（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
（税金費用の計算方法）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用して
おります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
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減価償却費 |
184,288千円 |
188,698千円 |
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のれんの償却額 |
3,539千円 |
2,094千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2017年６月28日 |
普通株式 |
33,261 |
7.5 |
2017年３月31日 |
2017年６月29日 |
利益剰余金 |
（注）2018年１月１日付で、普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。なお、上記の１株当たり配当額は、株式分割前の株式数を基準としております。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年６月26日 |
普通株式 |
33,264 |
3.75 |
2018年３月31日 |
2018年６月27日 |
利益剰余金 |
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 |
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食品事業 |
外食事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１．セグメント利益の調整額△66,985千円は、セグメント利益の各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第２四半期連結会計期間より、従来「食料品販売事業」と表示していたセグメントの名称を「食品事業」に変更しております。セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「外食事業」セグメントの店鋪設備について50,530千円の減損損失を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 |
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食品事業 |
外食事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１．セグメント利益の調整額△72,917千円は、セグメント利益の各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
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(1) １株当たり四半期純利益 |
6円26銭 |
9円94銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
55,493 |
88,384 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
55,493 |
88,384 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
8,869,774 |
8,895,599 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
6円23銭 |
9円83銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式増加数(株) |
42,964 |
95,725 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
(注) 2018年１月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
当社は、2018年７月18日開催の取締役会において、新株式発行を決議しております。なお、公募による新株式発行（一般募集）は、2018年８月６日に払込が完了しております。その概要は次のとおりであります。
１ 公募による新株式発行（一般募集）
(1) 発行する株式の種類及び数 当社普通株式 1,200,000株
(2) 発行価格（募集価格） １株につき 1,797円
(3) 発行価格の総額 2,156,400,000円
(4) 払込金額 １株につき 1,713.16円
(5) 払込金額の総額 2,055,792,000円
(6) 増加する資本金及び資本準備金の額 増加する資本金の額 1,027,896,000円
増加する資本準備金の額 1,027,896,000円
(7) 申込期間 2018年７月31日 ～ 2018年８月１日
(8) 払込期日 2018年８月６日
(注)引受人は払込金額で買取引受けを行い、発行価格（募集価格）で募集を行います。
２ 当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）
(1) 売出株式の種類及び数 当社普通株式 204,000株
(2) 売出人 野村證券株式会社
(3) 売出価格 １株につき 1,797円
(4) 売出価格の総額 366,588,000円
(5) 申込期間 2018年７月31日 ～ 2018年８月１日
(6) 受渡期日 2018年８月７日
３ 野村證券株式会社を割当先とする第三者割当による新株式の発行
(1) 発行する株式の種類及び数 当社普通株式 204,000株（注）
(2) 払込金額 １株につき 1,713.16円
(3) 払込金額の総額 （上限）349,484,640円（注）
(4) 増加する資本金及び資本準備金の額 増加する資本金の額 （上限）174,742,320円（注）
増加する資本準備金の額 （上限）174,742,320円（注）
(5) 申込期間（申込期日） 2018年９月３日
(6) 払込期日 2018年９月４日
(注)発行新株式数の全株に対し野村證券株式会社から申込みがあり、発行がなされた場合の株数および金額です。
４ 資金の使途
今回の一般募集および第三者割当増資に係る資金については、全額を2020年３月期中に新関東工場建設に係る設備投資資金に充当する予定であります。
該当事項はありません。