当社グループが対処すべき主要な課題は、以下の項目と認識しております。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、『時代の変化を的確にとらえ、夢と楽しさと命の輝きを大切にし、食文化の創造を通して、お客様と全てのステークホルダーの幸福を創造するために当社は存在します。』のOurMissionのもと、外食に留まらない幅広い食のシーンで人々の暮らしに貢献し、そして従業員を含むより多くの人々に食を通じた生活提案を行う「生活食文化を提案するフルライン型フードメーカー」を目指しております。
今後も株主、一般消費者、地域社会、取引先、加盟店、従業員など、当社グループと係わりを持つ方々の生活を、食を通じて豊かにすべく、法令遵守と環境への配慮を前提に、新しい事業、新しいブランド、新しい商品、新しいサービスの創造により成長を続け、株主価値を高めるよう努めてまいります。
（2）中長期的な会社の経営戦略
当社グループの主要ブランドである「大阪王将」は、外食事業および食品事業の両事業において全国的に展開を行っており、一般消費者、加盟企業、各量販店のバイヤーなど多岐にわたって利用されております。当社グループは主要商品である餃子を自社工場で製造しており、外食と食品という２つの販売チャネルをうまく活用し、相乗効果の最大化を図ることで成長を遂げる経営戦略を掲げております。製造から販売まで一環して手がけることでお客様に安心・満足していただく商品を提供し、生活文化全般の向上に貢献できる企業として、企業価値を高めてまいります。
（3）目標とする経営指標
当社グループは、収益上の基本指標である売上高経常利益率を最重要経営指標としており、売上増加、生産性向上、適正な時期と規模の投資により、経常利益率を中期的には6.0％、長期的には10.0％に引き上げるべく努めてまいります。
同指標の向上を通して経営基盤を磐石にし、株主、一般消費者、地域社会、取引先、加盟店、従業員への還元を図ってまいります。
（4）会社の対処すべき課題
我が国経済は、諸物価の上昇が続きつつも、雇用・所得環境の改善が加速し、緩やかながら消費マインドが活性化していくことで、回復傾向を維持しつつ推移すると予想されます。しかし、今後も人材不足と原材料価格の上昇も続くと見込まれることから、当社グループの経営環境に影響を与える可能性があると思われます。
食品業界におきましては、健康増進や安全性といった付加価値を求める声がさらに高まる一方、経済性や簡便性を求める声は引き続き根強いと考えられるほか、今後さらなる増加が見込まれる訪日観光客や外国人労働者に対しての、食の多様化が進むと予想されます。
これらの状況を受け当社グループは、現場、現物、現実の三現主義と、製品開発、製造、販売の各機能間の連携強化を通して、既存商品・業態のサービス品質向上と、新商品や新業態の開発を並行して進めることで、食シーンの多様化に応えてまいります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当該将来に関する事項についてはその達成を保証するものではありません。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断あるいは当社グループの事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載をしております。
なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループの属する外食市場および冷凍食品市場は成熟した市場となっており、激しい競合状態にあります。加えて、個人消費支出における選別強化が進むなか、外食利用は相対的に縮小傾向にあり、価格競争の激化も相まって厳しい経営環境を強いられております。
このような環境下において、当社グループは外食事業と食品事業を中心に事業展開を行っております。
外食事業では、大衆中華料理業態の「大阪王将」を中心に、ラーメン業態の「よってこや」、「太陽のトマト麺」、カフェ・ベーカリー業態の「R Baker Inspired by court rosarian」、「コシニール」などを展開しております。出店形態には直営店とFC加盟店があり、直営店については、一般顧客への料理の提供による売上を計上しております。一方、加盟店に対する売上については、食材の販売を主軸に、厨房機器や家具類の売上、ロイヤリティや加盟金収入などを計上しております。
食品事業では、卸売業者を通じて全国の生活協同組合や一般量販店に「大阪王将」ブランドの餃子を主軸とする冷凍中華惣菜や常温調味料の販売およびインターネット等の通信販売で一般消費者に直接販売を行っております。
当社グループはお客様に満足していただけるように、商品の味・価格・サービス等について細心の注意を払っておりますが、それにもかかわらずブランド価値が毀損される可能性や、それに伴うブランドの撤退がないとも限りません。特に外食事業および食品事業において「大阪王将」のブランド価値は大きく、同ブランド価値が毀損した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの最近５期間の経営成績の概況および外食事業の期末店舗数は以下のとおりであります。景気の推移や社会的事件の影響を強く受けるほか、当社グループが属する業界での競合状況は刻一刻と変化していることから、過去の経営成績の推移だけでは、当社グループの将来の業績を予測する判断材料としては不十分な面があります。
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回次 |
第37期 |
第38期 |
第39期 |
第40期 |
第41期 |
|
|
決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
|
|
売上高(全社) |
(千円) |
20,062,315 |
20,800,571 |
23,004,689 |
26,304,166 |
28,166,421 |
|
売上原価(全社) |
(千円) |
12,954,008 |
13,538,712 |
14,735,725 |
16,051,432 |
16,912,839 |
|
売上総利益 |
(千円) |
7,108,306 |
7,261,858 |
8,268,963 |
10,252,734 |
11,253,581 |
|
営業利益 |
(千円) |
950,147 |
283,434 |
528,191 |
607,316 |
770,986 |
|
経常利益 |
(千円) |
948,316 |
313,577 |
525,511 |
571,453 |
743,034 |
|
期末店舗数 |
(店) |
427 |
439 |
447 |
473 |
484 |
|
直営店 |
|
38 |
38 |
48 |
72 |
79 |
|
FC加盟店 |
|
389 |
401 |
399 |
401 |
405 |
（注）第40期より連結財務諸表を作成しておりますので、第37期から第39期については、当社単体の数値を記載しております。
当社グループにおきましては、安全な食材の安定確保に向け、取引先との連携等をこれまで以上に慎重に取り組んでいく方針ではありますが、食材の安全性が疑われる問題が生じた場合や、食材の安定的な確保に支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
食品事業における当社グループ製品の製造に関しては、自社工場での製造のみならず他社工場への製造委託も行っております。委託先の工場は特定の地域に偏ることなく複数の工場を確保しており、仮に一つの工場で事故等により当該工場からの供給が一時的に停止した場合でも、他の工場との連携により必要数量を確保する体制を整えております。しかし、供給量の低下が長期化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
近年の円安進行をはじめ、天候不順による野菜作柄の急落および政府によるセーフガード(緊急輸入制限措置)発動など、需給関係の急激な変動による食材価格の高騰等により、当社グループが購入している原材料の価格が高騰する可能性があります。当社グループでは複数の仕入先の確保や契約農場の確保により原材料価格の安定化および数量の安定確保に努めておりますが、原材料価格が著しく高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、外食事業において「大阪王将」、ラーメンおよびカフェ・ベーカリー業態の各種店舗ブランドのフランチャイズ・チェーン展開を積極的に行う方針であります。出店にあたりましては、１店舗の収益性を重要視し、賃借料等の出店条件および周辺環境等を勘案し優良物件を選定しております。
しかしながら、当社グループの希望する出店予定地の確保ができない場合、またFC加盟店開拓が計画どおりに進まない場合には出店数が予定を下回り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また直営店の出店においては、既存ブランドによる出店や新規業態構築のための出店を予定しておりますが、新規業態等が必ずしもお客様に支持いただけるとは限らず、店舗の閉店や業態の撤退により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、契約に基づき当社グループのスーパーバイザー(SV)がFC加盟店を巡回し、店舗の運営指導を行っております。しかしながら、当社グループの指導等の及ばない範囲でFC加盟店が受ける苦情および芳しくない評判等は、当社グループおよび当社グループブランドのイメージに影響を与え、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
その他、当社グループのFC本部としての機能に対するFC加盟者からの評価が不十分な場合や、当社グループに起因しないFC加盟者の諸事情を理由として、FC加盟者が当社グループのFC事業の出店凍結もしくはFC加盟契約関係を解消した場合には、FC加盟店の出店数が計画どおり確保できず当社グループの今後の出店政策および事業展開に支障をきたすことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事務所および直営店舗はそのほとんどが建物を賃借しており、賃貸借契約に基づき賃貸人に対して保証金等を差し入れています。当社グループは新規に出店する際に賃貸人の信用状況についての調査・確認を徹底させるとともに、特定の賃貸人からの賃借が集中しないように取り組んでおりますが、万一、賃貸人の倒産等により、差し入れていた保証金等の一部または全部が回収不能となった場合には、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、賃貸人側の諸事情により賃貸借契約期間中に解約された場合や、契約の更新を拒絶された場合、退去・閉店を余儀なくされる可能性があります。そのような場合には当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
厚生労働省は、平成28年10月より「将来にわたる年金財政の安定化等」を目的に、短時間労働者（正社員以外の労働者で、１週間の所定労働時間が正社員より短い労働者）に対する社会保険への加入基準を拡大しました。
当社グループは、工場、直営店舗において多くの短時間労働者が就業しており、今後、当該年金制度が変更され、更なる社会保険適用基準の拡大が実施された場合には、当社グループが負担する保険料の増加等により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、海外関連会社またはフランチャイズ加盟企業（現地企業）において海外店舗展開を行っております。それぞれの進出国における政情、経済、法規制、ビジネス慣習等の特有なカントリーリスクにより、計画した事業展開を行うことができない場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、フランチャイズ加盟企業の減少や業績の悪化により、フランチャイズ・チェーン展開が計画通りに実現できない場合、ロイヤリティ収入が減少することなどにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
食品事業を取り巻く外部環境は、特に冷凍食品において過去に発生した食の安心・安全を脅かす事件から得た教訓に基づき、各社とも検査体制やトレーサビリティの確立に努めております。また、価値観の多様化により健康や簡便性、低価格など様々な要望に応えるべく商品群の充実が求められ、少量多品種生産への対応を進める中で生産性の維持・向上に苦慮するなど、厳しい状況が続いております。
このような状況下、当社グループは主力ブランドである「大阪王将」の冷凍中華惣菜の製造の大部分を自社工場を含む国内工場に切り替えたほか、検査体制およびトレーサビリティの向上を図り、また商品情報の速やかな開示にも努めたことで早期に信頼回復を図り、市場内でのシェア拡大に努めてまいりました。今後も冷凍食品の開発と内製化を進め、さらに安心・安全を確保するとともに、様々な価値を訴求・提案する商品の提供に努めてまいります。
しかしながら、今後冷凍食品において再度食の安心・安全を脅かす事件が発生した場合には、冷凍食品に対するイメージの低下等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
食品事業における商品は、主として各地の生活協同組合および小売量販店へ卸売業者を通じて販売され、消費者へと渡ります。当社グループと卸売業者等の取引先との関係は良好ではありますが、予期せぬ理由により一部の取引先との取引が継続できなくなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、大衆中華料理店である「大阪王将」を中心とした飲食店の経営および冷凍中華惣菜を販売しております。当社グループは、大衆中華料理店や冷凍食品取扱業者等の同業との競合のみならず、和・洋レストランおよびファーストフードチェーン等との競合のほか、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、持ち帰り弁当事業およびデリバリー事業等の食品小売業者との間においても、商品・価格・利便性・サービス内容等をめぐり、激しい競合状態にあります。
特に最近では、高付加価値と低価格をめぐって競争が激化しております。当社グループは、こうした競合に対処すべく安心・安全で鮮度の高い商品を提供することや顧客のニーズに応え続けること等により顧客満足度を高めるとともに、新規顧客の獲得と既存顧客のリピート率の向上に努めております。しかしながら、これらの競合激化に伴う品質の向上のためのコストの増加、販売価格の引き下げ圧力による利幅の低下等が起きた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが事業展開を行っている外食事業および食品事業は、いずれも食品衛生法による規制を受けております。食品衛生法は、食品の安全性確保のため公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を講ずることにより、飲食に起因する危害の発生を防止し、国民の健康を図ることを目的としております。当社グループにおきましては、都道府県知事等により飲食店等の営業許可を取得するとともに、食品衛生責任者を置き、定期的な衛生点検を実施するなど、安全な商品をお客様に提供するための衛生管理を徹底しておりますが、万一、食中毒等の事故が起きた場合は、食品衛生法の規定に基づき、食品等の廃棄処分、一定期間の営業停止、営業の禁止、営業許可の取り消し等の処分を受けるおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」(食品リサイクル法)により年間 100トン以上の食品廃棄物を排出する外食業者(食品関連事業業者)は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量および再生利用を通じて、食品残渣物の削減を義務付けられております。当社グループは食品残渣物を低減するための取り組みを鋭意実施しておりますが、今後法的規制が強化された場合には、その対応のために、設備投資等の新たな費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、フランチャイズ加盟者の募集および加盟者との取引に関して、それぞれ「中小小売商業振興法」・「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(独占禁止法)による規制を受けております。具体的には、加盟募集に当たり加盟希望者が適切な判断をするのに十分な情報開示を行い、当社グループのフランチャイズ事業内容や加盟契約内容などを書面により事前説明することが義務付けられています。また、法律上、加盟者は当社グループから独立した事業者でありますので、当社グループがフランチャイズシステムによる営業を的確に実施する範囲を超えて、加盟者に対して正常な商習慣に照らし不当に不利益を与えることは独占禁止法違反に該当します。
当社グループは、これらの法令を遵守しており、加盟希望者とは十分な面談の上、加盟契約を締結しており、本書提出日(平成30年６月27日)において、加盟希望者および加盟者との間で訴訟や係争はありませんが、法令に関する解釈等に相違が生じた場合には、加盟者から訴訟が提起される可能性があります。万が一、そのような事態に陥った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの店舗では、アルコール類の提供を行っております。その為、未成年のお客様や自動車等で来店されるお客様に対しアルコール類を提供しないよう、注意喚起を図っております。
しかしながら、当社グループの努力にもかかわらず、当社グループの店舗が飲酒運転者に酒類を提供した飲食店として飲酒運転の教唆・幇助により摘発を受ける、または店舗の営業が制限される可能性があり、これらの場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「不当景品類及び不当表示防止法」(景品表示法)・「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」(JAS法)・「製造物責任法」(PL法)等に基づく規制を受けており、これらの法令の遵守についても対策を講じておりますが、万が一これらの法令に違反した場合、商品の廃棄処分、回収処理などが必要となるおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの店舗では、消防法、建築基準法および都市計画法による規制を受けており、不慮の火災等によりお客様に被害が及ばぬように、様々な施策を講じ法令遵守に努めております。しかしながら、不測の事態によって、当社グループ店舗において火災による事故が発生した場合には、当社グループの信用低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
食品業界においては、食品の安全性や品質管理が強く求められています。
当社グループは品質に関して、当社グループの国内３工場において世界標準の品質管理手法であるISO9001:2000を、また関西・関東の両工場においてISO22000：2005を取り入れ、安全で魅力的な商品とサービスの提供に努めています。
しかしながら、品質問題等想定を超えた事象が発生した場合、異物混入等当社グループ商品において市場からの回収の必要性が生じた場合、もしくは当社グループ商品に直接問題がない場合であっても食品業界に対する風評等により当社グループ商品のイメージが低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、今後も事業展開を積極的に行う方針であり、事業展開に必要な人材を確保していく必要があります。そのため当社グループは中期経営計画に基づいた人員計画を策定し、より効果的に人材を確保するための採用活動を行っております。
また、当社グループは更なる成長を達成するため、さまざまな雇用形態の社員を採用し、採用した社員の早期戦力化を実現するための人事制度を導入していく方針であります。
しかしながら、人材の確保および育成が当社グループの計画どおりに進まない場合、内部管理体制の充実を含め当社グループの事業展開が制約される可能性があり、これらの場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、自社開発業態のブランドを当社グループ事業にとって重要なものと位置づけ、「大阪王将」、「よってこや」、「太陽のトマト麺」などの主要ブランドの商標の登録を行っております。
本書提出日現在において、商標の登録、使用に関する訴訟や紛争はなく、また当社グループの事業展開を制約する取り決め等もありませんが、これらの商標は、その用語の一部が一般的に使用される普通名詞であることから、今後類似商標の出現および無断使用等により、商標権を侵害された場合には、当社グループのブランド価値や顧客からの信用が毀損する可能性があるとともに、何らかの理由により当社グループが使用している商標が第三者の登録済みの商標権を侵害していることが判明した場合に、商標の使用差止、損害賠償等の支払いを請求される可能性があり、これらの場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、取締役、執行役員および従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。
そのため、現在、取締役、執行役員および従業員に付与されている新株予約権の行使が行われた場合、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。なお、平成30年５月31日現在における新株予約権による潜在株式16,600株であり、発行済株式総数8,934,490株の0.2％に相当します。
地震や津波、台風等の自然災害により人的・物的な被害が生じた場合、あるいはそれらの自然災害等に起因する電力・ガス・水道・交通網の遮断・制限等により、当社グループや取引先の正常な事業活動が阻害された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業活動におきまして、コンピュータシステムおよびそのネットワークを活用しており、そのためセキュリティの強化やデータのバックアップ体制の構築、ハードウェアの増強等、システムトラブル対策を講じていますが、これらの対策にもかかわらず、自然災害等によりシステムトラブルが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、店舗環境の変化や経済的要因により店舗ごとの収益性が損なわれた場合、固定資産およびリース資産について減損損失を認識する必要があり、当該減損損失の計上により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、個人情報保護法に定められた個人情報を取り扱っており、管理体制の整備およびその取扱については細心の注意を払っておりますが、保有する顧客情報等の個人情報が漏洩した場合、損害賠償問題の発生や信用の低下等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、平成29年末までは堅調に推移しましたが、年明け以降米国での株安を受けて円高、株安が進んでおり、各産業への悪影響が懸念されるようになりつつあります。
一般の消費生活におきましては、単身世帯を中心に節約志向が強まりつつあります。百貨店は好調と言われておりますが、好調な店舗は東京や大阪など大都市に集中しており、またインバウンドが業績をけん引していることから、国内消費者の可処分所得が増えた結果とは言えません。
食品業界におきましては、原材料の価格高騰や物流コスト上昇、人手不足に伴う人件費上昇により値上げが相次いでおります。また、内容量を減らすことで値上げを極力回避しようとする、いわゆる「シュリンクフレーション」商品の増加も目につくようになりました。
このような状況下、当社グループにおきましては、「プロセスイノベーション」の会社方針のもと、生産性向上や経営資源の配分・配置の適正化などへの取り組みを続けてまいりました。外食事業においては、新業態や新メニューの開発・投入のほか、厨房での作業効率向上を進め、各店の収益性向上や労働環境の改善を図りました。また、食品事業においては、工場稼働率向上を通して当社グループ全体の経営効率向上を図るべく、新製品の開発や既存製品の改良、量販店での販促イベントの強化などを通して、自社製造冷凍食品の拡販に努めました。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高が281億66百万円（前期比7.1％増）、営業利益が７億70百万円（前期比26.9％増）、経常利益が７億43百万円（前期比30.0％増）となりました。なお、当社が保有する固定資産（店舗設備）について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、２億58百万円の減損損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は２億15百万円（前期比37.8％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、従来「食料品販売事業」と表示していたセグメントの名称を「食品事業」に変更しております。セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
また、セグメント別の売上高はセグメント間の内部売上高または振替額を含まず、セグメント利益は連結相殺消去後の数値を記載しております。
a. 外食事業
外食事業におきましては、主力の大阪王将業態や、次世代業態のベーカリーカフェ等の出店を進めたほか、質感の追求により訴求力を強化したメニューなど、新商品の開発に努めました。また、直営・加盟各店での人手不足を作業効率化で緩和すべく、カット野菜など半加工食材の導入を進めました。
なお、当連結会計年度におきましては、加盟店36店舗（うち海外20店舗）、直営店20店舗の計56店舗を出店した一方、加盟店32店舗（うち海外10店舗）、直営店13店舗の計45店舗を閉店した結果、当連結会計年度末の店舗数は、加盟店405店舗（うち海外48店舗）、直営店79店舗の計484店舗（うち海外48店舗）となっております。
また、運営形態変更に伴い２店舗を直営店から加盟店、２店舗を加盟店から直営店へと変更しております。
以上の結果、外食事業における当連結会計年度の売上高は、141億55百万円（前期比4.7％増）、セグメント利益は、３億91百万円（前期比16.9％増）となりました。
なお、外食事業の店舗数の内訳は以下のとおりであります。
|
業態名 |
前連結会計年度末 |
当連結会計年度末 |
||||
|
（平成29年３月31日） |
（平成30年３月31日） |
|||||
|
直営店 |
加盟店 |
計 |
直営店 |
加盟店 |
計 |
|
|
大阪王将 |
31 |
326 |
357 |
35 |
322 |
357 |
|
ラーメン |
20 |
28 |
48 |
17 |
24 |
41 |
|
よってこや |
3 |
15 |
18 |
4 |
13 |
17 |
|
太陽のトマト麺 |
9 |
12 |
21 |
11 |
11 |
22 |
|
その他ラーメン |
8 |
1 |
9 |
2 |
0 |
2 |
|
その他業態 |
21 |
9 |
30 |
27 |
11 |
38 |
|
カフェ |
10 |
7 |
17 |
15 |
9 |
24 |
|
その他業態 |
11 |
2 |
13 |
12 |
2 |
14 |
|
海外 |
0 |
38 |
38 |
0 |
48 |
48 |
|
合 計 |
72 |
401 |
473 |
79 |
405 |
484 |
b. 食品事業
食品事業におきましては、量販店での販売イベントを増やし、主力アイテムである「大阪王将 羽根つき餃子」や「大阪王将 ぷるもち水餃子」など内製品を中心に、販路拡大と既存得意先への出荷量増を図るとともに、大阪王将ブランドの冷凍食品、ひいては大阪王将ブランド自体の認知度向上に努めました。また、内製品比率向上、工場稼働率向上を通じて、当社戦略の主眼である食品メーカーとしてのスタンス強化に努めました。
以上の結果、食品事業における当連結会計年度の売上高は、140億10百万円（前期比9.6％増）、セグメント利益は、６億６百万円（前期比18.1％増）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に対して４億25百万円減少し、８億45百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は９億36百万円（前連結会計年度末は８億67百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益４億24百万円の計上、減価償却費７億92百万円の計上などが増加の要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は16億35百万円（前連結会計年度末は16億72百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出15億26百万円、差入保証金の差入による支出１億25百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は２億73百万円（前連結会計年度末は８億24百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入３億円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため、セグメント別に生産規模を金額あるいは数量で示すことは困難であるため記載しておりません。
当連結会計年度の仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 |
|
|
金額 |
前年同期比(％) |
|
|
外食事業(千円) |
5,561,696 |
104.5 |
|
食品事業(千円) |
5,009,741 |
96.7 |
|
合計(千円) |
10,571,437 |
100.7 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 |
|
|
金額 |
前年同期比(％) |
|
|
外食事業(千円) |
14,155,998 |
104.7 |
|
食品事業(千円) |
14,010,422 |
109.6 |
|
合計(千円) |
28,166,421 |
107.1 |
(注) １．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
金額(千円) |
割合(％) |
金額(千円) |
割合(％) |
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三菱食品株式会社 |
5,704,520 |
21.7 |
6,031,223 |
21.4 |
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、当連結会計年度末における資産・負債および当連結会計年度の収益・費用の報告数値ならびに開示に影響を与える見積りを行っております。当該見積りに際しては、過去の実績や状況に応じて、合理的と思われる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性により、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
当連結会計年度は「プロセスイノベーション」を会社方針として全社を挙げて実行してまいりました。当社の成長戦略でもある「当社製造工場の生産」を中心として、食品事業、外食事業のシナジーを最大限に発揮し、商品開発、販路拡大に取り組みました。
その中でも「大阪王将 羽根つき餃子」および「大阪王将 ぷるもち水餃子」が売上を牽引し、配荷店舗数は引き続き伸張、販売数量においては「大阪王将 羽根つき餃子」が前期比9.6％増、「大阪王将 ぷるもち水餃子」が前期比28.9％増となりました。また、「水無し・油無しで羽根つきの餃子ができる冷凍食品（餃子羽根形成剤）」に関する特許を平成30年２月に取得し、当社独自の製法として、商品開発技術の向上に努めております。
外食事業においては、大阪王将業態における既存店売上高が前期を割ることなく堅調に推移し、さらに初期投資額を軽減し、機械化を進めた「次世代大阪王将」の展開を進めメニューを絞り込み機械化（コンベアオーブン等）を行うことで職人技術に頼らない新モデル店舗の検証を進めております。
経営成績の分析
売上高は、前連結会計年度より18億62百万円増加し、281億66百万円（前期比7.1％増）となりました。
これは主に、食品事業における主力アイテムである「大阪王将 羽根つき餃子」や「大阪王将 ぷるもち水餃子」の販売および取扱量販店の増加が好調に推移したことおよび、外食事業におきましても直営店の20店舗出店（大阪王将業態８店舗、ラーメン業態４店舗、ベーカリーカフェ業態６店舗、その他業態２店舗）によるものであります。
各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は外食事業が50.3％、食品事業が49.7％となりました。
売上総利益は、前連結会計年度より10億円増加し、112億53百万円（前期比9.8％増）となりました。売上高総利益率は、自社製造冷凍食品（「大阪王将 羽根つき餃子」および「大阪王将 ぷるもち水餃子」など）販売拡大に伴う工場稼働率向上により、前連結会計年度の39.0％より1.0ポイント上昇し、40.0％となりました。
営業利益は、前連結会計年度より１億63百万円増加し、７億70百万円（前期比26.9％増）となりました。
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より８億37百万円増加し、104億82百万円（前期比8.7％増）となりました。これは、外食事業における直営店出店、食品事業における販路拡大を企図した社員増強に伴う人件費の増加、売上高増に伴う運賃の増加、販売促進に伴う広告宣伝費の増加が主な内容ですが、売上高の増加および人時生産性改善に向けた取り組み等一層の効率化を進めたことにより、営業利益率は前連結会計年度の2.3％より0.4ポイント上昇し、2.7％となりました。
経常利益は、前連結会計年度より１億71百万円増加し、７億43百万円（前期比30.0％増）となりました。これは主に、関連会社に係る持分法による投資損失が前連結会計年度より９百万円減少したことにより、経常利益率は前連結会計年度の2.2％より0.4ポイント上昇し、2.6％となりました。
当連結会計年度における特別損失は、固定資産（店舗設備）について減損損失を計上したことにより前連結会計年度に比べ７百万円増加し、３億23百万円（前期比2.2％増加）となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度より59百万円増加し、２億15百万円（前期比37.8％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益率は前連結会計年度の0.6％より0.2ポイント上昇し、0.8％となりました。
財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産の残高は、前連結会計年度末より16億56百万円増加し、150億４百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より12億63百万円増加し、77億76百万円となりました。主な要因は、売掛金の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末より３億93百万円増加し、72億28百万円となりました。主な要因は、建物及び構築物、土地の増加によるものであります。
当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末より15億10百万円増加し、101億86百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より14億21百万円増加し、84億36百万円となりました。主な要因は、買掛金、短期借入金ならびに未払金の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末より88百万円増加し、17億50百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末より１億46百万円増加し、48億18百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は32.0％となりました。
キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループは、事業活動に必要な資金の流動性の維持と十分な確保を基本とし、運転資金の効率的な管理により、事業活動における資本効率の最適化を目指しております。
資金は、金融機関からの借入等を必要に応じて行うことで、流動性の確保および財務体質の向上を図っております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
当社グループは「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）目標とする経営指標」に記載のとおり売上高経常利益率を最重要経営指標としております。
当連結会計年度におきましても、売上高経常利益率は2.6％となり前期比0.4ポイントの増加、計画比0.1ポイントの増加となりました。
「プロセスイノベーション」を引き続き会社方針として実行し、さらに収益の高い会社となるべく、生産性改善を企図した取り組みにも邁進してまいります。
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回次 |
第40期 |
第41期 |
第41期 |
増減 |
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決算年月 |
平成29年３月期 |
平成30年３月期 |
平成30年３月期 |
平成30年３月期 |
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売上高 |
26,304百万円 |
27,782百万円 |
28,166百万円 |
384百万円増 |
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経常利益 |
571百万円 |
692百万円 |
743百万円 |
51百万円増 |
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売上高経常利益率 |
2.2％ |
2.5％ |
2.6％ |
0.1pt増 |
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親会社株主に帰属 する当期純利益 |
156百万円 |
200百万円 |
215百万円 |
15百万円増 |
当社グループの売上高経常利益率の推移は以下の通りであります。
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回次 |
第38期 |
第39期 |
第40期 |
第41期 |
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決算年月 |
平成27年３月期 |
平成28年３月期 |
平成29年３月期 |
平成30年３月期 |
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売上高 |
20,800百万円 |
23,004百万円 |
26,304百万円 |
28,166百万円 |
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経常利益 |
313百万円 |
525百万円 |
571百万円 |
743百万円 |
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売上高経常利益率 |
1.5％ |
2.3％ |
2.2％ |
2.6％ |
（注）第40期より連結財務諸表を作成しているため、第38期から第39期までの数値は当社単体の数値を記載しております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当社グループは加盟者との間で、以下のような加盟契約を締結しております。なお、契約内容の要旨は次のとおりです。
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契約内容 |
加盟者は、「大阪王将」フランチャイズチェーンに加入し、商標使用許諾およびノウハウの提供を受ける。 |
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契約期間 |
契約締結日から５年間。以後、契約満了６ヶ月前までに当社グループ・加盟者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、２年ごとに自動更新される。 |
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加盟金 |
500万円(同一加盟者の２店舗目以降の加盟出店は250万円) |
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保証金 |
店舗坪数×５万円 |
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契約更新料 |
初回更新時 20万円 ２回目以降 10万円 |
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ロイヤリティ等 |
商標使用料
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店舗売上高の１％(開店から２年目以降は、売上高 前年同月対比率に応じて、店舗売上高の0.5％から１％の範囲内で変動) |
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店舗運営指導費
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店舗売上高の２％(開店から２年目以降は、当社グループの店舗運営基準に応じて、店舗売上高の０％から２％の範囲内で変動) |
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契約内容 |
加盟者は、「よってこや」フランチャイズチェーンに加入し、商標使用許諾およびノウハウの提供を受ける。 |
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契約期間 |
契約締結日から３年間。以後、契約満了３ヶ月前までに当社グループ・加盟者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、２年ごとに自動更新される。 |
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加盟金 |
300万円(同一加盟者の２店舗目以降の加盟出店は200万円) |
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保証金 |
店舗坪数×10万円 |
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契約更新料 |
初回更新時 20万円 ２回目以降 10万円 |
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ロイヤリティ等 |
店舗売上高の３％ |
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契約内容 |
加盟者は「太陽のトマト麺」フランチャイズチェーンに加入し、商標使用許諾およびノウハウの提供を受ける。 |
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契約期間 |
契約締結日から３年間。以後、契約満了３ヶ月前までに当社グループ・加盟者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、３年間更新され、その後は２年ごとに自動更新される。 |
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加盟金 |
300万円(同一加盟者の２店舗目以降の加盟出店は200万円) |
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保証金 |
店舗坪数×６万円 |
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契約更新料 |
初回更新時 20万円 ２回目以降 10万円 |
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ロイヤリティ等 |
店舗売上高の３％ |
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契約内容 |
加盟者は「ベーカリーカフェブランド」フランチャイズチェーンに加入し、商標使用許諾およびノウハウの提供を受ける。 |
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契約期間 |
契約締結日から１年間。以後、契約満了３ヶ月前までに当社グループ・加盟者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、１年間自動更新される。 |
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加盟金 |
300万円 |
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保証金 |
店舗坪数×15万円 |
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ロイヤリティ等 |
店舗売上高の３％ |
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当社グループは加盟者との間で、以下のような契約を締結しております。なお、契約内容の要旨は次のとおりです。
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契約内容 |
加盟者は、合意した一定の指定地区内における「大阪王将」フランチャイズチェーン加盟店募集活動および指導、直営店の運営を独占的に行う権利を得る。 |
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契約期間 |
定めなし |
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加盟金 |
加盟締結時に一定額 予定出店数に達するまでの1店舗出店ごとに100万円 |
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保証金 |
１店舗出店ごとに一定額 |
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ロイヤリティ等 |
売上高の２％ |
特記すべき事項はありません。