(税金費用の計算方法)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用して
おります。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
||
|
減価償却費 |
544,281 |
千円 |
578,674 |
千円 |
|
のれんの償却額 |
12,787 |
千円 |
7,727 |
千円 |
前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年6月28日 |
普通株式 |
33,247 |
7.5 |
平成28年3月31日 |
平成28年6月29日 |
利益剰余金 |
|
平成28年10月18日 取締役会 |
普通株式 |
33,247 |
7.5 |
平成28年9月30日 |
平成28年12月2日 |
利益剰余金 |
(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
1.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年6月28日 |
普通株式 |
33,261 |
7.5 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月29日 |
利益剰余金 |
|
平成29年10月17日 取締役会 |
普通株式 |
33,261 |
7.5 |
平成29年9月30日 |
平成29年12月1日 |
利益剰余金 |
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
|
|
|
(単位:千円) |
||||
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
四半期連結 |
||
|
外食事業 |
食品事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
(注)1.セグメント利益の調整額△190,168千円は、セグメント利益の各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「外食事業」セグメントの店舗設備について、80,733千円の減損損失を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
|
|
|
(単位:千円) |
|||
|
|
報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 |
||
|
外食事業 |
食品事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
(注)1.セグメント利益の調整額△172,128千円は、セグメント利益の各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
第2四半期連結会計期間より、従来「食料品販売事業」と表示していたセグメントの名称を「食品事業」に変更しております。セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第3四半期連結累計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「外食事業」セグメントの店鋪設備について、164,074千円の減損損失を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
|
(1) 1株当たり四半期純利益金額 |
21円15銭 |
21円41銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
187,538 |
189,885 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
187,538 |
189,885 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
8,866,040 |
8,869,711 |
|
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
21円05銭 |
21円29銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(株) |
41,560 |
48,321 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注) 平成30年1月1日付けで普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
当社は、平成29年11月21日開催の取締役会決議に基づき、当社株式の流動性向上と投資家層拡大を図るため、次の株式分割を行っております。
1.株式分割の割合および時期
平成30年1月1日付をもって平成29年12月31日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を1株につき2株の割合をもって分割する。
2.分割により増加する株式数 普通株式4,435,245株
3.1株当たり情報に及ぼす影響は、(1株当たり情報)に反映されております。
平成29年10月17日開催の取締役会において、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1)配当金の総額 33,261千円
(2)1株当たりの金額 7円50銭
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月1日