１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法を採用しております。
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)および平成28年４月１日以降の新規取得建物附属設備ならびに新規取得構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～40年
機械及び装置 ５年～17年
工具、器具及び備品 ２年～15年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証とし、それ以外のものは零としております。
３．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
当事業年度の売上高に対する将来の売上割戻に備えるため、売上実績に割戻見積率を乗じた金額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ17,389千円増加しております。
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております
(損益計算書関係)
前事業年度において区分掲記しておりました「特別損失」の「関係会社株式評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
※１ 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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土地 |
673,643千円 |
－千円 |
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建物 |
81,152 |
－ |
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計 |
754,796 |
－ |
担保付債務は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期借入金 |
360,000千円 |
－千円 |
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計 |
360,000 |
－ |
※２ 関係会社に対する金銭債権および債務（区分表示したものを除く）は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
156,944千円 |
183,791千円 |
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短期金銭債務 |
5,161 |
2,200 |
※１ 関係会社との取引高
関係会社との主な取引高は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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営業取引による取引高 |
308,558千円 |
327,327千円 |
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営業取引以外の取引による取引高 |
3,600千円 |
4,213千円 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35.3％、当事業年度36.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64.7％、当事業年度63.7％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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給与手当 |
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千円 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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運賃 |
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広告宣伝費 |
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地代家賃 |
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減価償却費 |
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子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式97,500千円、関連会社株式15,978千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式97,500千円、関連会社株式17,188千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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(繰延税金資産) |
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賞与引当金 |
47,000 |
千円 |
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47,437 |
千円 |
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退職給付引当金 |
27,883 |
|
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30,833 |
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役員退職慰労引当金 |
104,916 |
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111,063 |
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減損損失 |
15,705 |
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63,233 |
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店舗閉鎖損失 |
－ |
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20,483 |
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未払事業税 |
18,145 |
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17,888 |
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減価償却超過額 |
24,058 |
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23,792 |
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関係会社株式評価損 |
49,916 |
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50,286 |
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貸倒引当金 |
19,407 |
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50,131 |
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その他 |
22,211 |
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26,978 |
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繰延税金資産小計 |
329,244 |
|
|
442,129 |
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評価性引当額 |
△67,278 |
|
|
△104,684 |
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繰延税金資産合計 |
261,965 |
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337,444 |
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(繰延税金負債) |
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その他有価証券評価差額金 |
21,497 |
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|
1,272 |
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繰延税金負債計 |
21,497 |
|
|
1,272 |
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|
繰延税金資産の純額 |
240,468 |
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336,172 |
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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法定実効税率 |
33.02 |
％ |
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30.81 |
％ |
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(調整) |
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住民税均等割額 |
9.15 |
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9.14 |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
6.88 |
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13.13 |
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評価性引当額の増減 |
△14.34 |
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11.57 |
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税額控除 |
△6.64 |
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△5.37 |
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税率変更による期末繰延税金資産の減額 |
8.02 |
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－ |
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その他 |
0.80 |
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△0.23 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
36.89 |
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59.05 |
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該当事項はありません。