第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 なお、第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)および第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

(単位:千円)

 

当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)

資産の部

 

流動資産

 

現金及び預金

1,033,552

売掛金

3,620,382

商品及び製品

789,209

原材料及び貯蔵品

227,060

前払費用

307,879

繰延税金資産

83,021

その他

86,826

流動資産合計

6,147,931

固定資産

 

有形固定資産

 

建物(純額)

2,626,053

土地

1,089,772

その他(純額)

1,106,470

有形固定資産合計

4,822,297

無形固定資産

 

のれん

72,095

その他

174,405

無形固定資産合計

246,501

投資その他の資産

 

投資有価証券

140,214

差入保証金

785,637

繰延税金資産

153,836

その他

289,852

貸倒引当金

34,680

投資その他の資産合計

1,334,860

固定資産合計

6,403,659

資産合計

12,551,591

 

 

 

(単位:千円)

 

当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)

負債の部

 

流動負債

 

買掛金

2,217,985

短期借入金

1,292,000

1年内返済予定の長期借入金

60,000

未払金

1,526,371

未払費用

337,634

未払法人税等

123,564

賞与引当金

156,138

役員賞与引当金

13,136

売上割戻引当金

600,807

その他

117,209

流動負債合計

6,444,848

固定負債

 

長期借入金

240,000

退職給付に係る負債

95,835

役員退職慰労引当金

351,680

その他

758,337

固定負債合計

1,445,853

負債合計

7,890,701

純資産の部

 

株主資本

 

資本金

959,022

資本剰余金

891,458

利益剰余金

2,722,071

自己株式

442

株主資本合計

4,572,109

その他の包括利益累計額

 

その他有価証券評価差額金

56,998

為替換算調整勘定

24,591

その他の包括利益累計額合計

81,590

新株予約権

1,634

非支配株主持分

5,556

純資産合計

4,660,890

負債純資産合計

12,551,591

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

(単位:千円)

 

 当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

売上高

12,516,852

売上原価

7,592,432

売上総利益

4,924,420

販売費及び一般管理費

4,651,416

営業利益

273,003

営業外収益

 

受取利息

265

受取配当金

65

受取手数料

1,831

その他

1,090

営業外収益合計

3,252

営業外費用

 

支払利息

3,759

為替差損

872

持分法による投資損失

23,010

その他

571

営業外費用合計

28,214

経常利益

248,042

特別損失

 

固定資産除売却損

17,571

店舗閉鎖損失

31,593

減損損失

37,795

その他

8,191

特別損失合計

95,152

税金等調整前四半期純利益

152,889

法人税等

94,212

四半期純利益

58,676

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

1,204

親会社株主に帰属する四半期純利益

59,881

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

(単位:千円)

 

 当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

四半期純利益

58,676

その他の包括利益

 

その他有価証券評価差額金

8,197

持分法適用会社に対する持分相当額

2,986

その他の包括利益合計

11,183

四半期包括利益

69,860

(内訳)

 

親会社株主に係る四半期包括利益

71,064

非支配株主に係る四半期包括利益

1,204

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

(単位:千円)

 

 当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税金等調整前四半期純利益

152,889

減価償却費

344,109

のれん償却額

8,525

持分法による投資損益(△は益)

23,010

減損損失

37,795

店舗閉鎖損失

31,593

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

4,655

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

8,590

賞与引当金の増減額(△は減少)

3,588

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

16,073

売上割戻引当金の増減額

22,943

受取利息及び受取配当金

330

支払利息

3,759

為替差損益(△は益)

872

固定資産除売却損益(△は益)

17,571

売上債権の増減額(△は増加)

240,503

たな卸資産の増減額(△は増加)

417,475

前払費用の増減額(△は増加)

158,641

仕入債務の増減額(△は減少)

71,073

未払費用の増減額(△は減少)

9,818

未払金の増減額(△は減少)

125,363

未払消費税等の増減額(△は減少)

16,827

預り保証金の増減額(△は減少)

49,550

その他

3,061

小計

253,314

利息及び配当金の受取額

329

利息の支払額

3,966

法人税等の支払額

239,350

営業活動によるキャッシュ・フロー

10,326

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

有形固定資産の取得による支出

777,912

有形固定資産の売却による収入

2,514

無形固定資産の取得による支出

9,376

投資有価証券の取得による支出

315

差入保証金の差入による支出

148,564

差入保証金の回収による収入

12,424

その他

47,900

投資活動によるキャッシュ・フロー

969,130

 

 

 

(単位:千円)

 

 当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

642,000

長期借入れによる収入

406,000

長期借入金の返済による支出

260,602

配当金の支払額

33,247

リース債務の返済による支出

13,647

財務活動によるキャッシュ・フロー

740,503

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

218,300

現金及び現金同等物の期首残高

1,251,852

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,033,552

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間より、重要性が増したことに伴い、株式会社ナインブロック、フードランナー株式会社、株式会社A&Bを連結の範囲に含めております。

 

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間より、重要性が増したことに伴い、EAT&INTERNATIONAL(H.K.)CO.,LIMITED、E&G FOODS CO.,LTD.、Osaka Ohsho(Thailand)Company Limitedを持分法適用の範囲に含めております。

 

 

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、第1四半期連結会計期間より平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備および構築物については、改正後の法人税法に規定する減価償却方法によっております。

なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

 

(四半期連結財務諸表作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算方法)

 税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

  至  平成28年9月30日)

給与手当

1,321,463千円

賞与引当金繰入額

134,935

退職給付費用

8,542

役員退職慰労引当金繰入額

13,136

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の

  とおりであります。

 

当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)

現金及び預金勘定

1,033,552千円

現金及び現金同等物

1,033,552

 

(株主資本等関係)

当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

1.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

決議

 

 

株式

の種類

 

 

配当金

の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

 

基準日

 

 

効力発生日

 

 

配当

の原資

 

平成28年6月28日

定時株主総会

普通

株式

33,247

7.5

平成28年3月31日

平成28年6月29日

利益

剰余金

(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

決議

 

 

株式

の種類

 

 

配当金

の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

 

基準日

 

 

効力発生日

 

 

配当

の原資

 

平成28年10月18日

取締役会

普通

株式

33,247

7.5

平成28年9月30日

平成28年12月2日

利益

剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額(注)2

 

外食事業

食料品

販売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,524,158

5,992,693

12,516,852

12,516,852

12,516,852

セグメント間の内部売上高

または振替高

5,341

5,341

5,341

5,341

6,524,158

5,998,034

12,522,193

12,522,193

5,341

12,516,852

セグメント利益

159,318

255,660

414,979

414,979

141,975

273,003

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

(2)セグメント利益の調整額△141,975千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 「外食事業」セグメントの店舗設備について、37,795千円の減損損失を計上しております。

 

(のれんの金額の重要な変動)

 該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

13円51銭

(算定上の基礎)

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(千円)

59,881

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

59,881

普通株式の期中平均株式数(株)

4,432,987

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

13円45銭

(算定上の基礎)

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

20,687

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

2【その他】

 平成28年10月18日開催の取締役会において、平成28年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

 (1)配当金の総額                 33,247千円

 (2)1株当たりの金額                7円50銭

 (3)支払請求の効力発生日及び支払開始日   平成28年12月2日