文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1)業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、中国の成長鈍化や欧州の債務問題・難民問題等の不安要素はありつつも、輸出が好調であったほか、原油安による経費減効果などを受けて堅調に推移しました。
一般の消費生活におきましては、価値と価格の二極化が進む中、所得増加の動きが鈍いのに対し、食品を含む日用品の価格が上昇しつつあることから、時折の「プチ贅沢」以外の支出を抑える傾向が強まっております。
食品業界におきましては、天候不順や円安による原料高で価格を上げざるを得ない一方、美味しさはもとより食品の機能性や、調理簡便性など価値の向上を訴求することで、消費者の納得感を得るべく努めております。
このような状況下、当社におきましては、食料品販売事業の主力商品である内製冷凍食品の拡販を推し進めつつ、外食業態や商品の開発サイクルを加速し、新たな価値の創造・提供に努めました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の当社の業績は、売上高が168億98百万円（前年同四半期比10.2％増）と増収であった一方、家賃や水道光熱費などの直営店舗運営経費の増加、内製冷凍食品の拡販を期した量販店店頭での販促強化に伴う広告費や販促費などの投入により、販売費及び一般管理費56億74百万円（同8.8％増）を計上し、営業利益が４億38百万円（同190.0％増）、経常利益が４億38百万円（同150.4％増）、四半期純利益は２億25百万円（同319.5％増）となりました。
なお、セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
①外食事業
外食事業におきましては、主力の大衆中華業態で肉を前面に押し出したメニューを相次いで投入しました。また、汁なしのまぜそばやコンビニエンスストアとの複合店舗などの新業態店舗を直営出店したほか、直営店で業績好調なベーカリーカフェ業態の加盟店を出店するなど、新たな取り組みを進めました。
なお、当第３四半期累計期間におきましては、加盟店20店舗（うち海外８店舗）、直営店12店舗の計32店舗を出店した一方、加盟店20店舗（うち海外５店舗）、直営店３店舗の計23店舗を閉店した結果、純増は９店舗となり、当第３四半期末店舗数は、加盟店401店舗（うち海外27店舗）、直営店47店舗の計448店舗（うち海外27店舗）となっております。
また、運営形態変更に伴い１店舗を直営店から加盟店、１店舗を加盟店から直営店へと変更しております。
以上の結果、外食事業における当第３四半期累計期間の売上高は、88億54百万円（前年同四半期比7.7％増）となりました。
なお、外食事業の店舗数の内訳は以下のとおりであります。
|
業態名 |
前事業年度末 （平成27年３月31日） |
当事業年度末 （平成27年12月31日） |
||||
|
直営店 |
加盟店 |
計 |
直営店 |
加盟店 |
計 |
|
|
大阪王将 |
23 |
341 |
364 |
24 |
339 |
363 |
|
ラーメン |
12 |
31 |
43 |
15 |
29 |
44 |
|
よってこや |
3 |
17 |
20 |
3 |
16 |
19 |
|
太陽のトマト麺 |
7 |
14 |
21 |
9 |
13 |
22 |
|
その他ラーメン |
2 |
0 |
2 |
3 |
0 |
3 |
|
その他業態 |
3 |
5 |
8 |
8 |
6 |
14 |
|
コートロザリアン |
1 |
3 |
4 |
1 |
4 |
5 |
|
シノワーズ厨花 |
1 |
1 |
2 |
1 |
1 |
2 |
|
その他自社業態 |
1 |
1 |
2 |
6 |
1 |
7 |
|
海外 |
0 |
24 |
24 |
0 |
27 |
27 |
|
合 計 |
38 |
401 |
439 |
47 |
401 |
448 |
②食料品販売事業
食料品販売事業におきましては、量販店店頭での販促強化を含む営業提案を積極的に展開し、同事業の主力商品である内製冷凍餃子の販売量増を図りました。これにより、新規得意先数と既存得意先への納品量をともに増やすことができ、当社工場の稼働率、ひいては全社利益率を向上させることもできました。
以上の結果、食料品販売事業における当第３四半期累計期間の売上高は、80億44百万円（前年同四半期比13.1％増）となりました。
（2)財政状態の分析
（資産の部）
当第３四半期会計期間末の総資産の残高は、前事業年度末より18億24百万円（前事業年度比17.3％）増加し、123億93百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末より14億54百万円（前事業年度比27.9％）増加し、66億62百万円となりました。主な要因は、売掛金、現金及び預金の増加によるものであります。
固定資産は、前事業年度末より３億69百万円（前事業年度比6.9％）増加し、57億31百万円となりました。主な要因は、直営店新規出店および関東工場の排水処理施設増設に伴う有形固定資産の取得によるものであります。
（負債の部）
当第３四半期会計期間末の負債の残高は、前事業年度末より15億57百万円（前事業年度比25.2％）増加し、77億31百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末より15億26百万円（前事業年度比30.1％）増加し、65億94百万円となりました。主な要因は、買掛金、未払金、売上割戻引当金の増加によるものであります。
固定負債は、前事業年度末より30百万円（前事業年度比2.8％）増加し、11億37百万円となりました。主な要因は、役員退職慰労引当金の増加によるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期会計期間末の純資産の残高は、前事業年度末より２億66百万円（前事業年度比6.1％）増加し、46億62百万円となりました。主な要因は、第三者割当増資に伴う資本金および資本準備金の増加、四半期純利益の計上によるものであります。
この結果、自己資本比率は37.6％（前事業年度末41.5％）となりました。
（3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。