第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金およびキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	689,020	1,174,067
売掛金	3,559,917	3,875,787
商品及び製品	421,371	420,466
原材料及び貯蔵品	185,144	163,428
前払費用	197,367	139,744
繰延税金資産	44,524	83,021
その他	110,847	73,832
貸倒引当金	－	△22,829
流動資産合計	5,208,193	5,907,519
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 3,649,069	※１ 4,165,173
減価償却累計額	△1,537,428	△1,743,748
建物（純額）	※１ 2,111,640	※１ 2,421,424
構築物	152,043	153,372
減価償却累計額	△101,685	△107,440
構築物（純額）	50,357	45,932
機械及び装置	1,245,747	1,531,892
減価償却累計額	△684,764	△818,470
機械及び装置（純額）	560,982	713,421
車両運搬具	13,093	19,938
減価償却累計額	△8,032	△13,093
車両運搬具（純額）	5,061	6,844
工具、器具及び備品	531,711	655,560
減価償却累計額	△376,199	△446,790
工具、器具及び備品（純額）	155,511	208,769
土地	※１ 1,089,772	※１ 1,089,772
リース資産	207,909	197,786
減価償却累計額	△144,203	△143,355
リース資産（純額）	63,706	54,431
建設仮勘定	28,168	4,771
有形固定資産合計	4,065,200	4,545,368
無形固定資産
ソフトウエア	120,229	154,846
その他	38,320	32,979
無形固定資産合計	158,549	187,825

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	57,718	110,985
関係会社株式	252,386	114,688
関係会社長期貸付金	13,044	11,832
繰延税金資産	84,433	157,446
差入保証金	549,238	620,766
その他	198,291	223,421
貸倒引当金	△17,534	△37,634
投資その他の資産合計	1,137,578	1,201,506
固定資産合計	5,361,329	5,934,700
資産合計	10,569,522	11,842,220
負債の部
流動負債
買掛金	1,934,181	2,128,170
短期借入金	※１ 890,000	※１ 650,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 86,873	－
リース債務	43,089	27,615
未払金	1,074,060	1,805,921
未払費用	248,520	299,717
未払法人税等	60,300	235,100
未払消費税等	145,102	36,450
賞与引当金	95,181	152,549
役員賞与引当金	950	29,210
売上割戻引当金	433,753	623,751
その他	55,021	53,153
流動負債合計	5,067,033	6,041,638
固定負債
リース債務	46,320	34,298
退職給付引当金	90,637	91,180
役員退職慰労引当金	322,020	343,090
長期預り保証金	647,180	667,448
固定負債合計	1,106,158	1,136,017
負債合計	6,173,191	7,177,655

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	908,403	959,022
資本剰余金
資本準備金	840,839	891,458
資本剰余金合計	840,839	891,458
利益剰余金
利益準備金	16,875	16,875
その他利益剰余金
別途積立金	450,000	450,000
繰越利益剰余金	2,162,257	2,297,215
利益剰余金合計	2,629,132	2,764,090
自己株式	△386	△442
株主資本合計	4,377,988	4,614,128
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	11,896	48,801
評価・換算差額等合計	11,896	48,801
新株予約権	6,444	1,634
純資産合計	4,396,330	4,664,564
負債純資産合計	10,569,522	11,842,220

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高
外食事業売上高	10,948,788	11,912,570
食料品販売事業売上高	9,851,782	11,092,118
売上高合計	20,800,571	23,004,689
売上原価
外食事業売上原価	5,639,329	6,011,641
食料品販売事業売上原価	7,899,383	8,724,084
売上原価合計	13,538,712	14,735,725
売上総利益	7,261,858	8,268,963
販売費及び一般管理費	※２ 6,978,423	※２ 7,740,771
営業利益	283,434	528,191
営業外収益
受取利息	1,520	779
受取配当金	366	501
受取手数料	※１ 6,022	※１ 5,917
受取保険金	25,274	－
為替差益	5,926	－
補助金収入	1,249	1,846
雑収入	1,389	495
営業外収益合計	41,748	9,540
営業外費用
支払利息	10,737	5,412
株式交付費	－	856
為替差損	－	4,751
雑損失	868	1,199
営業外費用合計	11,605	12,219
経常利益	313,577	525,511
特別利益
新株予約権戻入益	－	4,582
特別利益合計	－	4,582
特別損失
固定資産除売却損	※３ 25,521	※３ 13,526
減損損失	※４ 16,130	※４ 8,191
関係会社株式評価損	25,050	137,698
店舗閉鎖損失	4,974	9,112
貸倒引当金繰入額	－	42,929
その他	－	93
特別損失合計	71,677	211,552
税引前当期純利益	241,900	318,542
法人税、住民税及び事業税	140,572	244,869
法人税等調整額	25,222	△127,352
法人税等合計	165,795	117,517
当期純利益	76,104	201,025

外食事業売上原価明細書

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		967,948	73.8	874,067	72.7
Ⅱ　労務費		133,240	10.2	123,829	10.3
Ⅲ　経費	※１	209,951	16.0	204,260	17.0
当期製品製造原価		1,311,140	100.0	1,202,158	100.0
商品及び製品期首棚卸高		135,027		208,159
商品仕入高		4,406,677		4,809,275
合計		5,852,845		6,219,593
商品及び製品期末棚卸高		208,159		204,966
他勘定振替		5,356		2,984
当期外食事業売上原価		5,639,329		6,011,641

　（注）

前事業年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

※１　経費の主な内訳は次のとおりであります。

※１　経費の主な内訳は次のとおりであります。

減価償却費	63,854千円
水道光熱費	61,531 〃
運賃	37,185 〃

減価償却費	58,884千円
水道光熱費	54,816 〃
運賃	35,870 〃

２　原価計算の方法

　当社の原価計算の方法は、実際総合原価計算であります。なお、仕掛品はありません。

２　原価計算の方法

　同左

食料品販売事業売上原価明細書

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		2,018,688	67.5	2,515,794	68.2
Ⅱ　労務費		456,838	15.3	593,195	16.1
Ⅲ　経費	※１	513,529	17.2	579,716	15.7
当期製品製造原価		2,989,056	100.0	3,688,705	100.0
商品及び製品期首棚卸高		344,227		213,211
商品仕入高		4,779,311		5,037,666
合計		8,112,595		8,939,584
商品及び製品期末棚卸高		213,211		215,500
当期食料品販売事業売上原価		7,899,383		8,724,084

　（注）

前事業年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

※１　経費の主な内訳は次のとおりであります。

※１　経費の主な内訳は次のとおりであります。

減価償却費	156,332千円
水道光熱費	150,645 〃
運賃	91,040 〃

減価償却費	166,726千円
水道光熱費	155,207 〃
運賃	101,564 〃

２　原価計算の方法

　当社の原価計算の方法は、実際総合原価計算であります。なお、仕掛品はありません。

２　原価計算の方法

　同左

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	907,239	839,675	839,675	16,875	450,000	2,173,751	2,640,626	△293	4,387,248
当期変動額
新株の発行	1,163	1,163	1,163						2,326
剰余金の配当						△87,598	△87,598		△87,598
当期純利益						76,104	76,104		76,104
自己株式の取得								△92	△92
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,163	1,163	1,163	-	-	△11,494	△11,494	△92	△9,260
当期末残高	908,403	840,839	840,839	16,875	450,000	2,162,257	2,629,132	△386	4,377,988

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	728	728	6,593	4,394,570
当期変動額
新株の発行				2,326
剰余金の配当				△87,598
当期純利益				76,104
自己株式の取得				△92
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	11,168	11,168	△148	11,019
当期変動額合計	11,168	11,168	△148	1,759
当期末残高	11,896	11,896	6,444	4,396,330

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	908,403	840,839	840,839	16,875	450,000	2,162,257	2,629,132	△386	4,377,988
当期変動額
新株の発行	50,619	50,619	50,619						101,238
剰余金の配当						△66,067	△66,067		△66,067
当期純利益						201,025	201,025		201,025
自己株式の取得								△55	△55
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	50,619	50,619	50,619	-	-	134,957	134,957	△55	236,139
当期末残高	959,022	891,458	891,458	16,875	450,000	2,297,215	2,764,090	△442	4,614,128

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	11,896	11,896	6,444	4,396,330
当期変動額
新株の発行				101,238
剰余金の配当				△66,067
当期純利益				201,025
自己株式の取得				△55
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	36,904	36,904	△4,810	32,093
当期変動額合計	36,904	36,904	△4,810	268,233
当期末残高	48,801	48,801	1,634	4,664,564

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	241,900	318,542
減価償却費	508,710	590,142
減損損失	16,130	8,191
店舗閉鎖損失	4,974	9,112
退職給付引当金の増減額（△は減少）	8,421	542
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	19,570	21,070
賞与引当金の増減額（△は減少）	△6,954	57,367
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△19,330	28,260
売上割戻引当金の増減額（△は減少）	84,450	189,997
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	42,929
受取利息及び受取配当金	△1,886	△1,280
受取保険金	△25,274	－
支払利息	10,737	5,412
株式交付費	－	856
関係会社株式評価損	25,050	137,698
有形固定資産除売却損益（△は益）	25,521	13,526
売上債権の増減額（△は増加）	△380,746	△315,869
たな卸資産の増減額（△は増加）	25,647	22,620
前払費用の増減額（△は増加）	△27,649	57,452
仕入債務の増減額（△は減少）	106,509	193,988
未払費用の増減額（△は減少）	12,819	51,196
未払金の増減額（△は減少）	106,618	384,234
未払消費税等の増減額（△は減少）	64,683	△108,652
預り保証金の増減額（△は減少）	△7,796	20,267
その他	△45,576	15,247
小計	746,531	1,742,857
利息及び配当金の受取額	1,018	1,210
利息の支払額	△10,610	△5,241
法人税等の支払額	△232,243	△81,679
保険金の受取額	26,601	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	531,297	1,657,146

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△6,000	△4,000
定期預金の払戻による収入	6,000	6,000
有形固定資産の取得による支出	△622,790	△692,389
有形固定資産の売却による収入	－	3,455
無形固定資産の取得による支出	△123,498	△75,264
投資有価証券の取得による支出	△37,103	△613
関係会社株式の取得による支出	△65,000	－
差入保証金の差入による支出	△52,545	△98,997
差入保証金の回収による収入	19,203	23,778
その他	△13,902	6,572
投資活動によるキャッシュ・フロー	△895,638	△831,459
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	50,000	△240,000
長期借入金の返済による支出	△199,812	△86,873
株式の発行による収入	－	93,733
配当金の支払額	△87,273	△65,964
リース債務の返済による支出	△48,163	△45,899
ストックオプションの行使による収入	2,247	6,420
その他	△92	△55
財務活動によるキャッシュ・フロー	△283,094	△338,639
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△647,435	487,047
現金及び現金同等物の期首残高	1,334,455	687,020
現金及び現金同等物の期末残高	※ 687,020	※ 1,174,067

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品・製品・原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）貯蔵品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３年～40年

機械及び装置　　　　５年～17年

工具、器具及び備品　２年～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証とし、それ以外のものは零としております。

４．繰延資産の処理方法

　株式交付費

  支出時に全額費用として処理しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与金の支払に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）売上割戻引当金

　当事業年度の売上高に対する将来の売上割戻に備えるため、売上実績に割戻見積率を乗じた金額を計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　　　（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に表示しておりました「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。

　　　　この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表を組み替えております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示しておりました「補助金収入」1,249千円を組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産および担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
土　　地	673,643千円	673,643千円
建　　物	90,306	81,152
計	763,950	754,796

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	440,000千円	360,000千円
１年内返済予定の長期借入金	47,293	－
計	487,293	360,000

　　２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
当座貸越極度額の総額	3,400,000千円	3,400,000千円
借入実行残高	890,000	650,000
差引額	2,510,000	2,750,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引にかかるものは次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
関係会社からの受取手数料	3,600千円	3,600千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34.9％、当事業年度35.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65.1％、当事業年度64.7％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
給与手当	1,857,796千円	2,041,249千円
賞与引当金繰入額	72,419	134,975
退職給付費用	52,713	39,902
役員退職慰労引当金繰入額	20,980	21,070
役員賞与引当金繰入額	950	29,210
運賃	1,039,740	1,106,926
広告宣伝費	972,633	970,375
地代家賃	584,882	657,488
減価償却費	288,523	364,531

※３　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物	19,654千円	11,801千円
工具、器具及び備品	3,111	1,445
除却費用等	2,755	279
計	25,521	13,526

※４　減損損失

　以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失（千円）
関東地区２店	店舗	建物等	16,130
合計			16,130

　資産のグルーピングは、原則として店舗単位としており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループおよび使用方法の変更により投資額の回収が見込まれなくなった資産グループの帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(16,130千円)として特別損失に計上いたしました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを５％で割り引いて算定しております。

　当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失（千円）
関東地区２店	店舗	建物	8,191
合計			8,191

　資産のグルーピングは、原則として店舗単位としており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

閉店見込みの店舗における資産グループおよび営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループならびに使用方法の変更により投資額の回収が見込まれなくなった資産グループの帳簿価格を回収可能価格まで減額し、当該減少額を減損損失（8,191千円）として特別損失に計上いたしました。

　なお、当資産グループの回収可能額は、市場価格等に基づく正味売却価格により測定しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注１）	4,380,245	2,100	－	4,382,345
合計	4,380,245	2,100	－	4,382,345
自己株式
普通株式（注２）	274	57	－	331
合計	274	57	－	331

（注）１．普通株式の発行済株式の増加2,100株は、以下によるものであります。

　　　　　新株予約権行使による増加　　　　2,100株

２．普通株式の自己株式の増加57株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

　　　　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	平成25年６月新株予約権	普通株式	－	－	－	－	6,444

　　　　３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	54,749	12.5	平成26年３月31日	平成26年６月26日
平成26年11月７日 取締役会	普通株式	32,849	7.5	平成26年９月30日	平成26年12月５日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	32,865	利益剰余金	7.5	平成27年３月31日	平成27年６月25日

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注１）	4,382,345	51,000	－	4,433,345
合計	4,382,345	51,000	－	4,433,345
自己株式
普通株式（注２）	331	27	－	358
合計	331	27	－	358

（注）１．普通株式の発行済株式の増加51,000株は、以下によるものであります。

　　　　　第三者割当増資に伴う増加　　　　45,000株

　　　　　新株予約権行使による増加　　　　 6,000株

２．普通株式の自己株式の増加27株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

　　　　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	平成25年６月新株予約権	普通株式	－	－	－	－	1,634

　　　　３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	32,865	7.5	平成27年３月31日	平成27年６月25日
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	33,202	7.5	平成27年９月30日	平成27年12月４日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	33,247	利益剰余金	7.5	平成28年３月31日	平成28年６月29日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

　※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前事業年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
	現金及び預金勘定	689,020千円	1,174,067千円
	預入期間が３ケ月を超える定期預金	△2,000	－
	現金及び現金同等物	687,020	1,174,067

　　２　重要な非資金取引の内容

　ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額	6,056千円	17,003千円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

  有形固定資産

主として、外食事業用の建物、厨房設備およびレストラン設備（「建物」「機械及び装置」および「工具、器具及び備品」）であります。

  無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
１年内	58,107	64,150
１年超	159,503	161,832
合計	217,611	225,983

（金融商品関係）

　１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また資金調達については銀行借入や社債発行にて調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、その他有価証券に属する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、事業者および事業会社に対し長期貸付を行っており、事業者および事業会社の信用リスクに晒されております。

賃借物件において預託している差入保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後１年以内であります。このうち一部は金利変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、与信管理規程に従い、各事業が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先毎に期日および残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

長期借入金の金利変動リスクについては、分割弁済によりその影響を緩和するとともに、当社管理本部経理部において管理しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

　　　前事業年度（平成27年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	689,020	689,020	－
(2) 売掛金	3,559,917	3,559,917	－
(3) 投資有価証券	57,718	57,718	－
資産計	4,306,656	4,306,656	－
(1) 買掛金	1,934,181	1,934,181	－
(2) 短期借入金	890,000	890,000	－
(3) 未払金	1,074,060	1,074,060	－
(4) 未払費用	248,520	248,520	－
(5) 未払法人税等	60,300	60,300	－
(6) 未払消費税等	145,102	145,102	－
(7) 長期借入金（1年内返済予定含む）	86,873	86,873	－
負債計	4,439,037	4,439,037	－

　　　当事業年度（平成28年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	1,174,067	1,174,067	－
(2) 売掛金	3,875,787		－
貸倒引当金（※）	△22,829
計	3,852,957	3,852,957	－
(3) 投資有価証券	110,985	110,985	－
資産計	5,138,011	5,138,011	－
(1) 買掛金	2,128,170	2,128,170	－
(2) 短期借入金	650,000	650,000	－
(3) 未払金	1,805,921	1,805,921	－
(4) 未払費用	299,717	299,717	－
(5) 未払法人税等	235,100	235,100	－
(6) 未払消費税等	36,450	36,450	－
負債計	5,155,358	5,155,358	－

　（※）売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、 (3) 未払金、(4) 未払費用、(5) 未払法人税等、(6) 未払消費税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7) 長期借入金

変動金利による借入の時価については、短期間で市場金利を反映しており、また、当社の信用状況は実行後大きく変化していないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
非上場株式 *１	252,386	114,688
差入保証金 *２	549,238	620,766
長期預り保証金 *３	647,180	667,448

*１ 非上場株式については市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握する事が困難と認められるため、時価開示の対象から除外しております。

　　なお、当事業年度において、非上場株式について137,698千円の減損処理を行っております。

*２ 差入保証金は、市場価格がなく、実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象から除外しております。

*３ 長期預り保証金は、市場価格がなく、実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象から除外しております。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年３月31日）

区分	１年以内（千円）
現金及び預金	689,020
売掛金	3,559,917
合　　　計	4,248,938

当事業年度（平成28年３月31日）

区分	１年以内（千円）
現金及び預金	1,174,067
売掛金	3,875,787
合　　　計	5,049,855

４．長期借入金およびリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	890,000	－	－	－	－	－
長期借入金	86,873	－	－	－	－	－
リース債務	43,089	25,273	14,287	6,209	550	－
合計	1,019,962	25,273	14,287	6,209	550	－

当事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	650,000	－	－	－	－	－
長期借入金	－	－	－	－	－	－
リース債務	27,615	17,296	9,899	4,279	2,822	－
合計	677,615	17,296	9,899	4,279	2,822	－

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

　前事業年度（平成27年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　252,386千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

なお、当事業年度において、関係会社株式について25,050千円の減損処理を行っております。

　当事業年度（平成28年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　114,688千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

なお、当事業年度において、関係会社株式について137,698千円の減損処理を行っております。

２．その他有価証券

　前事業年度（平成27年３月31日）

区分	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	57,191	39,537	17,653
	小計	57,191	39,537	17,653
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	527	628	△101
	小計	527	628	△101
合計		57,718	40,166	17,552

　当事業年度（平成28年３月31日）

区分	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	110,985	40,686	70,298
	小計	110,985	40,686	70,298
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		110,985	40,686	70,298

３．事業年度中に売却したその他有価証券

　前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　　　　　該当事項はありません。

　当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　　　　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職一時金制度と総合設立型の厚生年金基金制度（大阪料飲サービス業厚生年金基金）を併用しております。

　当社が有する退職金一時金制度は、簡便法により退職給付引当金および退職給付費用を計算しております。

　当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　なお、同基金に関する事項は次のとおりであります。

(1）制度全体の積立状況に関する事項

	前事業年度（平成27年３月31日）				当事業年度（平成28年３月31日）
年金資産の額		9,746,730千円				10,536,805千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額		11,781,013千円				12,660,834千円
差引額		△2,034,282千円				△2,124,028千円

（注）提出日現在において入手可能な直近時点の数値である平成26年３月31日および平成27年３月31日の数値となっております。

(2）制度全体に占める当社の掛金拠出割合

　　　　　　13.78％ （自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　　　　14.38％ （自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(3）補足説明

　上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前事業年度1,243,857千円、当事業年度1,173,469千円）および繰越不足金（前事業年度790,425千円、当事業年度950,559千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間17年の元利均等償却であり、当社は、財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前事業年度14,766千円、当事業年度15,375千円）を費用処理しております。

　また、年金財政計算上の繰越不足金（前事業年度790,425千円、当事業年度950,559千円）については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き下げる等の方法により処理されることとなります。

　なお、上記(2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

　当社が加入する「大阪料飲サービス業厚生年金基金」（総合型）は、平成26年６月３日開催の代議員会で特例解散の方針を決議しておりましたが、平成27年９月24日開催の代議員会で通常解散への方針変更を決議しました。同基金は平成28年５月20日付で厚生労働大臣の認可を得て解散し、現在清算中であります。解散に伴う損失負担は発生しない見込みであります。

２．簡便法を適用した退職給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度（平成27年３月31日）		当事業年度（平成28年３月31日）
退職給付引当金の期首残高	82,216千円		90,637千円
退職給付費用	14,565千円		13,620千円
退職給付の支払額	△6,144千円		△13,077千円
退職給付引当金の期末残高	90,637千円		91,180千円

(2）退職給付費用

	前事業年度（平成27年３月31日）		当事業年度（平成28年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用	14,565千円		13,620千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

（単位：千円）

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
現金及び預金	6,444	1,634

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
営業外収益（雑収入）	68	－
特別利益（新株予約権戻入益）	－	4,582

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	平成25年６月 第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　 ４名 当社監査役　　　 ３名 当社従業員　　　 17名
株式の種類及び付与数（株）	普通株式　　173,500株
付与日	平成25年６月18日
権利確定条件	（注）２
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	平成26年７月１日～平成30年７月17日

　（注）１．株式数に換算して記載しております。

        ２．新株予約権の行使の状況は以下の通りであります。

　　　　　①　新株予約権者は、下記（ⅰ）から（ⅲ）に掲げる条件を満たしている場合に、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、当該当該各号に定められた割合の個数を限度として行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

           （ⅰ）平成26年３月期の経常利益が800百万円を超過している場合

　　　　　　　　 新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の10％

           （ⅱ）平成26年３月期の経常利益が945百万円を超過している場合

　　　　　　　　 新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の30％

           （ⅲ）平成26年３月期及び平成27年３月期の経常利益が945百万円を超過している場合

　　　　　　　　 新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の100％

          ②　本新株予約権の割当日から行使期間の最終日までの間に、いずれかの連続する21取引日において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額の65％を下回った場合は、新株予約権者は、本新株予約権を行使することができない。

          ③　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

          ④　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

          ⑤　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

          ⑥　各本新株予約権の一部行使はできない。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし記載しております。

①　ストック・オプションの数

		平成25年６月 第５回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		120,600
付与		－
失効		120,600
権利確定		－
未確定残		－
権利確定後	（株）
前事業年度末		49,000
権利確定		－
権利行使		6,000
失効		－
未行使残		43,000

　 （注）上記失効数は、権利行使条件を満たさなかったことにより消滅したものであります。

②　単価情報

		平成25年６月 第５回新株予約権
権利行使価格	（円）	1,070
行使時平均株価	（円）	－
付与日における 公正な評価単価	（円）	38

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　　　　　　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し

　　　　　ております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金	31,428千円		47,000千円
退職給付引当金	29,203		27,883
役員退職慰労引当金	103,754		104,916
減損損失	27,474		15,705
未払事業税	5,477		18,145
減価償却超過額	26,547		24,058
関係会社株式評価損	8,226		49,916
その他	17,947		41,618
繰延税金資産小計	250,060		329,244
評価性引当額	△115,446		△67,278
繰延税金資産合計	134,613		261,965
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	5,655		21,497
繰延税金負債計	5,655		21,497
繰延税金資産の純額	128,958		240,468

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.59％		33.02％
（調整）
住民税均等割額	10.43		9.15
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.99		6.88
評価性引当額の増減	6.49		△14.34
税額控除	－		△6.64
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.20		8.02
その他	△0.16		0.80
税効果会計適用後の法人税等の負担率	68.54		36.89

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」　（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した32.22％から平成28年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.81％に、平成29年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.58％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は18,472千円減少し、法人税等調整額が20,187千円、その他有価証券評価差額金が1,715千円それぞれ増加しております。

（持分法損益等）

当社が有している関連会社は重要性の乏しい関連会社であるため、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

当社では、大阪府において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用店舗（土地を含む。）を所有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,226千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,346千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
貸借対照表計上額
	期首残高	408,710	406,298
	期中増減額	△2,411	△2,027
	期末残高	406,298	404,271
期末時価		212,040	212,000

  (注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、減少額は減価償却費（前事業年度　2,411千円　　当事業年度　2,027千円）であります。

３．期末時価は「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。

４．時価評価の算定が困難なリース資産は簿価で表示しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された売上高および売上総利益の財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。

　当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「外食事業」および「食料品販売事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「外食事業」は、外食直営店を運営するとともに、これら自社ブランドのフランチャイズ・チェーンを展開しております。「食料品販売事業」は、卸売業者を通して全国の生活協同組合および一般量販店に「大阪王将」ブランドの冷凍食品を販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整 (注)	財務諸表 計上額
	外食事業	食料品 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,948,788	9,851,782	20,800,571	20,800,571	-	20,800,571
セグメント間の内部売上高 または振替高	-	-	-	-	-	-
計	10,948,788	9,851,782	20,800,571	20,800,571	-	20,800,571
セグメント利益	197,647	221,868	419,516	419,516	△136,082	283,434
セグメント資産	3,752,880	4,707,843	8,460,724	8,460,724	2,108,798	10,569,522
その他の項目
減価償却費	306,369	202,340	508,710	508,710	-	508,710
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	472,102	183,769	655,871	655,871	45,688	701,559

　　　　　（注）１．セグメント利益の調整額△136,082千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　　　　　２．セグメント資産の調整額2,108,798千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、
主に報告セグメントに帰属しない本社の余資運用資金（現金および預金）、本社の土地建物であります。

　　　　　　　　３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額45,688千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しないソフトウェアおよび本社の備品であります。

　当事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整 (注)	財務諸表 計上額
	外食事業	食料品 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,912,570	11,092,118	23,004,689	23,004,689	－	23,004,689
セグメント間の内部売上高 または振替高	－	－	－	－	－	－
計	11,912,570	11,092,118	23,004,689	23,004,689	－	23,004,689
セグメント利益	410,625	335,135	745,761	745,761	△217,569	528,191
セグメント資産	4,242,582	5,412,439	9,655,022	9,655,022	2,187,198	11,842,220
その他の項目
減価償却費	363,654	226,487	590,142	590,142	－	590,142
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	665,236	376,464	1,041,700	1,041,700	87,350	1,129,050

　　　　　（注）１．セグメント利益の調整額△217,569千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　　　　　２．セグメント資産の調整額2,187,198千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、
主に報告セグメントに帰属しない本社の余資運用資金（現金および預金）、本社の土地建物であります。

　　　　　　　　３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額87,350千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しないソフトウェアおよび本社の備品であります。

【関連情報】

　前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　１．製品およびサービスごとの情報

　　　セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　　(1）売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　(2）有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
三菱食品株式会社	4,971,269	食料品販売事業

　当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　１．製品およびサービスごとの情報

　　　セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　　(1）売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　(2）有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
三菱食品株式会社	5,134,270	食料品販売事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　「外食事業」セグメントの店舗設備について、16,130千円の減損損失を計上しております。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　「外食事業」セグメントの店舗設備について、8,191千円の減損損失を計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　前事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

　関連当事者との取引

　　財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　　財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引 金額 （千円）	科目	期末 残高 （千円）
子会社	株式会社ナインブロック	大阪市中央区南久宝寺町	10,000	食料品販売事業	（所有） 直接　91.30	当社製品の販売 役員の兼務	受取手数料	3,600	未収入金 前受収益	145 178

　（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

　　　　２．受取手数料については、一般的な取引条件を参考に契約により決定しております。

　当事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

　関連当事者との取引

　　財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　　財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引 金額 （千円）	科目	期末 残高 （千円）
子会社	株式会社ナインブロック	大阪市中央区南久宝寺町	10,000	食料品販売事業	（所有） 直接　91.30	当社製品の販売 役員の兼務	受取手数料	3,600	未収入金 前受収益	494 178

　（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

　　　　２．受取手数料については、一般的な取引条件を参考に契約により決定しております。

（１株当たり情報）

前事業年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

１株当たり純資産額	1,001.80円
１株当たり当期純利益金額	17.38円
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額	17.13円

１株当たり純資産額	1,051.87円
１株当たり当期純利益金額	45.57円
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額	45.18円

　　　　１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	4,396,330	4,664,564
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	6,444	1,634
（うち新株予約権）（千円）	（6,444）	（1,634）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	4,389,885	4,662,930
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	4,382,014	4,432,987

　　　　２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）	76,104	201,025
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	76,104	201,025
期中平均株式数（株）	4,380,108	4,411,783
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	63,161	37,716
（うち新株予約権）（株）	（63,161）	（37,716）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	――――――	――――――

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	3,649,069	594,300	78,196 （8,191）	4,165,173	1,743,748	262,068	2,421,424
構築物	152,043	1,329	-	153,372	107,440	5,754	45,932
機械及び装置	1,245,747	286,145	-	1,531,892	818,470	133,705	713,421
車両運搬具	13,093	6,844	-	19,938	13,093	5,061	6,844
工具、器具 及び備品	531,711	146,040	22,191	655,560	446,790	90,335	208,769
土地	1,089,772	-	-	1,089,772	-	-	1,089,772
リース資産	207,909	17,003	27,126	197,786	143,355	24,207	54,431
建設仮勘定	28,168	236,417	259,814	4,771	-	-	4,771
有形固定資産計	6,917,515	1,288,082	387,329 （8,191）	7,818,268	3,272,899	521,133	4,545,368
無形固定資産
ソフトウエア	284,137	77,386	-	361,524	206,677	42,768	154,846
その他	62,398	-	-	62,398	29,419	5,341	32,979
無形固定資産計	346,536	77,386	-	423,922	236,097	48,110	187,825
長期前払費用	71,685	44,866	8,932	107,619	41,928	18,435	65,690

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　　　建　　　　　　　物・・・・・関東工場　　　　　　　　　　　　 187,116千円
　　　　　　　　　　　　　　＆Ｓｗｅｌｌ　　　　　　　　　　　46,064千円
　　　　　　　　　　　　　　大阪王将　笹塚店　　　　　　　　　39,912千円
　　　　　　　　　　　　　　ＳＡＰＰＯＲＯ　ＢＯＮＥ　　　　　37,104千円

　　　　　　機 械 及 び 装 置 ・・・・・関東工場　　　　　　　　　　　　 216,097千円

　　関西工場　　　　　　　　　　　　　62,270千円

工具、器具及び備品・・・・・＆Ｓｗｅｌｌ　　　　　　　　　　　24,853千円

　　ＳＡＰＰＯＲＯ　ＢＯＮＥ　　　　　12,835千円

　　大阪王将　中央林間店　　　　　　　10,890千円

　　大阪王将　新宿店　　　　　　　　　 9,372千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建　　　　　　　物・・・・・北海道工場　　　　　　　　　　　　16,380千円

　　　　　　　　　　　　　　大阪王将　荒本店　　　　　　　　　15,220千円

　　　　　　　　　　　　　　大阪王将　琴似店　　　　　　　　　 6,991千円

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	890,000	650,000	0.482	－
１年以内に返済予定の長期借入金	86,873	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	43,089	27,615	2.585	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	46,320	34,298	2.001	平成29年～33年
計	1,066,283	711,914	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	17,296	9,899	4,279	2,822

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	17,534	42,929	-	-	60,463
賞与引当金	95,181	152,549	95,181	-	152,549
役員賞与引当金	950	29,210	950	-	29,210
売上割戻引当金	433,753	623,751	433,753	-	623,751
役員退職慰労引当金	322,020	21,070	-	-	343,090

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首および当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首および当該事業年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（2）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	23,384
預金
当座預金	3,237
普通預金	1,146,107
別段預金	1,338
小計	1,150,683
合計	1,174,067

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
三菱食品㈱	1,413,851
伊藤忠商事㈱	715,934
㈱ナックスナカムラ	182,533
旭食品㈱	167,264
三井食品㈱	137,875
その他	1,258,326
合計	3,875,787

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

366

3,559,917

25,639,666

25,323,797

3,875,787

86.7

53.1

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．商品及び製品

品目	金額（千円）
一般顧客向け冷凍食品等	181,163
店舗向け食材等	97,344
生産工場製品	70,656
直営店食材等	71,303
合計	420,466

ニ．原材料及び貯蔵品

品目	金額（千円）
餃子の具等　　原料	151,469
餃子の皮・麺　原料	6,150
その他貯蔵品	5,808
合計	163,428

　　　②　固定資産

イ．差入保証金

区分	金額（千円）
店舗保証金	559,667
事務所保証金	44,009
社員寮保証金	9,335
その他保証金	7,753
合計	620,766

③　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
三菱食品㈱	430,215
㈱日本アクセス	147,193
㈲太陽ファーム	140,896
ティーエスフーズ㈱	130,626
味の素冷凍食品㈱	123,140
その他	1,156,097
合計	2,128,170

ロ．短期借入金

相手先	金額（千円）
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行	360,000
㈱みずほ銀行	270,000
㈱三井住友銀行	10,000
㈱りそな銀行	10,000
合計	650,000

ハ．未払金

相手先	金額（千円）
三菱食品㈱	314,064
ニチモウ㈱	261,002
㈱日本アクセス	250,692
コゲツ産業㈱	64,026
㈱ロジスティクス・ネットワーク	49,487
その他	866,648
合計	1,805,921

　　　③  固定負債

イ．長期預り保証金

相手先	金額（千円）
映クラ㈱	28,983
カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱	25,000
㈱オークフーズ	22,750
イズミ・フード・サービス㈱	22,150
㈱ニッシンコーポレーション	22,000
その他	546,565
合計	667,448

（3）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	5,100,733	10,835,513	16,898,548	23,004,689
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	50,563	246,347	428,745	318,542
四半期（当期）純利益金額（千円）	22,493	127,703	225,289	201,025
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	5.13	29.05	51.13	45.57

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額 （円）	5.13	23.86	22.04	△5.48