【注記事項】

(会計方針の変更)

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算方法）　

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用して
おります。

(追加情報)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年12月31日)
減価償却費	578,674	千円	599,823	千円
のれんの償却額	7,727	千円	6,282	千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年12月31日)

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月28日 定時株主総会	普通株式	33,261	7.5	2017年３月31日	2017年６月29日	利益剰余金
2017年10月17日 取締役会	普通株式	33,261	7.5	2017年９月30日	2017年12月１日	利益剰余金

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	33,264	3.75	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金
2018年10月16日 取締役会	普通株式	38,089	3.75	2018年９月30日	2018年12月７日	利益剰余金

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は2018年８月６日を払込期日とする、公募増資による新株式1,200,000株の発行により、資本金、資本剰余金がそれぞれ1,027,896千円増加しております。また、2018年９月４日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式7,100株の発行により、資本金、資本剰余金がそれぞれ6,081千円増加しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,016,378千円、資本剰余金が1,946,270千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	食品事業	外食事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,363,592	10,525,826	20,889,419	-	20,889,419
セグメント間の内部 売上高または振替高	10,119	-	10,119	△10,119	-
計	10,373,711	10,525,826	20,899,538	△10,119	20,889,419
セグメント利益	461,248	304,317	765,565	△172,128	593,437

（注）１．セグメント利益の調整額△172,128千円は、セグメント利益の各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「外食事業」セグメントの店鋪設備について、164,074千円の減損損失を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	食品事業	外食事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,115,932	10,726,426	21,842,358	-	21,842,358
セグメント間の内部 売上高または振替高	14,261	-	14,261	△14,261	-
計	11,130,194	10,726,426	21,856,620	△14,261	21,842,358
セグメント利益	557,102	269,315	826,417	△179,747	646,670

（注）１．セグメント利益の調整額△179,747千円は、セグメント利益の各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「外食事業」セグメントの店鋪設備について、120,644千円の減損損失を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	21円41銭	25円65銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	189,885	245,702
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　四半期純利益金額(千円)	189,885	245,702
普通株式の期中平均株式数(株)	8,869,711	9,580,899
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	21円29銭	25円61銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	48,321	13,570
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)　2018年１月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２ 【その他】

 2018年10月16日開催の取締役会において、2018年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

（１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　38,089千円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　３円75銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　2018年12月７日