当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との対比の記載はしておりません。
当連結会計年度における我が国経済は、前半は新興国の景気悪化や英国々民投票でのＥＵ離脱派勝利を受けて円高、後半は米国の新たな財政政策や利上げへの期待から円安と為替が大きく振れましたが、株式市場は堅調に推移しました。しかし熊本地震や天候不順による原材料価格の高騰が続く一方、人手不足感は強まりながらも実質賃金の伸びはごく小幅で、好況感は薄い状態に終始しました。
一般の消費生活におきましては、コンビニエンスストアやスーパーマーケット、外食などでの日常型消費は総じて堅調に推移しましたが、所得の頭打ち感が強いほか、生鮮食品の価格高騰もあって節約志向が強く、消費マインドの改善はごく緩やかなものに留まりました。
食品業界におきましては、熊本地震や天候不順などにより各産地が被害を受けた一方、消費者の国産品志向は引き続き強く、各社が原材料調達に苦慮しました。外食市場においては、低価格メニューを増やす動きが見られたほか、24時間営業の取りやめや閉店時間の繰り上げ、非正規労働者への賞与支給や有給休暇付与など、人手不足への対策も目立ちました。
このような状況下、外食事業では次世代業態構築のための直営出店加速と、既存業態での提供価値の多様化に取り組み、また食料品販売事業では量販店での拡販イベント増などにより、主力商品である冷凍餃子の拡販に努めました。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高が263億４百万円、営業利益が６億７百万円、経常利益が５億71百万円となりました。
また、特別損失として、当社グループが保有する店舗設備を「固定資産の減損に係る会計基準」に則り減損損失を１億91百万円、店舗・事務所などの閉鎖に伴う固定資産除売却損56百万円および店舗閉鎖損失54百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は１億56百万円となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
外食事業におきましては、新たな価値を創造・提供すべく、新業態ならびに新商品の開発を加速しました。また、既存業態では、加盟各店の店頭セールス向上に取り組み、当社グループからの食材売上の比率向上にも寄与しました。
なお、当連結会計年度におきましては、加盟店31店舗（うち海外12店舗）、直営店18店舗の計49店舗を出店した一方、加盟店23店舗（うち海外３店舗）、直営店5店舗の計28店舗を閉店した結果、当連結会計年度末の店舗数は、加盟店401店舗（うち海外38店舗）、直営店72店舗の計473店舗（うち海外38店舗）となっております。
また、運営形態変更に伴い１店舗を加盟店から直営店へと変更し、連結決算開始に伴い子会社の運営店舗（直営店）５店舗を含めて記載しております。
以上の結果、外食事業における当連結会計年度の売上高は、135億22百万円、セグメント利益は、３億34百万円となりました。
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業態名 |
当連結会計年度末 (平成29年３月31日) |
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直営店 |
加盟店 |
計 |
|
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大阪王将 |
31 |
326 |
357 |
|
ラーメン |
20 |
28 |
48 |
|
よってこや |
3 |
15 |
18 |
|
太陽のトマト麺 |
9 |
12 |
21 |
|
その他ラーメン |
8 |
1 |
9 |
|
その他業態 |
21 |
9 |
30 |
|
カフェ |
10 |
7 |
17 |
|
その他業態 |
11 |
2 |
13 |
|
海外 |
0 |
38 |
38 |
|
合計 |
72 |
401 |
473 |
食料品販売事業におきましては、量販各社店頭での拡販イベントを強化し、内製品の主力アイテムである「羽根つき餃子」および冷凍水餃子の販路拡大と既存得意先への出荷量増を推し進めました。また、商品開発と営業間の連携強化により新商品開発を加速し、新たな内製アイテムである小籠包を発売、当社グループ戦略の主眼であるメーカー機能の強化に努めました。
以上の結果、食料品販売事業における当連結会計年度の売上高は、127億93百万円、セグメント利益は、５億13百万円となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、12億71百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は８億67百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益３億58百万円の計上、減価償却費７億37百万円の計上などが増加の要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は16億72百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得に伴う支出15億46百万円、保証金の差入による支出２億49百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は８億24百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加額５億20百万円、長期借入れによる７億６百万円の収入によるものであります。
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため、セグメント別に生産規模を金額あるいは数量で示すことは困難であるため記載しておりません。
当連結会計年度の仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 |
|
|
金額 |
前年同期比(％) |
|
|
外食事業(千円) |
5,320,792 |
- |
|
食料品販売事業(千円) |
5,180,102 |
- |
|
合計(千円) |
10,500,895 |
- |
(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当連結会計年度より、連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 |
|
|
金額 |
前年同期比(％) |
|
|
外食事業(千円) |
13,522,920 |
- |
|
食料品販売事業(千円) |
12,781,246 |
- |
|
合計(千円) |
26,304,166 |
- |
(注) １．当連結会計年度より、連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。
２．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
当連結会計年度 |
|
|
金額(千円) |
割合(％) |
|
|
三菱食品株式会社 |
5,704,520 |
21.7 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループが対処すべき主要な課題は、以下の項目と認識しております。
我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、引き続き緩やかな回復基調で推移すると予想されます。一方で人手不足の問題や将来不安から来る消費者の生活防衛意識の継続など、当社グループにおきましては予断を許さない経営環境が継続するものと思われます。
食品業界におきましては、健康増進、簡便性、安全性などの付加価値を求める声がさらに高まる一方、低価格品を求める声は若年層を中心に引き続き強いと考えられます。また訪日客だけでなく海外の飲食や小売チェーンの参入も増えることで、需給両面で価値やサービスの多様化がさらに進むと考えられます。
これらの状況を受け当社グループは、製品開発、製造、販売、それぞれの機能と連携の強化を進め、新商品や新業態の開発、ならびに既存商品・業態のサービス品質向上を通して、食の多様化に応えてまいります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断あるいは当社グループの事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載をしております。
なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループの属する外食市場および冷凍食品市場は成熟した市場となっており、激しい競合状態にあります。加えて、個人消費支出における選別強化が進むなか、外食利用は相対的に縮小傾向にあり、価格競争の激化も相まって厳しい経営環境を強いられております。
このような環境下において、当社グループは外食事業と食料品販売事業を中心に事業展開を行っております。
外食事業では、大衆中華料理業態の「大阪王将」を中心に、ラーメン業態の「よってこや」、「太陽のトマト麺」、カフェ・ベーカリー業態の「R Baker Inspired by court rosarian」、「コシニール」などを展開しております。出店形態には直営店とFC加盟店があり、直営店については、一般顧客への料理の提供による売上を計上しております。一方、加盟店に対する売上については、食材の販売を主軸に、厨房機器や家具類の売上、ロイヤリティや加盟金収入などを計上しております。
食料品販売事業では、卸売業者を通じて全国の生活協同組合や一般量販店に「大阪王将」ブランドの餃子を主軸とする冷凍中華惣菜や常温調味料の販売およびインターネット等の通信販売で一般消費者に直接販売を行っております。
当社グループはお客様に満足していただけるように、商品の味・価格・サービス等について細心の注意を払っておりますが、それにもかかわらずブランド価値が毀損される可能性や、それに伴うブランドの撤退がないとも限りません。特に外食事業および食料品販売事業において「大阪王将」のブランド価値は大きく、同ブランド価値が毀損した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの最近５期間の経営成績の概況および外食事業の期末店舗数は以下のとおりであります。景気の推移や社会的事件の影響を強く受けるほか、当社グループが属する業界での競合状況は刻一刻と変化していることから、過去の経営成績の推移だけでは、当社グループの将来の業績を予測する判断材料としては不十分な面があります。
|
回次 |
第36期 |
第37期 |
第38期 |
第39期 |
第40期 |
|
|
決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
|
|
売上高(全社) |
(千円) |
19,808,675 |
20,062,315 |
20,800,571 |
23,004,689 |
26,304,166 |
|
売上原価(全社) |
(千円) |
12,897,257 |
12,954,008 |
13,538,712 |
14,735,725 |
16,051,432 |
|
売上総利益 |
(千円) |
6,911,417 |
7,108,306 |
7,261,858 |
8,268,963 |
10,252,734 |
|
営業利益 |
(千円) |
902,281 |
950,147 |
283,434 |
528,191 |
607,316 |
|
経常利益 |
(千円) |
901,058 |
948,316 |
313,577 |
525,511 |
571,453 |
|
期末店舗数 |
(店) |
410 |
427 |
439 |
447 |
473 |
|
直営店 |
|
37 |
38 |
38 |
48 |
72 |
|
FC加盟店 |
|
373 |
389 |
401 |
399 |
401 |
（注）当連結会計年度より連結計算書類を作成しておりますので、第36期から第39期については、当社単体の数値を記載しております。
当社グループにおきましては、安全な食材の安定確保に向け、取引先との連携等をこれまで以上に慎重に取り組んでいく方針ではありますが、食材の安全性が疑われる問題が生じた場合や、食材の安定的な確保に支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
食料品販売事業における当社グループ製品の製造に関しては、自社工場での製造のみならず他社工場への製造委託も行っております。委託先の工場は特定の地域に偏ることなく複数の工場を確保しており、仮に一つの工場で事故等により当該工場からの供給が一時的に停止した場合でも、他の工場との連携により必要数量を確保する体制を整えております。しかし、供給量の低下が長期化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
近年の円安進行をはじめ、天候不順による野菜作柄の急落および政府によるセーフガード(緊急輸入制限措置)発動など、需給関係の急激な変動による食材価格の高騰等により、当社グループが購入している原材料の価格が高騰する可能性があります。当社グループでは複数の仕入先の確保や契約農場の確保により原材料価格の安定化および数量の安定確保に努めておりますが、原材料価格が著しく高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、外食事業において「大阪王将」、ラーメンおよびカフェ・ベーカリー業態の各種店舗ブランドのフランチャイズ・チェーン展開を積極的に行う方針であります。出店にあたりましては、１店舗の収益性を重要視し、賃借料等の出店条件および周辺環境等を勘案し優良物件を選定しております。
しかしながら、当社グループの希望する出店予定地の確保ができない場合、またFC加盟店開拓が計画どおりに進まない場合には出店数が予定を下回り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また直営店の出店においては、既存ブランドによる出店や新規業態構築のための出店を予定しておりますが、新規業態等が必ずしもお客様に支持いただけるとは限らず、店舗の閉店や業態の撤退により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、契約に基づき当社グループのスーパーバイザー(SV)がFC加盟店を巡回し、店舗の運営指導を行っております。しかしながら、当社グループの指導等の及ばない範囲でFC加盟店が受ける苦情および芳しくない評判等は、当社グループおよび当社グループブランドのイメージに影響を与え、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
その他、当社グループのFC本部としての機能に対するFC加盟者からの評価が不十分な場合や、当社グループに起因しないFC加盟者の諸事情を理由として、FC加盟者が当社グループのFC事業の出店凍結もしくはFC加盟契約関係を解消した場合には、FC加盟店の出店数が計画どおり確保できず当社グループの今後の出店政策および事業展開に支障をきたすことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事務所および直営店舗はそのほとんどが建物を賃借しており、賃貸借契約に基づき賃貸人に対して保証金等を差し入れています。当社グループは新規に出店する際に賃貸人の信用状況についての調査・確認を徹底させるとともに、特定の賃貸人からの賃借が集中しないように取り組んでおりますが、万一、賃貸人の倒産等により、差し入れていた保証金等の一部または全部が回収不能となった場合には、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、賃貸人側の諸事情により賃貸借契約期間中に解約された場合や、契約の更新を拒絶された場合、退去・閉店を余儀なくされる可能性があります。そのような場合には当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
食料品販売事業を取り巻く外部環境は、特に冷凍食品において過去に発生した食の安心・安全を脅かす事件から得た教訓に基づき、各社とも検査体制やトレーサビリティの確立に努めております。また、価値観の多様化により健康や簡便性、低価格など様々な要望に応えるべく商品群の充実が求められ、少量多品種生産への対応を進める中で生産性の維持・向上に苦慮するなど、厳しい状況が続いております。
このような状況下、当社グループは主力ブランドである「大阪王将」の冷凍中華惣菜の製造の大部分を自社工場を含む国内工場に切り替えたほか、検査体制およびトレーサビリティの向上を図り、また商品情報の速やかな開示にも努めたことで早期に信頼回復を図り、市場内でのシェア拡大に努めてまいりました。今後も冷凍食品の開発と内製化を進め、さらに安心・安全を確保するとともに、様々な価値を訴求・提案する商品の提供に努めてまいります。
しかしながら、今後冷凍食品において再度食の安心・安全を脅かす事件が発生した場合には、冷凍食品に対するイメージの低下等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
食料品販売事業における商品は、主として各地の生活協同組合および小売量販店へ卸売業者を通じて販売され、消費者へと渡ります。当社グループと卸売業者等の取引先との関係は良好ではありますが、予期せぬ理由により一部の取引先との取引が継続できなくなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、大衆中華料理店である「大阪王将」を中心とした飲食店の経営および冷凍中華惣菜を販売しております。当社グループは、大衆中華料理店や冷凍食品取扱業者等の同業との競合のみならず、和・洋レストランおよびファーストフードチェーン等との競合のほか、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、持ち帰り弁当事業およびデリバリー事業等の食品小売業者との間においても、商品・価格・利便性・サービス内容等をめぐり、激しい競合状態にあります。
特に最近では、高付加価値と低価格をめぐって競争が激化しております。当社グループは、こうした競合に対処すべく安心・安全で鮮度の高い商品を提供することや顧客のニーズに応え続けること等により顧客満足度を高めるとともに、新規顧客の獲得と既存顧客のリピート率の向上に努めております。しかしながら、これらの競合激化に伴う品質の向上のためのコストの増加、販売価格の引き下げ圧力による利幅の低下等が起きた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが事業展開を行っている外食事業および食料品販売事業は、いずれも食品衛生法による規制を受けております。食品衛生法は、食品の安全性確保のため公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を講ずることにより、飲食に起因する危害の発生を防止し、国民の健康を図ることを目的としております。当社グループにおきましては、都道府県知事等により飲食店等の営業許可を取得するとともに、食品衛生責任者を置き、定期的な衛生点検を実施するなど、安全な商品をお客様に提供するための衛生管理を徹底しておりますが、万一、食中毒等の事故が起きた場合は、食品衛生法の規定に基づき、食品等の廃棄処分、一定期間の営業停止、営業の禁止、営業許可の取り消し等の処分を受けるおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」(食品リサイクル法)により年間 100トン以上の食品廃棄物を排出する外食業者(食品関連事業業者)は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量および再生利用を通じて、食品残渣物の削減を義務付けられております。当社グループは食品残渣物を低減するための取り組みを鋭意実施しておりますが、今後法的規制が強化された場合には、その対応のために、設備投資等の新たな費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、フランチャイズ加盟者の募集および加盟者との取引に関して、それぞれ「中小小売商業振興法」・「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(独占禁止法)による規制を受けております。具体的には、加盟募集に当たり加盟希望者が適切な判断をするのに十分な情報開示を行い、当社グループのフランチャイズ事業内容や加盟契約内容などを書面により事前説明することが義務付けられています。また、法律上、加盟者は当社グループから独立した事業者でありますので、当社グループがフランチャイズシステムによる営業を的確に実施する範囲を超えて、加盟者に対して正常な商習慣に照らし不当に不利益を与えることは独占禁止法違反に該当します。
当社グループは、これらの法令を遵守しており、加盟希望者とは十分な面談の上、加盟契約を締結しており、本書提出日(平成29年６月29日)において、加盟希望者および加盟者との間で訴訟や係争はありませんが、法令に関する解釈等に相違が生じた場合には、加盟者から訴訟が提起される可能性があります。万が一、そのような事態に陥った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの店舗では、アルコール類の提供を行っております。その為、未成年のお客様や自動車等で来店されるお客様に対しアルコール類を提供しないよう、注意喚起を図っております。
しかしながら、当社グループの努力にもかかわらず、当社グループの店舗が飲酒運転者に酒類を提供した飲食店として飲酒運転の教唆・幇助により摘発を受ける、または店舗の営業が制限される可能性があり、これらの場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「不当景品類及び不当表示防止法」(景品表示法)・「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」(JAS法)・「製造物責任法」(PL法)等に基づく規制を受けており、これらの法令の遵守についても対策を講じておりますが、万が一これらの法令に違反した場合、商品の廃棄処分、回収処理などが必要となるおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの店舗では、消防法、建築基準法および都市計画法による規制を受けており、不慮の火災等によりお客様に被害が及ばぬように、様々な施策を講じ法令遵守に努めております。しかしながら、不測の事態によって、当社グループ店舗において火災による事故が発生した場合には、当社グループの信用低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
食品業界においては、食品の安全性や品質管理が強く求められています。
当社グループは品質に関して、当社グループの国内３工場において世界標準の品質管理手法であるISO9001:2000を、また関西・関東の両工場においてISO22000：2005を取り入れ、安全で魅力的な商品とサービスの提供に努めています。
しかしながら、品質問題等想定を超えた事象が発生した場合、異物混入等当社グループ商品において市場からの回収の必要性が生じた場合、もしくは当社グループ商品に直接問題がない場合であっても食品業界に対する風評等により当社グループ商品のイメージが低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、今後も事業展開を積極的に行う方針であり、事業展開に必要な人材を確保していく必要があります。そのため当社グループは中期経営計画に基づいた人員計画を策定し、より効果的に人材を確保するための採用活動を行っております。
また、当社グループは更なる成長を達成するため、さまざまな雇用形態の社員を採用し、採用した社員の早期戦力化を実現するための人事制度を導入していく方針であります。
しかしながら、人材の確保および育成が当社グループの計画どおりに進まない場合、内部管理体制の充実を含め当社グループの事業展開が制約される可能性があり、これらの場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、自社開発業態のブランドを当社グループ事業にとって重要なものと位置づけ、「大阪王将」、「よってこや」、「太陽のトマト麺」などの主要ブランドの商標の登録を行っております。
本書提出日現在において、商標の登録、使用に関する訴訟や紛争はなく、また当社グループの事業展開を制約する取り決め等もありませんが、これらの商標は、その用語の一部が一般的に使用される普通名詞であることから、今後類似商標の出現および無断使用等により、商標権を侵害された場合には、当社グループのブランド価値や顧客からの信用が毀損する可能性があるとともに、何らかの理由により当社グループが使用している商標が第三者の登録済みの商標権を侵害していることが判明した場合に、商標の使用差止、損害賠償等の支払いを請求される可能性があり、これらの場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、取締役、執行役員および従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。
そのため、現在、取締役、執行役員および従業員に付与されている新株予約権の行使が行われた場合、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式40,700株であり、発行済株式総数4,435,245株の0.9％に相当します。
地震や津波、台風等の自然災害により人的・物的な被害が生じた場合、あるいはそれらの自然災害等に起因する電力・ガス・水道・交通網の遮断・制限等により、当社グループや取引先の正常な事業活動が阻害された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業活動におきまして、コンピュータシステムおよびそのネットワークを活用しており、そのためセキュリティの強化やデータのバックアップ体制の構築、ハードウェアの増強等、システムトラブル対策を講じていますが、これらの対策にもかかわらず、自然災害等によりシステムトラブルが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、店舗環境の変化や経済的要因により店舗ごとの収益性が損なわれた場合、固定資産およびリース資産について減損損失を認識する必要があり、当該減損損失の計上により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは加盟者との間で、以下のような加盟契約を締結しております。なお、契約内容の要旨は次のとおりです。
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契約内容 |
加盟者は、「大阪王将」フランチャイズチェーンに加入し、商標使用許諾およびノウハウの提供を受ける。 |
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契約期間 |
契約締結日から５年間。以後、契約満了６ヶ月前までに当社グループ・加盟者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、２年ごとに自動更新される。 |
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加盟金 |
500万円(同一加盟者の２店舗目以降の加盟出店は250万円) |
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保証金 |
店舗坪数×５万円 |
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契約更新料 |
初回更新時 20万円 ２回目以降 10万円 |
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ロイヤリティ等 |
商標使用料
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店舗売上高の１％(開店から２年目以降は、売上高 前年同月対比率に応じて、店舗売上高の0.5％から１％の範囲内で変動) |
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店舗運営指導費
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店舗売上高の２％(開店から２年目以降は、当社グループの店舗運営基準に応じて、店舗売上高の０％から２％の範囲内で変動) |
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契約内容 |
加盟者は、「よってこや」フランチャイズチェーンに加入し、商標使用許諾およびノウハウの提供を受ける。 |
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契約期間 |
契約締結日から３年間。以後、契約満了３ヶ月前までに当社グループ・加盟者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、２年ごとに自動更新される。 |
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加盟金 |
300万円(同一加盟者の２店舗目以降の加盟出店は200万円) |
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保証金 |
店舗坪数×６万円 |
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契約更新料 |
初回更新時 20万円 ２回目以降 10万円 |
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ロイヤリティ等 |
店舗売上高の３％ |
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契約内容 |
加盟者は「太陽のトマト麺」フランチャイズチェーンに加入し、商標使用許諾およびノウハウの提供を受ける。 |
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|
契約期間 |
契約締結日から３年間。以後、契約満了３ヶ月前までに当社グループ・加盟者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、３年間更新され、その後は２年ごとに自動更新される。 |
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加盟金 |
300万円(同一加盟者の２店舗目以降の加盟出店は200万円) |
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保証金 |
店舗坪数×６万円 |
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契約更新料 |
初回更新時 20万円 ２回目以降 10万円 |
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ロイヤリティ等 |
店舗売上高の３％ |
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契約内容 |
加盟者は「ベーカリーカフェブランド」フランチャイズチェーンに加入し、商標使用許諾およびノウハウの提供を受ける。 |
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契約期間 |
契約締結日から１年間。以後、契約満了３ヶ月前までに当社グループ・加盟者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、１年間自動更新される。 |
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加盟金 |
300万円 |
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保証金 |
店舗坪数×15万円 |
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ロイヤリティ等 |
店舗売上高の３％ |
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当社グループは加盟者との間で、以下のような契約を締結しております。なお、契約内容の要旨は次のとおりです。
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契約内容 |
加盟者は、合意した一定の指定地区内における「大阪王将」フランチャイズチェーン加盟店募集活動および指導、直営店の運営を独占的に行う権利を得る。 |
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契約期間 |
定めなし |
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加盟金 |
加盟締結時に一定額 予定出店数に達するまでの1店舗出店ごとに100万円 |
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保証金 |
１店舗出店ごとに一定額 |
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ロイヤリティ等 |
売上高の２％ |
特記すべき事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との対比の記載はしておりません。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当って、当連結会計年度末における資産・負債および当連結会計年度の収益・費用の報告数値ならびに開示に影響を与える見積りを行っております。当該見積りに際しては、過去の実績や状況に応じて、合理的と思われる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性により、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
売上高は、263億４百万円となりました。
外食事業におきましては、新たな価値を創造・提供すべく、新業態ならびに新商品の開発を加速しました。また、既存業態では、加盟各店の店頭セールス向上に取り組み、当社グループからの食材売上の比率向上にも寄与しました。
食料品販売事業におきましては、量販各社店頭での拡販イベントを強化し、内製品の主力アイテムである「羽根つき餃子」および冷凍水餃子の販路拡大と既存得意先への出荷量増を推し進めました。また、商品開発と営業間の連携強化により新商品開発を加速し、新たな内製アイテムである小籠包を発売、当社グループ戦略の主眼であるメーカー機能の強化に努めました。
売上総利益は102億52百万円、売上総利益率は39.0％となりました。
営業利益は６億７百万円、営業利益率は2.3％となりました。
経常利益は５億71百万円、経常利益率は2.2％となりました。
当連結会計年度における法人税等合計は、２億１百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は１億56百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益率は0.6％となりました。
当社グループは、「おなかいっぱいの幸せを」をスローガンに、食生活の幅広いシーンで人々の暮らしに貢献する「総合フードサービス企業」、そして従業員を含むより多くの人々に食を通じた生活提案を行う「ライフプランニング企業」となるべく、各事業部内および各事業部間での相乗効果の最大化を図ることで成長を遂げる経営戦略を掲げております。
当社グループの主要ブランドである「大阪王将」は、外食事業および食料品販売事業の両事業において全国的に展開を行っており、一般消費者、加盟企業、各量販店のバイヤーなど多岐にわたって利用されております。当社グループは主要商品である餃子を自社工場で製造しており、外食と食料品という２つの販売チャネルをうまく活用し、販売機会の拡大を図るとともに、さらなる売上の増加を目指しております。製造から販売まで一環して手がけることでお客様に安心・満足していただく商品を提供し、生活文化全般の向上に貢献できる企業として、企業価値を高めてまいります。
当連結会計年度末の総資産の残高は、133億48百万円となりました。
流動資産は、65億13百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金12億71百万円、売掛金40億54百万円、商品及び製品５億76百万円であります。
固定資産は、68億34百万円となりました。その主な内訳は、建物及び構築物27億60百万円、機械装置及び運搬具10億18百万円、土地10億89百万円であります。
当連結会計年度末の負債の残高は、86億76百万円となりました。
流動負債は、70億14百万円となりました。その主な内訳は、買掛金22億44百万円、未払金18億46百万円、短期借入金11億70百万円であります。
固定負債は、16億61百万円となりました。その主な内訳は、長期預り保証金７億33百万円、長期借入金４億16百万円、役員退職慰労引当金３億63百万円であります。
当連結会計年度末の純資産の残高は、46億71百万円となりました。その主な内訳は、利益剰余金27億85百万円であります。
この結果、自己資本比率は34.9％となりました。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループは、事業活動に必要な資金の流動性の維持と十分な確保を基本とし、運転資金の効率的な管理により、事業活動における資本効率の最適化を目指しております。
資金は、金融機関からの借入等を必要に応じて行うことで、流動性の確保および財務体質の向上を図っております。
当社グループの収益基盤である「大阪王将」ブランドの外食事業および食料品販売事業につきまして、消費者ニーズの動向によっては、今後も高い成長を続けられる保証はないと認識しております。このような状況下、当社グループは選択と集中を進め、消費者の選別に耐えうる商品・サービスを開発・提供し続けなければならないと考えております。
今後につきましても、当社グループ全体での相乗効果の最大化と全従業員の経営参画意識向上により業務効率化や付加価値向上に努め、継続的に発展することで生み出される余力を株主・従業員・会社組織に適正に配分しつつ、収益構造およびその基盤となる商品およびサービスを創造・改善することで、広く消費者の食生活を支える企業を目指してまいります。