２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年８月31日)	当事業年度 (2025年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	942,622	1,053,879
受取手形	※３ 135,988	188,206
電子記録債権	※３ 1,776,283	※３ 558,732
売掛金	8,976,125	7,591,368
有価証券	296,802	－
商品及び製品	1,806,771	1,462,166
仕掛品	291,412	566,163
原材料及び貯蔵品	3,311,159	4,676,153
前渡金	2,009,806	2,199,569
前払費用	47,149	52,625
関係会社短期貸付金	－	1,886,388
未収消費税等	2,122,548	411,494
その他	212,466	※１ 224,419
流動資産合計	21,929,135	20,871,168
固定資産
有形固定資産
建物	412,173	419,736
構築物	41,647	64,511
機械及び装置	505,106	573,016
車両運搬具	7,173	4,070
工具、器具及び備品	79,074	113,603
土地	1,521,121	1,521,121
リース資産	－	410,332
建設仮勘定	－	425
有形固定資産合計	2,566,297	3,106,819
無形固定資産
ソフトウエア	37,327	34,725
その他	7,287	13,802
無形固定資産合計	44,614	48,528
投資その他の資産
投資有価証券	481,238	849,566
関係会社株式	156,906	166,906
出資金	101	101
関係会社長期貸付金	※１,※２ 0	※１,※２ 0
長期前払費用	1,309	999
繰延税金資産	62,430	－
その他	※１,※２ 32,583	※１,※２ 32,642
投資その他の資産合計	734,569	1,050,214
固定資産合計	3,345,481	4,205,562
資産合計	25,274,617	25,076,731

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年８月31日)	当事業年度 (2025年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	15,346	10,214
電子記録債務	350,587	387,151
買掛金	1,806,436	※１ 1,757,387
短期借入金	9,400,000	7,700,000
１年内返済予定の長期借入金	1,280,870	1,421,394
リース債務	－	58,747
未払金	308,715	249,586
未払費用	13,370	21,805
未払法人税等	414,292	13,239
預り金	27,847	23,850
賞与引当金	67,672	38,335
その他	82,446	170,695
流動負債合計	13,767,585	11,852,407
固定負債
長期借入金	2,108,107	3,570,050
リース債務	－	400,716
退職給付引当金	120,209	120,250
長期前受収益	－	37,541
繰延税金負債	－	17,426
固定負債合計	2,228,316	4,145,984
負債合計	15,995,901	15,998,391
純資産の部
株主資本
資本金	1,000,000	1,000,000
資本剰余金
資本準備金	293,024	293,024
その他資本剰余金	404,928	405,402
資本剰余金合計	697,952	698,426
利益剰余金
利益準備金	9,000	9,000
その他利益剰余金
別途積立金	1,550,000	1,550,000
繰越利益剰余金	5,893,363	5,432,642
利益剰余金合計	7,452,363	6,991,642
自己株式	△114,966	△104,887
株主資本合計	9,035,350	8,585,182
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	243,366	493,157
評価・換算差額等合計	243,366	493,157
純資産合計	9,278,716	9,078,339
負債純資産合計	25,274,617	25,076,731

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2023年９月１日 　至　2024年８月31日)	当事業年度 (自　2024年９月１日 　至　2025年８月31日)
売上高	82,070,144	78,599,536
売上原価	※１,※２ 78,963,727	※１,※２ 76,780,125
売上総利益	3,106,416	1,819,410
販売費及び一般管理費	※３ 1,670,300	※３ 1,826,464
営業利益又は営業損失（△）	1,436,116	△7,053
営業外収益
受取利息	※１ 1,745	※１ 75,412
受取配当金	9,827	13,899
有価証券利息	8,866	15,032
受取保険金	191	2,871
貸倒引当金戻入額	－	38,224
その他	4,726	2,362
営業外収益合計	25,357	147,803
営業外費用
支払利息	95,071	134,080
為替差損	59,961	193,888
その他	1,932	21,681
営業外費用合計	156,966	349,649
経常利益又は経常損失（△）	1,304,507	△208,899
特別利益
事業譲渡益	5,000	－
特別利益合計	5,000	－
特別損失
貸倒引当金繰入額	100,386	－
関係会社株式評価損	225,968	－
特別損失合計	326,355	－
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	983,152	△208,899
法人税、住民税及び事業税	436,965	4,577
法人税等調整額	△30,014	△35,358
法人税等合計	406,950	△30,781
当期純利益又は当期純損失（△）	576,201	△178,118

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,000,000	293,024	404,097	697,121	9,000	1,550,000	5,599,453	7,158,453
当期変動額
剰余金の配当							△282,291	△282,291
当期純利益							576,201	576,201
自己株式の処分			831	831
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	831	831	－	－	293,910	293,910
当期末残高	1,000,000	293,024	404,928	697,952	9,000	1,550,000	5,893,363	7,452,363

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△125,755	8,729,820	162,323	162,323	8,892,143
当期変動額
剰余金の配当		△282,291			△282,291
当期純利益		576,201			576,201
自己株式の処分	10,788	11,620			11,620
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			81,042	81,042	81,042
当期変動額合計	10,788	305,530	81,042	81,042	386,572
当期末残高	△114,966	9,035,350	243,366	243,366	9,278,716

当事業年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,000,000	293,024	404,928	697,952	9,000	1,550,000	5,893,363	7,452,363
当期変動額
剰余金の配当							△282,602	△282,602
当期純損失（△）							△178,118	△178,118
自己株式の処分			473	473
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	473	473	－	－	△460,721	△460,721
当期末残高	1,000,000	293,024	405,402	698,426	9,000	1,550,000	5,432,642	6,991,642

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△114,966	9,035,350	243,366	243,366	9,278,716
当期変動額
剰余金の配当		△282,602			△282,602
当期純損失（△）		△178,118			△178,118
自己株式の処分	10,079	10,553			10,553
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			249,791	249,791	249,791
当期変動額合計	10,079	△450,168	249,791	249,791	△200,376
当期末残高	△104,887	8,585,182	493,157	493,157	9,078,339

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

（2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　15年～35年

機械及び装置　       7年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

（3）リース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

３．収益及び費用の計上基準

当社は非鉄金属事業及び美術工芸事業を行っており、各事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

（非鉄金属事業）

当事業は銅を中心とした非鉄金属関連ビジネスとして、インゴットの製造・販売及びリサイクル原料の加工・販売を行っております。これらインゴット及びリサイクル原料の販売については、顧客との契約に基づいて、顧客に納入することを履行義務として識別しております。国内販売においては、出荷時から当該製品及び原材料の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。輸出販売においては、主として、船積時点で製品に対する支配が顧客に移転する契約であり、船積時点で収益を認識しております。

なお、リサイクル原料のうち一部の顧客との取引では仮単価による変動対価で取引価格の算定を行っております。当社において変動対価とは、顧客への納入後に、顧客の成分品位検査において品位が確定し、当該品位に応じて正単価が決定される取引における、仮単価での取引価格を言います。取引対価に仮単価の変動対価が含まれる場合、最頻値による方法を用いて変動対価の額を見積り、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。

（美術工芸事業）

当事業は美術工芸品の製造・販売を行っております。美術工芸品の販売については、顧客との契約に基づいて、顧客に納入することを履行義務として識別しております。美術工芸品は全て国内販売であり、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額に基づき計上しております。

（2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産の回収可能性）

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（千円）
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	62,430	－
繰延税金負債	－	17,426

貸借対照表には、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した金額を計上しております。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

長期金銭債権は、資産の金額から貸倒引当金（前事業年度41千円、当事業年度62,162千円）を直接控除した後の金額を記載しております。

	前事業年度 （2024年８月31日）	当事業年度 （2025年８月31日）
短期金銭債権	－千円	64,177千円
長期金銭債権	0	0
短期金銭債務	－	14,788

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額

	前事業年度 （2024年８月31日）	当事業年度 （2025年８月31日）
関係会社長期貸付金	100,344千円	61,424千円
投資その他の資産	41	107,350

※３　期末日満期手形、電子記録債権

期末日満期手形、電子記録債権の会計処理については、当事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形、電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年８月31日）	当事業年度 （2025年８月31日）
受取手形	5,050千円	－千円
電子記録債権	134,499	8,490

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当事業年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
営業取引による取引高
仕入高	12,260,062千円	467,197千円
営業取引以外の取引による取引高	120,734	65,544

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

	前事業年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当事業年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
	172,032千円	△164,123千円

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32％、当事業年度27％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68％、当事業年度73％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年９月１日 　　至　2024年８月31日）	当事業年度 （自　2024年９月１日 　　至　2025年８月31日）
役員報酬	195,075千円	187,407千円
給料	239,365	213,234
賞与引当金繰入額	22,322	11,664
退職給付費用	3,624	18,297
販売諸掛	513,822	469,112
減価償却費	16,525	16,260
支払手数料	175,200	265,413
貸倒引当金繰入額	－	106,612

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （2024年８月31日）	当事業年度 （2025年８月31日）
子会社株式 関連会社株式	156,906千円 0	166,906千円 0

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年８月31日）		当事業年度 （2025年８月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	20,639千円		11,692千円
未払社会保険料	3,159		1,785
未払事業税	21,655		3,339
減価償却限度超過額	2,235		3,505
退職給付引当金	36,663		37,731
投資有価証券評価損	47,484		49,042
長期前払費用評価損	10,673		10,990
棚卸資産評価損	45,531		49,755
関係会社株式評価損	68,920		70,954
貸倒引当金	30,617		52,995
税務上の繰越欠損金	－		65,317
その他	18,432		13,645
繰延税金資産小計	306,015		370,757
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△199,755		△228,924
評価性引当額小計	△199,755		△228,924
繰延税金資産合計	106,259		141,832
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△43,813		△159,029
その他	△15		△230
繰延税金負債合計	△43,828		△159,259
繰延税金資産（△は負債）の純額	62,430		△17,426

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年８月31日）		当事業年度 （2025年８月31日）
法定実効税率	30.5％		－％
（調整）
賃上税制控除額	△4.1		－
留保金課税	3.3		－
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		－
住民税均等割	0.5		－
評価性引当額の増減	10.1		－
その他	0.1		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.4		－

（注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年９月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。

この変更による当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）３．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	412,173	44,703	283	36,856	419,736	1,760,504
	構築物	41,647	29,890	1,908	5,117	64,511	376,050
	機械及び装置	505,106	641,286	323,416	249,960	573,016	3,002,619
	車両運搬具	7,173	－	0	3,102	4,070	289,543
	工具、器具及び備品	79,074	65,084	0	30,555	113,603	421,394
	土地	1,521,121	－	－	－	1,521,121	－
	リース資産	－	419,874	916	8,624	410,332	9,541
	建設仮勘定	－	116,933	116,507	－	425	－
	計	2,566,297	1,317,772	443,033	334,217	3,106,819	5,859,653
無形 固定資産	ソフトウエア	37,327	12,369	－	14,970	34,725	－
	その他	7,287	12,348	5,500	333	13,802	－
	計	44,614	24,717	5,500	15,304	48,528	－

（注）１．「機械及び装置」の「当期増加額」は主に太陽光発電設備の取得102,100千円及び銅合金用低周波誘導炉設備一式の取得361,874千円によるものであります。

２．「機械及び装置」の「当期減少額」は銅合金用低周波誘導炉設備に係るセール・アンド・リースバック取引323,416千円によるものであります。

３．「リース資産」の「当期増加額」は銅合金用低周波誘導炉設備に係るセール・アンド・リースバック取引419,874千円によるものであります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	100,386	111,130	42,741	168,775
賞与引当金	67,672	38,335	67,672	38,335

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。