１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数
株式会社ナインブロック
フードランナー株式会社
株式会社Ａ＆Ｂ
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
EAT&INTERNATIONAL(H.K.)CO.,LIMITED
E&G FOODS CO.,LTD.
Osaka Ohsho(Thailand)Company Limited
該当事項はありません。
３．連結子会社および持分法適用会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日に一致しております。持分法を適用している会社のうち決算日が連結決算日と
異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
ａ 商品、製品および原材料
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
ｂ 貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)および平成28年４月１日以降の新規取得建物附属設備ならびに新規取得構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～40年
機械装置及び運搬具 ５～17年
工具、器具及び備品 ２～15年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。残存価額については、リース契約上に残価保証
の取決めがあるものは当該残価保証とし、それ以外のものは零としております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 売上割戻引当金
当連結会計年度の売上高に対する将来の売上割戻に備えて、売上実績に割戻見積率を乗じた金額を計上し
ております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
のれんは、その効果が発現すると見積られる期間で均等償却することとしております。
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
1）繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
１．概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
２．適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（退職給付債務の計算方法の変更）
当社は、退職給付債務の計算方法について、従来まで簡便法によっておりましたが、対象従業員が300人を超えたため、当連結会計年度末より原則法に変更しております。この変更に伴い、当連結会計年度末における退職給付に係る負債が16,309千円増加し、退職給付費用として売上原価に2,169千円、販売費及び一般管理費に14,140千円計上しております。
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券(株式) |
13,613千円 |
23,956千円 |
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
減価償却累計額 |
|
千円 |
|
千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
給与手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
運賃 |
|
|
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
|
※２ 投資有価証券売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
その他有価証券 |
104,357 |
千円 |
－ |
|
※３ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
建物及び構築物 |
31,826 |
千円 |
6,968 |
千円 |
|
工具、器具及び備品 |
5,292 |
|
829 |
|
|
ソフトウエア |
17,695 |
|
－ |
|
|
長期前払費用 |
1,891 |
|
－ |
|
|
合計 |
56,705 |
|
7,797 |
|
※４ 減損損失
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
関東地区（７店舗） |
店舗設備 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品他 |
142,395 |
|
関西地区（１店舗） |
店舗設備 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品他 |
22,456 |
|
北海道地区（２店舗） |
店舗設備 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品他 |
26,977 |
|
合計 |
191,829 |
||
資産のグルーピングは、原則として店舗単位としており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
閉店見込みの店舗における資産グループおよび営業活動から生じる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（191,829千円）として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物170,361千円、工具、器具及び備品10,774千円、リース資産4,649千円、その他6,043千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、市場価格等に基づく正味売却価額または使用価値により測定しております。
使用価値は、将来キャッシュ・フローを５％で割引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
関東地区（11店舗） |
店舗設備 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品他 |
212,161 |
|
関西地区（１店舗） |
店舗設備 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品他 |
2,472 |
|
北海道地区（２店舗） |
店舗設備 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品他 |
43,498 |
|
合計 |
258,132 |
||
資産のグルーピングは、原則として店舗単位としており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
閉店見込みの店舗における資産グループおよび営業活動から生じる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（258,132千円）として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物168,869千円、工具、器具及び備品71,769千円、その他17,493千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、市場価格等に基づく正味売却価額または使用価値により測定しております。
使用価値は、将来キャッシュ・フローを５％で割引いて算定しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
38,218千円 |
212千円 |
|
組替調整額 |
△104,357 |
－ |
|
税効果調整前 |
△66,138 |
212 |
|
税効果額 |
20,225 |
△64 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△45,913 |
147 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
935 |
△1,793 |
|
その他の包括利益合計 |
△44,977 |
△1,645 |
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
4,433,345 |
1,900 |
－ |
4,435,245 |
|
合計 |
4,433,345 |
1,900 |
－ |
4,435,245 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
358 |
－ |
－ |
358 |
|
合計 |
358 |
－ |
－ |
358 |
(注) 普通株式の発行済株式の増加1,900株は、以下によるものであります。
新株予約権行使による増加 1,900株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
当連結会計 |
当連結会計 |
当連結会計 |
||||
|
提出会社 |
平成25年 ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,546 |
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月28日 |
普通株式 |
33,247 |
7.5 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
|
平成28年10月18日 |
普通株式 |
33,247 |
7.5 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月２日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月28日 |
普通株式 |
33,261 |
利益剰余金 |
7.5 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)１ |
4,435,245 |
4,436,045 |
－ |
8,871,290 |
|
合計 |
4,435,245 |
4,436,045 |
－ |
8,871,290 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)２ |
358 |
474 |
－ |
832 |
|
合計 |
358 |
474 |
－ |
832 |
（注）１．普通株式の発行済株式の増加4,436,045株は、以下によるものであります。
株式分割（１：２）による増加 4,435,245株
新株予約権行使による増加 800株
２．普通株式の自己株式の増加474株は、以下によるものであります。
株式分割（１：２）による増加 358株
単元未満株式の買取りによる増加 116株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
当連結会計 |
当連結会計 |
当連結会計 |
||||
|
提出会社 |
平成25年 ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,516 |
|
提出会社 |
平成29年 ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,040 |
（注）平成29年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月28日 |
普通株式 |
33,261 |
7.5 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
|
平成29年10月17日 |
普通株式 |
33,261 |
7.5 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月１日 |
（注）平成30年１月１日付で、普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額は、株式分割前の株式数を基準としております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月26日 |
普通株式 |
33,264 |
利益剰余金 |
3.75 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月27日 |
（注）平成30年１月１日付で、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。なお、上記の１株当たり配当額は、株式分割後の株式数を基準としております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
現金及び預金 |
1,271,179千円 |
845,667千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,271,179 |
845,667 |
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産
主として、外食事業用の建物、厨房設備およびレストラン設備(「建物及び構築物」「機械装置及び運搬具」および「工具、器具及び備品」)であります。
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
49,238千円 |
74,540千円 |
|
１年超 |
203,205千円 |
261,985千円 |
|
合計 |
252,444千円 |
336,525千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また資金調達については主に銀行借入にて調達しております。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、その他有価証券に属する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
賃借物件において預託している差入保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金および未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
長期預り保証金はフランチャイズ加盟契約に基づき、加盟企業から預っている取引保証金等であります。
借入金は、運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後４年以内であり、これらは金利変動リスクに晒されております。
営業債権については、与信管理規程に従い、各事業が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先毎に期日および残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
長期借入金の金利変動リスクについては、分割弁済によりその影響を緩和するとともに、当社管理本部経営財務部において管理しております。
各部署からの報告に基づき当社管理本部経営財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません（(注)２．を参照ください。）。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
1,271,179 |
1,271,179 |
－ |
|
(2) 売掛金 |
4,054,509 |
4,054,509 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
8,978 |
8,978 |
－ |
|
資産計 |
5,334,668 |
5,334,668 |
－ |
|
(1) 買掛金 |
2,244,919 |
2,244,919 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
1,170,000 |
1,170,000 |
－ |
|
(3) 未払金 |
1,846,777 |
1,846,777 |
－ |
|
(4) 未払法人税等 |
208,632 |
208,632 |
－ |
|
(5) 長期借入金 |
551,250 |
552,880 |
1,630 |
|
負債計 |
6,021,579 |
6,023,210 |
1,630 |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
845,667 |
845,667 |
－ |
|
(2) 売掛金 |
5,621,821 |
|
|
|
貸倒引当金（※１） |
△7,189 |
|
|
|
|
5,614,631 |
5,614,631 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
9,830 |
9,830 |
－ |
|
資産計 |
6,470,130 |
6,470,130 |
－ |
|
(1) 買掛金 |
2,926,884 |
2,926,884 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
1,415,000 |
1,415,000 |
－ |
|
(3) 未払金 |
2,199,829 |
2,199,829 |
－ |
|
(4) 未払法人税等 |
168,125 |
168,125 |
－ |
|
(5) 長期借入金 |
668,341 |
668,679 |
338 |
|
負債計 |
7,378,180 |
7,378,519 |
338 |
（※１）売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(5) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しております。なお、１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式（※１） |
18,613 |
23,956 |
|
差入保証金（※２） |
853,873 |
823,976 |
|
長期預り保証金（※３） |
733,221 |
743,460 |
（※１）非上場株式については市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められるため「(3)投資有価証券」には含めておりません。
（※２）差入保証金は、市場価格がなく、実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象から除外しております。
（※３）長期預り保証金は、市場価格がなく、実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象から除外しております。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
|
現金及び預金 |
1,271,179 |
|
売掛金 |
4,054,509 |
|
合計 |
5,325,688 |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
１年以内 |
|
現金及び預金 |
845,667 |
|
売掛金 |
5,621,821 |
|
合計 |
6,467,488 |
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
135,000 |
135,000 |
135,000 |
116,250 |
30,000 |
－ |
|
合計 |
135,000 |
135,000 |
135,000 |
116,250 |
30,000 |
－ |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
209,988 |
209,988 |
191,238 |
57,127 |
－ |
－ |
|
合計 |
209,988 |
209,988 |
191,238 |
57,127 |
－ |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
8,978 |
4,818 |
4,160 |
|
小計 |
8,978 |
4,818 |
4,160 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
8,978 |
4,818 |
4,160 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額18,613千円）については市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
9,830 |
5,458 |
4,372 |
|
小計 |
9,830 |
5,458 |
4,372 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
9,830 |
5,458 |
4,372 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額23,956千円）については市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
140,855 |
104,357 |
－ |
|
合計 |
140,855 |
104,357 |
－ |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度では、退職給付として勤務期間に基づいた一時金を支給します。また、連結子会社は退職金制度を採用しておりません。
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、前連結会計年度までは簡便法によっておりましたが、当連結会計年度末より原則法による算定方法に変更しております。
なお、当社が加入しておりました厚生年金基金制度（大阪料飲サービス業厚生年金基金）は、解散後、現在も清算手続を継続しておりますが、当社の損失負担は発生いたしませんでした。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
－千円 |
－千円 |
|
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 |
－ |
113,887 |
|
簡便法から原則法への変更に伴う増加額 |
－ |
16,309 |
|
退職給付債務の期末残高 |
－ |
130,197 |
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
91,180千円 |
100,829千円 |
|
退職給付費用 |
16,374 |
18,930 |
|
退職給付の支払額 |
△6,725 |
△5,872 |
|
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 |
－ |
△113,887 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
100,829 |
－ |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
100,829千円 |
130,197千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
100,829 |
130,197 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
100,829 |
130,197 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
100,829 |
130,197 |
(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
16,374千円 |
18,930千円 |
|
簡便法から原則法への変更に伴う影響額 |
－ |
16,309 |
|
退職給付費用 |
16,374 |
35,239 |
(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
割引率 |
－％ |
0.40％ |
１．ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
現金及び預金 |
1,546千円 |
3,556千円 |
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
営業外収益（その他） |
15千円 |
15千円 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成30年１月１日付で普通株式１株を普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
|
|
平成25年６月 第５回新株予約権 |
平成29年10月 第６回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ４名 当社監査役 ３名 当社従業員 17名 |
当社取締役 ５名 当社従業員 ２名 当社子会社の取締役 ４名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 347,000株 |
普通株式 77,000株 |
|
付与日 |
平成25年７月18日 |
平成29年11月１日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
平成26年７月１日～平成30年７月17日 |
平成31年７月１日～平成34年10月31日 |
|
|
平成25年６月 第５回新株予約権 |
平成29年10月 第６回新株予約権 |
|
権利確定前(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
77,000 |
|
失効 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
77,000 |
|
権利確定後(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
81,400 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
800 |
－ |
|
失効 |
800 |
－ |
|
未行使残 |
79,800 |
－ |
|
|
平成25年６月 第５回新株予約権 |
平成29年10月 第６回新株予約権 |
|
権利行使価格(円) |
535 |
1,257 |
|
行使時平均株価(円) |
1,439 |
－ |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
19 |
27 |
４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法
当連結会計年度において付与された平成29年10月ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
|
株価変動性（注）１ |
22.47％ |
|
予想残存期間（注）２ |
５年 |
|
配当利回り（注）３ |
0.60％ |
|
無リスク利子率（注）４ |
△0.08％ |
（注）１．満期までの期間（５年間）に応じた直近の期間に基づき算定しております。
２．割当日（平成29年11月１日）から満期日（平成34年10月31日）までの期間であります。
３．直近の配当実績によっております。
４．満期までの期間に対応する国債の利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
賞与引当金 |
47,437 |
千円 |
|
55,017 |
千円 |
|
退職給付に係る負債 |
30,833 |
|
|
39,814 |
|
|
役員退職慰労引当金 |
111,063 |
|
|
118,668 |
|
|
減損損失 |
63,233 |
|
|
80,235 |
|
|
店舗閉鎖損失 |
20,483 |
|
|
－ |
|
|
未払事業税 |
17,888 |
|
|
20,521 |
|
|
減価償却超過額 |
23,792 |
|
|
22,346 |
|
|
貸倒引当金 |
11,060 |
|
|
15,573 |
|
|
繰越欠損金 |
136,017 |
|
|
57,427 |
|
|
その他 |
23,542 |
|
|
36,607 |
|
|
繰延税金資産小計 |
485,352 |
|
|
446,211 |
|
|
評価性引当額 |
△147,908 |
|
|
△80,295 |
|
|
繰延税金資産合計 |
337,444 |
|
|
365,916 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,272 |
|
|
1,337 |
|
|
繰延税金負債合計 |
1,272 |
|
|
1,337 |
|
|
繰延税金資産純額 |
336,172 |
|
|
364,579 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
法定実効税率 |
30.81 |
％ |
|
30.81 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
11.92 |
|
|
8.23 |
|
|
住民税均等割額 |
8.55 |
|
|
8.89 |
|
|
繰越欠損金 |
6.86 |
|
|
2.78 |
|
|
税額控除 |
△4.87 |
|
|
△3.20 |
|
|
持分法による投資損失 |
2.75 |
|
|
1.61 |
|
|
その他 |
0.26 |
|
|
△0.25 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
56.28 |
|
|
48.87 |
|
当社では、大阪府において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用店舗（土地を含む。）を所有しております。平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は11,775千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。平成30年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13,853千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中における増減額および時価は、次のとおりであります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
404,271 |
500,203 |
|
期中増減額 |
95,932 |
△4,483 |
|
|
期末残高 |
500,203 |
495,720 |
|
|
期末時価 |
280,000 |
282,000 |
|
(注)１. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
２. 期中増減額のうち、主な増加額は不動産取得による増加（前連結会計年度99,071千円、当連結会計年度412千円）であり、主な減少額は減価償却費 （前連結会計年度3,602千円、当連結会計年度4,895千円）であります。
３. 期末の時価は「不動産鑑定書」に基づく金額であります。