【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「外食事業」および「食料品販売事業」の2つを報告セグメントとしております。
「外食事業」は、外食直営店を運営するとともに、これら自社ブランドのフランチャイズ・チェーンを展開しております。「食料品販売事業」は、卸売業者を通して全国の生活協同組合および一般量販店への販売ならびにECビジネス物品販売サイトを活用した「大阪王将」ブランドの冷凍食品の販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高および振替高は、市場価格等に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結財務諸表 計上額(注)2 |
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外食事業 |
食料品 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び |
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(注) 1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△240,822千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,838,625千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の余資産運用資金(現金及び預金)および繰延税金資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,842千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しないソフトウェアおよび本社の備品であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品およびサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
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(単位:千円) |
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顧客の氏名又は名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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三菱食品株式会社 |
5,704,520 |
食料品販売事業 |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
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外食事業 |
食料品販売事業 |
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減損損失 |
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当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 |
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外食事業 |
食料品販売事業 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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該当事項はありません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) |
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1株当たり純資産額 |
1,051.38円 |
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1株当たり当期純利益金額 |
35.24円 |
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潜在株式調整後 |
35.07円 |
(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) |
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1株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
156,240 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 |
156,240 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
4,433,448 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) |
- |
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普通株式増加数(株) |
21,034 |
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(うち新株予約権)(株) |
(21,034) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
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該当事項はありません。