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
463,128 |
175,189 |
287,939 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
463,128 |
175,189 |
287,939 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
9,841 |
10,601 |
△759 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
9,841 |
10,601 |
△759 |
|
|
合計 |
472,970 |
185,791 |
287,179 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額8,268千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2025年８月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
838,939 |
186,176 |
652,763 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
838,939 |
186,176 |
652,763 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
2,858 |
3,434 |
△576 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
2,858 |
3,434 |
△576 |
|
|
合計 |
841,798 |
189,611 |
652,186 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額7,768千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2024年８月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等の うち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外 の取引 |
為替予約取引 売建 |
|
|
|
|
|
米ドル |
1,328,716 |
－ |
23,434 |
23,434 |
|
|
合計 |
1,328,716 |
－ |
23,434 |
23,434 |
|
当連結会計年度（2025年８月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等の うち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外 の取引 |
為替予約取引 売建 |
|
|
|
|
|
米ドル |
1,814,595 |
－ |
△16,427 |
△16,427 |
|
|
合計 |
1,814,595 |
－ |
△16,427 |
△16,427 |
|
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度及び確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、連結子会社は、退職金制度を採用しておりません。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
|
前連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
|
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
126,968千円 |
120,209千円 |
|
|
退職給付費用 |
5,534 |
26,678 |
|
|
退職給付の支払額 |
△12,293 |
△26,638 |
|
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
120,209 |
120,250 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
|
前連結会計年度 （2024年８月31日） |
当連結会計年度 （2025年８月31日） |
|
|
積立型制度の退職給付債務 |
－千円 |
－千円 |
|
|
年金資産 |
－ |
－ |
|
|
|
－ |
－ |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
120,209 |
120,250 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
120,209 |
120,250 |
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
120,209 |
120,250 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
120,209 |
120,250 |
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 5,534千円 当連結会計年度 26,678千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度8,184千円、当連結会計年度9,080千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年８月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年８月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
20,639千円 |
|
11,692千円 |
|
未払社会保険料 |
3,159 |
|
1,785 |
|
未払事業税 |
21,655 |
|
3,339 |
|
減価償却限度超過額 |
2,235 |
|
3,505 |
|
退職給付に係る負債 |
36,663 |
|
37,731 |
|
投資有価証券評価損 |
47,484 |
|
49,042 |
|
長期前払費用評価損 |
10,673 |
|
10,990 |
|
棚卸資産評価損 |
47,317 |
|
49,755 |
|
持分法適用会社の留保損失 |
68,920 |
|
79,695 |
|
貸倒引当金 |
29,561 |
|
44,253 |
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
－ |
|
65,317 |
|
未払費用 |
－ |
|
20,678 |
|
その他 |
18,432 |
|
26,087 |
|
繰延税金資産小計 |
306,745 |
|
403,877 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△198,699 |
|
△228,925 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△198,699 |
|
△228,925 |
|
繰延税金資産合計 |
108,045 |
|
174,953 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
43,813 |
|
159,030 |
|
その他 |
15 |
|
12,723 |
|
繰延税金負債合計 |
43,828 |
|
171,752 |
|
繰延税金資産の純額 |
64,217 |
|
3,201 |
(注）１．評価性引当額が30,224千円増加しております。この増加の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年８月31日）
該当事項はありません。
|
当連結会計年度（2025年８月31日） |
|
||||||
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
65,317 |
65,317 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
65,317 |
(※2)65,317 |
(※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2）税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年８月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年８月31日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
|
－％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
賃上税制控除額 |
△4.2 |
|
－ |
|
留保金課税 |
3.4 |
|
－ |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.0 |
|
－ |
|
住民税均等割 |
0.5 |
|
－ |
|
評価性引当額の増減 |
12.1 |
|
－ |
|
その他 |
0.4 |
|
－ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
43.7 |
|
－ |
（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年９月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。
この変更による当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。
（連結子会社による事業譲受）
当社は、2025年１月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるCMX Metalsが、米国カリフォルニア州において主に銅インゴットを製造するCalifornia Metal-X（以下、CMX）の事業を、CMX（assignment for the benefit of creditors）, LLCを介して譲り受けることを決議し、2025年１月15日付で事業譲受に関する基本契約を締結いたしました。
当該契約に基づき、2025年１月17日付で事業を譲り受けております。
１．事業譲受の概要
(1）譲受先企業の名称及びその事業の内容
譲受先企業の名称 CMX（assignment for the benefit of creditors）, LLC
譲受事業の内容 CMXが営む、銅合金インゴット製造販売、銅・アルミ系リサイクル原料の加工事業
(2）事業譲受を行った主な理由
CMXは、電気溶解炉、ガス回転炉、銅・アルミ分離装置をもち、米国カリフォルニア州において約40年の操業を行っている銅合金インゴットメーカーであります。創業当時、米国に80社ほどあった同業他社も、製品製造拠点の中国等海外移転に伴い、現在では同社を含め３社にまで減少しております。一方、米国は貿易のブロック化を進めており、同国内での製造・素材調達の拡大が予想されます。当社グループは、中期経営計画の重点戦略の一つとしてグローバル戦略を掲げ、「国内外での認知度向上とさらなるグローバル展開を含め事業拡大を目指す」との基本方針を定めております。
本件によりCMXの業務を引き継ぎ米国内での銅合金インゴット製造販売、銅・アルミ系リサイクル原料の加工業務をスタートさせるとともに、当社の手掛けている銅合金インゴットの海外販売や新商品開発を行います。現在、当社グループにおける海外向け販売は東南アジアが中心ですが、北米における事業基盤拡大は当社グループの成長戦略の重要な柱のひとつと考えており、本件は北米での事業展開を加速するものであります。
(3）事業譲受日
2025年１月17日
(4）事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
２．連結財務諸表に含まれる譲受事業の業績の期間
2025年１月17日から2025年６月30日まで
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
1,080,943千円 |
|
取得原価 |
|
1,080,943 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 224,746千円
５．発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1）負ののれん発生益の金額
3,553千円
(2）発生原因
譲受先企業より受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
６．事業譲受日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びに主な内訳
|
流動資産 |
843,663千円 |
|
固定資産 |
270,794 |
|
資産合計 |
1,114,458 |
|
流動負債 |
29,961 |
|
負債合計 |
29,961 |
７．事業譲受が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
|
売上高 |
4,683,285千円 |
|
営業利益 |
63,489 |
（概算額の算定方法）
事業譲受が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 （3）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
該当事項はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、インゴットの製造・販売及びリサイクル原料の加工・販売を行う非鉄金属事業と美術工芸品の製造・販売を行う美術工芸事業の２つの事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)１ |
連結財務諸表計上額（注）２ |
||
|
|
非鉄金属 |
美術工芸 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
81,533,599 |
536,544 |
82,070,144 |
－ |
82,070,144 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント資産の調整額3,947,701千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券等の本社部門に係る資産であります。
２．セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)１ |
連結財務諸表計上額（注）２ |
||
|
|
非鉄金属 |
美術工芸 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
81,905,458 |
558,000 |
82,463,458 |
－ |
82,463,458 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３ |
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント資産の調整額2,160,907千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券等の本社部門に係る資産であります。
２．セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、企業結合による資産の増加は含めておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
インゴット |
リサイクル原料 |
美術工芸品 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
27,858,204 |
53,563,164 |
536,544 |
112,229 |
82,070,144 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
韓国 |
中国 |
その他アジア |
ヨーロッパ |
北米 |
その他 |
合計 |
|
58,696,061 |
9,370,231 |
9,917,616 |
2,322,925 |
1,628,223 |
－ |
135,085 |
82,070,144 |
（注）売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ナカシマプロペラ株式会社 |
8,278,551 |
非鉄金属事業 |
|
住友金属鉱山株式会社 |
8,227,739 |
非鉄金属事業 |
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
インゴット |
リサイクル原料 |
美術工芸品 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
35,548,976 |
46,125,834 |
558,000 |
230,647 |
82,463,458 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
韓国 |
中国 |
その他アジア |
ヨーロッパ |
北米 |
その他 |
合計 |
|
57,724,695 |
8,703,400 |
8,267,113 |
2,232,714 |
1,491,311 |
3,863,921 |
180,299 |
82,463,458 |
（注）売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ナカシマプロペラ株式会社 |
8,890,949 |
非鉄金属事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
関連会社 |
THAI KUROTANI CO.,LTD. |
タイ王国 バンコク都 |
(タイバーツ) 140,000,000 |
非鉄金属 事業 |
(所有) 直接 49.0 |
役員の兼任 資金の貸付 |
非鉄金属の調達 （注）１ |
617,721 |
前渡金 |
－ |
|
資金の貸付 （注）１ |
119,160 |
関係会社 長期貸付金 （注）２ |
0 |
|||||||
|
利息の受取 （注）１ |
1,574 |
未収収益（注）２ |
0 |
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、一般取引先と同様に決定しております。
２．関係会社長期貸付金、未収収益に対し、貸倒引当金97,083千円を計上しております。また、当連結会計年度において97,083千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
関連会社 |
THAI KUROTANI CO.,LTD. |
タイ王国 バンコク都 |
(タイバーツ) 140,000,000 |
非鉄金属 事業 |
(所有) 直接 49.0 |
役員の兼任 資金の貸付 |
資金の回収 |
45,330 |
関係会社 長期貸付金（注）２ |
0 |
|
利息の受取（注）１ |
1,367 |
未収収益（注）２ |
0 |
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、一般取引先と同様に決定しております。
２．関係会社長期貸付金、未収収益に対し、貸倒引当金34,322千円を計上しております。また、当連結会計年度において62,760千円の貸倒引当金戻入額を計上しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
重要な子会社の役員が議決権の過半数を所有している会社 |
Five Dogs Holdings Group LLC （注）２ |
米国 カルフォニア州 |
（注）３ |
不動産賃貸 |
なし |
資金の貸付 |
資金の貸付 （注）１ |
181,797 |
長期貸付金 |
151,150 |
|
利息の受取 （注）１ |
4,756 |
未収収益 |
165 |
|||||||
|
重要な子会社の役員が議決権の過半数を所有している会社 |
Spintek Foundry And Machine （注）２ |
米国 ネバダ州 |
（注）３ |
銅鋳造及び加工品の製造・販売 |
なし |
販売取引 |
非鉄金属の販売 （注）１ |
21,300 |
買掛金 |
12,584 |
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、一般取引先と同様に決定しております。
２．Five Dogs Holdings Group LLC及びSpintek Foundry And Machineについては、当社の連結子会社であるCMX Metalsの役員が議決権の100%を直接所有しております。
３．米国上のLimited Liability Companyであり、資本金の概念と正確に一致するものがないことから記載しておりません。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
671.51円 |
652.05円 |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
37.72円 |
△14.37円 |
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年８月31日） |
当連結会計年度 （2025年８月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
9,482,631 |
9,218,102 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
9,482,631 |
9,218,102 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
14,121,284 |
14,137,184 |
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
532,504 |
△203,114 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） （千円） |
532,504 |
△203,114 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
14,116,504 |
14,131,989 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
9,400,000 |
7,700,000 |
1.28 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,280,870 |
1,433,390 |
1.65 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
59,209 |
0.21 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
2,108,107 |
3,581,646 |
1.65 |
2026年～2035年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
401,841 |
0.21 |
2026年～2032年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
12,788,977 |
13,176,088 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
999,754 |
723,498 |
583,358 |
300,036 |
|
リース債務 |
61,370 |
61,786 |
63,371 |
65,002 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
43,064,756 |
82,463,458 |
|
税金等調整前中間（当期） 純損失（△）（千円） |
△227,155 |
△216,708 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） （千円） |
△177,530 |
△203,114 |
|
１株当たり中間（当期） 純損失（△）（円） |
△12.57 |
△14.37 |