第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第37期

第38期

第39期

第40期

第41期

決算年月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

平成30年3月

売上高

(千円)

26,304,166

28,166,421

経常利益

(千円)

571,453

743,034

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

156,240

215,287

包括利益

(千円)

111,957

215,560

純資産

(千円)

4,671,757

4,818,111

総資産

(千円)

13,348,019

15,004,853

1株当たり純資産

(円)

525.69

541.98

1株当たり
当期純利益

(円)

17.62

24.27

潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益

(円)

17.54

24.13

自己資本比率

(%)

34.9

32.0

自己資本利益率

(%)

3.35

4.55

株価収益率

(倍)

62.68

88.42

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

867,995

936,789

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,672,959

1,635,829

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

824,290

273,528

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

1,271,179

845,667

従業員数

(人)

371

411

(外、平均臨時
雇用者数)

(―)

(―)

(―)

(730)

(795)

 

(注) 1.第40期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.平成30年1月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っており、第40期(平成29年3月期)の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

4.平成29年3月期より連結財務諸表を作成しているため、自己資本利益率は、期末自己資本に基づいて計算しております。

    5.従業員は、就業人数であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。     

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第37期

第38期

第39期

第40期

第41期

決算年月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

平成30年3月

売上高

(千円)

20,062,315

20,800,571

23,004,689

24,934,704

26,479,286

経常利益

(千円)

948,316

313,577

525,511

656,674

767,834

当期純利益

(千円)

443,445

76,104

201,025

133,382

197,190

持分法を適用した
場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

907,239

908,403

959,022

960,074

960,296

発行済株式総数

(株)

4,380,245

4,382,345

4,433,345

4,435,245

8,871,290

純資産

(千円)

4,394,570

4,396,330

4,664,564

4,687,557

4,820,688

総資産

(千円)

10,498,267

10,569,522

11,842,220

13,234,675

14,855,985

1株当たり純資産

(円)

500.92

500.90

525.94

528.31

543.05

1株当たり配当額

(円)

20.00

15.00

15.00

15.00

11.25

(うち1株当たり
中間配当額)

(7.50)

(7.50)

(7.50)

(7.50)

(7.50)

1株当たり
当期純利益

(円)

57.83

8.69

22.79

15.05

22.23

潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益

(円)

57.31

8.57

22.59

14.97

22.10

自己資本比率

(%)

41.8

41.5

39.4

35.4

32.4

自己資本利益率

(%)

11.80

1.73

4.44

2.85

4.15

株価収益率

(倍)

13.74

105.35

49.77

73.42

96.53

配当性向

(%)

17.3

86.3

32.9

49.9

33.7

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

615,580

531,297

1,657,146

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

862,186

895,638

831,459

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

765,291

283,094

338,639

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

1,334,455

687,020

1,174,067

従業員数

(人)

273

285

312

346

378

(外、平均臨時
雇用者数)

(555)

(575)

(671)

(690)

(746)

 

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益について、関連会社は重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

3.平成30年1月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っており、第37期(平成26年3月期)の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

3.従業員は、就業人数であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。

4.第37期の1株当たり配当額20円は東京証券取引所市場第1部指定記念配当5円を含んでおります。

5.第41期の1株当たり配当額につきましては、第2四半期末(中間)配当7.50円、期末配当3.75円(平成30年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、分割後の1株当たり配当額を記載しておりますが、株式分割前基準に換算すると1株当たり7.50円となります)、1株当たり配当額11.25円(株式分割前基準に換算すると15.00円)を記載しております。

 

6.第40期より連結財務諸表を作成しているため、第40期および第41期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローおよび現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

 

2 【沿革】

当社グループは、昭和44年9月に大衆中華料理専門店の「大阪王将」の第1号店を開店、飲食事業を展開し、その後事業拡大に伴い昭和52年8月に株式会社に改組しました。

設立以降の沿革は以下のとおりであります。

 

年月

事項

昭和52年8月

大阪王将食品株式会社設立 資本金200万円

平成3年11月

商事部(現食品営業本部)を設立し、食料品の販売を開始

平成5年9月

商事部にて生協向けの冷凍食品販売を開始

平成8年2月

本社社屋兼工場竣工(現関西工場)

平成8年8月

株式会社大阪王将に社名変更

平成9年4月

「よってこや」ラーメン事業部を設立、ラーメン業態の加盟展開を開始

平成12年4月

東京営業所開設

平成13年4月

商事部にて量販店向けの冷凍食品販売を開始

平成14年10月

現所在地(大阪市中央区南久宝寺町)へ本社移転

平成14年10月

イートアンド株式会社に社名変更

平成15年1月

新業態「パン屋カフェ コートロザリアン」南久宝寺店開店

平成15年11月

「大阪王将」関東進出 「大阪王将」新宿店開店

平成16年7月

「大阪王将」の関東地区での加盟展開を開始

平成18年5月

東京都港区芝浦へ東京営業所移転

平成19年10月

ISO9001:2000認証取得(商品本部)

平成21年8月

関西工場 冷凍食品製造ライン 設置

平成23年6月

大阪証券取引所JASDAQ市場(現 東京証券取引所JASDAQ市場(スタンダード))に株式を上場

平成23年10月

ISO22000:2005認証取得(関西工場、食品営業本部、本社商品企画部ならびに商品部)

平成23年10月

ISO9001:2008認証取得(関西工場、岡山工場、本社商品企画部ならびに商品部)

平成23年12月

「大阪王将」300店舗達成(「大阪王将」とれび天下茶屋店)

平成24年6月

株式会社ナインブロック(現連結子会社)の株式取得による子会社化

平成24年9月

関東工場(群馬県邑楽郡板倉町)竣工

平成24年10月

東京都港区虎ノ門へ東京オフィス移転

平成24年11月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

平成25年1月

ISO9001:2008認証取得(関東工場)

平成25年2月

ISO22000:2005認証取得(関東工場)

平成25年3月

大阪証券取引所JASDAQ市場(現 東京証券取引所JASDAQ市場(スタンダード))における株式の上場を廃止

平成25年8月

東京オフィスを東京ヘッドオフィス、大阪本社を大阪オフィスへ変更

平成25年12月

東京証券取引所市場第一部に指定

平成26年5月

フードランナー株式会社(現連結子会社)の株式取得による子会社化

平成26年9月

株式会社A&B(現連結子会社)の株式取得による子会社化

平成29年4月

現所在地(東京都品川区東品川)へ東京ヘッドオフィス移転

平成30年2月

「大阪王将 羽根つき餃子」水無し・油無しで羽根つきの餃子ができる冷凍食品(餃子羽根形成剤)に関する特許を取得

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、連結子会社(株式会社ナインブロック、フードランナー株式会社、株式会社A&B)、関連会社(EAT&INTERNATIONAL(H.K.)CO.,LIMITED、E&G FOODS CO.,LTD.、Osaka Ohsho(Thailand)Company Limited)の7社で構成されており、日常食を中心とする外食事業のチェーン展開と、中華惣菜を中心とする冷凍食品の製造および販売を主な事業としております。

当社グループの関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」を参照ください。

会社名

報告セグメント

主な事業内容

イートアンド株式会社

外食事業および

食品事業

外食事業のチェーン展開および中華惣菜を中心とする冷凍食品の製造および販売

株式会社ナインブロック

食品事業

中華惣菜を中心とする冷凍食品販売におけるEC事業の展開

フードランナー株式会社

外食事業

外食事業の直営展開

株式会社A&B

外食事業

外食事業の直営展開

EAT&INTERNATIONAL(H.K.CO.,LIMITED

外食事業

香港における当社グループの外食事業の現地での展開

E&G FOODS CO.,LTD.

外食事業

韓国における当社グループの外食事業の現地での展開

OsakaOhsho(Thailand)Company Limited

外食事業

タイにおける当社グループの外食事業の現地での展開

 

 

外食事業は、国内においては主要ブランドである大衆中華料理業態の「大阪王将」、ラーメン業態の「よってこや」および「太陽のトマト麺」、カフェ・ベーカリー業態の「R Baker Inspired by court rosarian」および「コシニール」などの外食直営店を運営するとともに、これら自社ブランドのフランチャイズ・チェーンを展開しております。

食品事業は、「大阪王将」ブランドの認知度向上と二次活用を主たる目的とし、卸売業者を通して全国の生活協同組合、一般量販店に「大阪王将」ブランドの冷凍食品を販売しております。また、インターネットなどの通信販売で一般消費者に直接販売しております。

当社グループの主要商品である餃子について、外食事業においては、群馬県邑楽郡板倉町、大阪府枚方市、岡山県笠岡市の当社グループ工場で具と皮を製造し、外食直営店および外食加盟店に配送され、各店舗で成形、販売しております。

食品事業においては、群馬県邑楽郡板倉町および大阪府枚方市の当社グループ工場で製造している冷凍餃子などを販売しております。また、トレーサビリティ(注)と検査体制が確立された提携生産者に製造委託している冷凍餃子などを販売しております。

(注) 「いつ・どこで・だれが・どのように」生産し、流通したのかを追跡・遡及するしくみ

 

外食事業の店舗数の内訳は以下のとおりであります。

業態名

当連結会計年度末

(平成30年3月31日)

直営店

加盟店

大阪王将

35

322

357

ラーメン

17

24

41

よってこや

4

13

17

太陽のトマト麺

11

11

22

その他ラーメン

2

0

2

その他業態

27

11

38

カフェ

15

9

24

その他業態

12

2

14

海外

0

48

48

合計

79

405

484

 

 

外食事業の店舗数の地域別内訳は以下のとおりであります。

平成30年3月31日現在

 

大阪王将

ラーメン

その他

直営店

加盟店

直営店

加盟店

直営店

加盟店

北海道・東北

2

23

0

0

4

2

関東

25

40

15

17

15

4

北陸・中部

0

19

0

2

0

1

近畿

8

143

2

5

8

1

中国・四国

0

61

0

0

0

3

九州・沖縄

0

36

0

0

0

0

海外

0

44

0

4

0

0

合計

35

366

17

28

27

11

 

 

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合又は
被所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ナインブロック

大阪市中央区
南久宝寺町

千円

10,000

食品事業

91.3

当社商品の販売
役員の兼任あり。

フードランナー株式会社

東京都品川区東品川

千円

40,000

外食事業

100.0

外食店舗の運営委託
役員の兼任あり。

株式会社A&B

東京都品川区東品川

千円

25,500

外食事業

100.0

外食のその他業態店舗運営
役員の兼任あり。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

EAT&INTERNATIONAL(H.K.)
CO.,LIMITED

Hong Ting Road,
Sai Kung, H.K.

千香港ドル

11,500

外食事業

49.0

当社グループの外食事業の現地での展開
役員の兼任あり。

E&G FOODS CO.,LTD.

大韓民国仁川廣域市
桂陽区暁星洞

千韓国ウォン

1,712,000

外食事業

29.2

当社グループの外食事業の現地での展開
役員の兼任あり。

Osaka Ohsho(Thailand)
Company Limited

Watthana,Bangkok
10110 Thailand

千タイバーツ

27,530

外食事業

49.0

当社グループの外食事業の現地での展開
役員の兼任あり。

 

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント別の名称を記載しております。

2.平成29年11月24日に株式会社A&Bの株式取得を行った結果、出資比率が100.0%となりました。

3.E&G FOODS CO.,LTD.は、平成29年4月12日付で712,000千韓国ウォンの増資を行い、資本金が増加しております。また、当該増資により、当社の出資比率は29.2%となりました。

4.Osaka Ohsho(Thailand)Company Limitedは、平成29年11月24日付で5,530千タイバーツの増資を行い、資本金が増加しております。また、その一部は当社より追加出資しましたが、同社に対する議決権比率に変更はありません。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

 外食事業

222(593)

 食品事業

75 (3) 

 全社(共通)

114(199)

合計

411(795)

 

(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

2.従業員数は、正社員および契約社員の就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。

    3.全社(共通)は、管理部門および工場に所属する従業員であります。

 

(2) 提出会社の状況

平成30年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

378

(786)

35.0

5.4

5,451

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

外食事業

201(544)

食品事業

63 (3)

全社(共通)

114(199) 

合計

378(746) 

 

(注) 1.従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。

2.従業員数は、正社員および契約社員の就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。

3.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

4.全社(共通)は、管理部門および工場に所属する従業員であります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。