(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を2018年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号 平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
(税金費用の計算方法)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用して
おります。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
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給与手当 |
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千円 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
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現金及び預金勘定 |
1,101,755 |
千円 |
2,887,701 |
千円 |
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現金及び現金同等物 |
1,101,755 |
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2,887,701 |
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前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
1.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2017年6月28日 |
普通株式 |
33,261 |
7.5 |
2017年3月31日 |
2017年6月29日 |
利益剰余金 |
(注)2018年1月1日付で、普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。なお、上記の1株当たり配当額は、株式分割前の株式数を基準としております。
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2017年10月17日 取締役会 |
普通株式 |
33,261 |
7.5 |
2017年9月30日 |
2017年12月1日 |
利益剰余金 |
(注)2018年1月1日付で、普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。なお、上記の1株当たり配当額は、株式分割前の株式数を基準としております。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年6月26日 |
普通株式 |
33,264 |
3.75 |
2018年3月31日 |
2018年6月27日 |
利益剰余金 |
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年10月16日 取締役会 |
普通株式 |
38,089 |
3.75 |
2018年9月30日 |
2018年12月7日 |
利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は2018年8月6日を払込期日とする、公募増資による新株式1,200,000株の発行により、資本金、資本剰余金がそれぞれ1,027,896千円増加しております。また、2018年9月4日を払込期日とする有償第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)による新株式7,100株の発行により、資本金、資本剰余金がそれぞれ6,081千円増加しております。
この結果、当第2四半期連結会計期間末において資本金が2,016,378千円、資本剰余金が1,946,270千円となっております。
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 |
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食品事業 |
外食事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額△123,596千円は、セグメント利益の各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「外食事業」セグメントの店鋪設備について117,830千円の減損損失を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 |
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|
食品事業 |
外食事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
|
|
|
△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額△132,343千円は、セグメント利益の各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「外食事業」セグメントの店鋪設備について120,644千円の減損損失を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
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(1) 1株当たり四半期純利益金額 |
15円32銭 |
15円26銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
135,877 |
141,823 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
135,877 |
141,823 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
8,869,738 |
9,291,116 |
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(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
15円24銭 |
15円14銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
44,050 |
78,311 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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(注) 2018年1月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益および潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。
2018年10月16日開催の取締役会において、2018年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1)配当金の総額 38,089千円
(2)1株当たりの金額 3円75銭
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2018年12月7日