文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、7月の西日本豪雨や相次ぐ台風などの風災被害、平成30年北海道胆振東部地震の影響、原材料価格の高騰等により、企業の生産・サービス活動や一般家庭の消費者マインドは弱含みであったものの、総じて堅調に推移しました。当面は企業の設備投資や個人消費の回復等を背景に、日本経済は緩やかな回復基調を辿る見通しですが、米中貿易摩擦の激化やエネルギー価格の高騰等の懸念材料もあり、先行きの不透明感は増しております。
このような環境の下、食品業界におきましては、猛暑や風災被害を背景に来店・購買客数への影響が一部で懸念された一方、猛暑対策として氷菓や塩分補給商品、また天災への備えとして長期保存が可能な商品が好調に推移するなど、天候要因や消費者の嗜好の変化をとらえた各社の積極的な取組みを通じ、業界全体としては底堅く推移しました。
当社グループにおきましては、来年大阪王将創業50周年を迎えるにあたり、引き続き「プロセス・イノベーション」および「人時生産性向上」を掲げ、さまざまな取組みを進めました。
他に例を見ない当社独自のビジネスモデルである「フルライン型フードメーカー」の中核となる生産事業においては、冷凍食品の生産能力をさらに拡張すべく、現関東工場の隣接地に新工場建設を着手するほか、物流費の高騰に備えるべく冷凍庫棟の新設を進めるとともに、餃子のタレの内製化を開始するなど、生産能力の拡大と物流を含めた事業効率化に向けて抜本的な強化を図りました。
販売チャネルである食品事業、外食事業におきましても、「当社独自の質感の高い味」「お客様に心から満足していただけるニーズをとらえたサービス」のコンセプトに則した新商品開発や店舗展開に積極的に取り組んで参りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高が141億79百万円（前年同四半期比4.9％増）、営業利益が４億62百万円（前年同四半期比10.5％増）、経常利益が４億29百万円（前年同四半期比6.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億41百万円（前年同四半期比4.4％増）となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
食品事業におきましては、主力冷凍商品である「大阪王将 羽根つき餃子」をさらに進化させ、美味しさはそのままに、これまでの「油いらず・水いらず」に「フタいらず」の機能を加え、さらに簡単・便利にご家庭で楽しめる新商品の販売を開始いたしました。また、小籠包など他の新商品や既存商品のリニューアルについても積極的かつ継続的に取り組みました。
以上の結果、食品事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は、71億15百万円（前年同四半期比7.0％増）となりました。
外食事業におきましては、打ち続く天災被害により一部の店舗では休業や営業時間短縮等の影響を受けましたが、物流面では迂回ルートを確保し、被災地以外の各地域で販促を強化するなど、影響を最小化すべく営業強化に努めました。
また、基幹商品である元祖餃子を全面リニューアルし、肉感・もちもち感・食べ応え感をアップした「やみつきになるコア商品」としてお客様への訴求力を高めた新商品の販売を開始いたしました。さらに、大阪王将やラーメン、カフェベーカリーの各業態で引き続き新規出店に積極的に取り組んだほか、「包丁レス・仕込レス」による既存店舗の効率化への取組みについてもしっかりと推進して参りました。
なお、当第２四半期連結累計期間におきましては、加盟店14店舗（うち海外９店舗）、直営店７店舗の計21店舗を出店した一方、加盟店16店舗（うち海外４店舗）、直営店１店舗の計17店舗を閉店した結果、当第２四半期末店舗数は、加盟店404店舗（うち海外53店舗）、直営店84店舗の計488店舗（うち海外53店舗）となっております。
また、運営形態変更に伴い１店舗を直営店から加盟店へと変更しております。
以上の結果、外食事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は、70億73百万円（前年同四半期比2.9％増）となりました。
なお、外食事業の店舗数の内訳は以下のとおりであります。
|
業態名 |
前連結会計年度末 |
当第２四半期連結会計期間 |
||||
|
直営店 |
加盟店 |
計 |
直営店 |
加盟店 |
計 |
|
|
大阪王将 |
35 |
322 |
357 |
35 |
316 |
351 |
|
ラーメン |
17 |
24 |
41 |
18 |
24 |
42 |
|
よってこや |
4 |
13 |
17 |
4 |
13 |
17 |
|
太陽のトマト麺 |
11 |
11 |
22 |
11 |
11 |
22 |
|
その他ラーメン |
2 |
0 |
2 |
3 |
0 |
3 |
|
その他業態 |
27 |
11 |
38 |
31 |
11 |
42 |
|
カフェ |
15 |
9 |
24 |
19 |
9 |
28 |
|
その他業態 |
12 |
2 |
14 |
12 |
2 |
14 |
|
海外 |
0 |
48 |
48 |
0 |
53 |
53 |
|
合計 |
79 |
405 |
484 |
84 |
404 |
488 |
当第２四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末より25億13百万円増加し、175億18百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より23億25百万円増加し、100億３百万円となりました。主な要因は、新株発行に伴う現金及び預金の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末より１億88百万円増加し、75億14百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末より２億97百万円増加し、104億83百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より３億15百万円増加し、87億52百万円となりました。主な要因は、買掛金および短期借入金の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末より18百万円減少し、17億31百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末より22億16百万円増加し、70億34百万円となりました。主な要因は、新株発行に伴う資本金および資本剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は40.1％（前連結会計年度末32.0％）となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より20億42百万円増加し、28億87百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は２億85百万円（前年同四半期は２億37百万円の収入）となりました。これは主に、仕入債務の増加、減価償却費および減損損失の計上が増加の要因であり、たな卸資産の増加、未払金の減少が減少の要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は６億85百万円（前年同四半期は９億15百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が増加の要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は24億41百万円（前年同四半期は５億８百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の増加、株式の発行による収入が増加の要因であります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
特記すべき事項はありません。