１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法を採用しております。
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)および平成28年４月１日以降の新規取得建物附属設備ならびに新規取得構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～40年
機械及び装置 ５年～17年
工具、器具及び備品 ２年～15年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証とし、それ以外のものは零としております。
３．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
当事業年度の売上高に対する将来の売上割戻に備えるため、売上実績に割戻見積率を乗じた金額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付引当金の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付引当金の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（退職給付債務の計算方法の変更）
当社は、退職給付債務の計算方法について、従来まで簡便法によっておりましたが、対象従業員が300人を超えたため、当事業年度末より原則法に変更しております。この変更に伴い、当事業年度末における退職給付引当金が16,309千円増加し、退職給付費用として売上原価に2,169千円、販売費及び一般管理費に14,140千円計上しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
183,791千円 |
161,542千円 |
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短期金銭債務 |
2,200 |
19,997 |
※１ 関係会社との取引高
関係会社との主な取引高は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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営業取引による取引高 |
327,327千円 |
439,903千円 |
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営業取引以外の取引による取引高 |
4,213千円 |
4,908千円 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36.3％、当事業年度36.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63.7％、当事業年度63.8％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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給与手当 |
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千円 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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運賃 |
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広告宣伝費 |
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減価償却費 |
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子会社株式および関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式102,500千円、関連会社株式25,609千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式97,500千円、関連会社株式15,978千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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(繰延税金資産) |
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賞与引当金 |
47,437 |
千円 |
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55,017 |
千円 |
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退職給付引当金 |
30,833 |
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39,814 |
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役員退職慰労引当金 |
111,063 |
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118,668 |
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減損損失 |
63,233 |
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80,235 |
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店舗閉鎖損失 |
20,483 |
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－ |
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未払事業税 |
17,888 |
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20,521 |
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減価償却超過額 |
23,792 |
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22,346 |
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関係会社株式評価損 |
50,286 |
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|
50,286 |
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貸倒引当金 |
50,131 |
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67,457 |
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その他 |
26,978 |
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33,579 |
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繰延税金資産小計 |
442,129 |
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487,927 |
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評価性引当額 |
△104,684 |
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△122,010 |
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繰延税金資産合計 |
337,444 |
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365,916 |
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(繰延税金負債) |
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その他有価証券評価差額金 |
1,272 |
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1,337 |
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繰延税金負債計 |
1,272 |
|
|
1,337 |
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繰延税金資産の純額 |
336,172 |
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364,579 |
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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法定実効税率 |
30.81 |
％ |
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30.81 |
％ |
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(調整) |
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住民税均等割額 |
9.14 |
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9.28 |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
13.13 |
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8.91 |
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評価性引当額の増減 |
11.57 |
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4.45 |
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税額控除 |
△5.37 |
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△3.46 |
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その他 |
△0.23 |
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△0.19 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
59.05 |
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49.79 |
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固定資産の取得（新工場の建設）
当社は、平成30年５月22日開催の取締役会において、固定資産の取得（新工場の建設）について決議いたしました。
１．取得の理由
当社は、『生産事業』を中心に、『食品事業』・『外食事業』のシナジーを最大限に発揮する『唯一無二のビジネスモデルの会社』として成長してまいりました。
この根幹となる製造工場の一つである関東工場（群馬県邑楽郡板倉町）は、平成24年10月の操業開始以降、増設・増強を図り生産能力増強に取り組んでまいりましたが、この度、同工場の隣接地に新工場を建設することにより、当社主力商品である「大阪王将 羽根つき餃子」ならびに「大阪王将 ぷるもち水餃子」等の需要増加に対応すべく生産設備の増強を目的としております。
また、ＡＩやロボット化を積極的に活用した省人化を推し進めるとともに既存工場以上の生産性を追求した効率性を図りつつ、今後の発展に寄与する新技術を積極的に導入し、更なる高品質と安全性の追求、および低コスト運営の両立を図ってまいります。
２．取得資産の内容
所在地 群馬県邑楽郡板倉町泉野二丁目41番13 他
敷地面積 20,334.74㎡
投資総額 約35億円（土地・建物・設備）
資金計画 自己資金および借入金により充当見込（詳細は未定）
生産品目 「大阪王将 羽根つき餃子」「大阪王将 ぷるもち水餃子」を主とする製品全般
生産能力 約740mt／月 ※操業時点の生産能力
３．新工場設立の日程
工事着工 平成30年11月（予定）
操業開始 平成31年10月（予定）