文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、海外で景気先行きに明るい材料が多く見られたことから、株式市場は好調に推移しましたが、円高進行の影響を受けて先行き不透明感が強まっているほか、各産業で人手不足が足かせとなっております。しかし、訪日客が再び増加に転じるなど好材料もあり、好調とは言えないまでも堅調に推移いたしました。
一般の消費生活におきましては、先行きへの警戒感から自動車などの製造業で夏季賞与が減少するなどしたために、人手不足ではありながら所得が伸び悩み、消費マインドの改善はごく小幅に留まりました。
食品業界におきましては、節約志向が依然として根強い中でも比較的好調に推移しておりますが、人手不足解消のために人的コストや設備投資の負担が増大し、各社苦慮する結果となっております。
このような状況下、当社グループにおきましては、「プロセスイノベーション」を掲げ、生産性向上や経営資源の配分・配置の適正化を企図した各種施策に着手いたしました。外食事業では、新業態の育成、新メニューの開発・投入に努めておりますほか、仕入・調理工程の見直しをはじめとする効率向上策により、各店の収益性や労働環境の改善を図っております。また食料品販売事業においては、工場稼働率、ひいては当社グループ全体の経営効率向上に貢献すべく、内製冷凍食品の主力商品拡販に加え、新製品開発のさらなる加速に努めております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高が65億94百万円（前年同四半期比9.5％増）、営業利益が１億73百万円（前年同四半期比75.2％増）、経常利益が１億63百万円（前年同四半期比80.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は55百万円（前年同四半期比98.6％増）となりました。
なお、セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
外食事業におきましては、前連結会計年度に開発した新業態を次世代の主力に育て上げるべく、収益性・安定性の向上に注力する一方、既存業態では食材やボリュームなど質感を強化したメニューを発売するなど、新業態・新商品の開発に努めました。
なお、当第１四半期連結累計期間におきましては、加盟店６店舗（うち海外４店舗）、直営店４店舗の計10店舗を出店した一方、加盟店５店舗、直営店２店舗の計７店舗を閉店した結果、当第１四半期末店舗数は、加盟店403店舗（うち海外42店舗）、直営店73店舗の計476店舗（うち海外42店舗）となっております。
また、運営形態変更に伴い１店舗を直営店から加盟店へと変更しております。
以上の結果、外食事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は、33億81百万円（前年同四半期比8.1％増）となりました。
なお、外食事業の店舗数の内訳は以下のとおりであります。
|
業態名 |
前連結会計年度末 |
当第１四半期連結会計期間 |
||||
|
直営店 |
加盟店 |
計 |
直営店 |
加盟店 |
計 |
|
|
大阪王将 |
31 |
326 |
357 |
30 |
325 |
355 |
|
ラーメン |
20 |
28 |
48 |
19 |
27 |
46 |
|
よってこや |
3 |
15 |
18 |
3 |
14 |
17 |
|
太陽のトマト麺 |
9 |
12 |
21 |
9 |
12 |
21 |
|
その他ラーメン |
8 |
1 |
9 |
7 |
1 |
8 |
|
その他業態 |
21 |
9 |
30 |
24 |
9 |
33 |
|
カフェ |
10 |
7 |
17 |
12 |
7 |
19 |
|
その他業態 |
11 |
2 |
13 |
12 |
2 |
14 |
|
海外 |
0 |
38 |
38 |
0 |
42 |
42 |
|
合計 |
72 |
401 |
473 |
73 |
403 |
476 |
食料品販売事業におきましては、内製品の主力アイテムである「羽根つき餃子」および冷凍水餃子の販路拡大と既存得意先への出荷量増に注力しました。また、前連結会計年度に発売しました新たな内製アイテムである小籠包の拡販を図り、内製品比率向上、工場稼働率向上を通じて、当社戦略の主眼である食品メーカーとしてのスタンス強化に努めました。
以上の結果、食料品販売事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は、32億15百万円（前年同四半期比11.1％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末より３億30百万円減少し、130億17百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より２億62百万円減少し、62億50百万円となりました。主な要因は、商品及び製品が増加した一方で、売掛金の減少によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末より67百万円減少し、67億67百万円となりました。主な要因は、差入保証金の減少によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末より３億50百万円減少し、83億26百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より３億13百万円減少し、67億１百万円となりました。主な要因は、短期借入金が増加した一方で、未払金、未払法人税等の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末より36百万円減少し、16億24百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末より19百万円増加し、46億91百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は36.0％（前連結会計年度末34.9％）となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
特記すべき事項はありません。