第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは当第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前年同四半期の数値およびこれに係る対前年同四半期増減率ならびに前期末の数値との比較分析はおこなっておりません。

 

(1)業績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、熊本地震や英国でのEU離脱派勝利の影響を強く受け、農林・製造・金融など広範囲にわたり市場が一時的に大きく混乱しました。その後回復に向けて政府・企業が様々な策を講じておりますが、中国はじめ新興国の経済成長鈍化が重石となり、停滞感の強い状況が続いております。

一般の消費生活におきましては、爆買いブームが下火になりつつあるほか、先行きへの不安の高まりもあって賃上げの効果は限定的なものに留まっており、消費マインドは停滞気味です。

食品業界におきましては、熊本地震や天候不順の影響で原材料調達や物流に支障をきたしつつも、企業は目まぐるしく変わる消費者の新たな消費トレンドに対応すべく努めております。

このような状況下、当社グループにおきましては、女性管理職増加と新業態・新商品開発加速を企図し、組織を改編いたしました。また、食料品販売事業では主力商品の拡販を通して規模の経済性向上を図ったほか、外食事業では、次世代業態の構築・出店加速と並行して、既存業態での提供価値の多様化に取り組みました。

 以上の結果、当第1四半期連結累計期間の当社の業績は、売上高が60億19百万円営業利益が99百万円、経常利益が90百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は27百万円となりました。

 

 なお、セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

 

①外食事業

外食事業におきましては、関連会社も併せて組織を改編し、新業態の開発と新商品開発の加速を図りました。また、既存業態では新メニュー発売により、新たな価値の創造、ならびに店頭セールスに対する当社グループからの食材売上の比率向上に取り組みました。

なお、当第1四半期連結累計期間におきましては、加盟店4店舗、直営店3店舗の計7店舗を出店した一方、加盟店6店舗(うち海外1店舗)、直営店1店舗の計7店舗を閉店した結果、当第1四半期末店舗数は、加盟店392店舗(うち海外28店舗)、直営店60店舗の計452店舗(うち海外28店舗)となっております。

また、連結決算開始に伴い子会社の運営店舗(直営店)5店舗を含めて記載しております。

以上の結果、外食事業における当第1四半期連結累計期間の売上高は、31億27百万円となりました。

 

 なお、外食事業の店舗数の内訳は以下のとおりであります。

業態名

前事業年度末

(平成28年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)

直営店

加盟店

直営店

加盟店

 大阪王将

21

336

357

26

330

356

 ラーメン

15

28

43

16

28

44

  よってこや

3

16

19

3

16

19

  太陽のトマト麺

9

12

21

9

12

21

  その他ラーメン

3

0

3

4

0

4

 その他業態

12

6

18

18

6

24

  カフェ

5

4

9

6

4

10

  その他業態

7

2

9

12

2

14

 海外

0

29

29

0

28

28

合  計

48

399

447

60

392

452

(注)前事業年度末(平成28年3月31日)店舗数については、イートアンド株式会社(単体)の店舗数であり

ます。

 

②食料品販売事業

食料品販売事業におきましては、組織改編で食品開発セクションを事業内に取り込み、商品開発・営業間のコミュニケーションの加速と緊密化を図りました。また、量販各社店頭での拡販イベントを強化し、主力商品であり内製品でもある冷凍羽根つき餃子の販路拡大と既存得意先への出荷量増を推し進めました。

以上の結果、食料品販売事業における当第1四半期連結累計期間の売上高は、28億95百万円となりました。

 

(2)財政状態の分析

(資産の部)

 当第1四半期連結会計期間末の総資産の残高は、118億41百万円となりました。

流動資産は、56億5百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金10億69百万円、売掛金33億48百万円であります。

固定資産は、62億35百万円となりました。その主な内訳は、建物25億21百万円、土地10億89百万円であります。

 

(負債の部)

当第1四半期連結会計期間末の負債の残高は、72億16百万円となりました。

流動負債は、58億81百万円となりました。その主な内訳は、買掛金19億62百万円、未払金13億96百万円、短期借入金12億30百万円であります。

固定負債は、13億35百万円となりました。その主な内訳は、役員退職慰労引当金3億45百万円であります。

 

(純資産の部)

当第1四半期連結会計期間末の純資産の残高は、46億24百万円となりました。その主な内訳は、利益剰余金26億90百万円であります。

この結果、自己資本比率は39.0%となりました。

 

 

 (3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

 

(4)研究開発活動

特記すべき事項はありません。