文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、米中貿易摩擦をはじめとする諸外国の状況変化の影響を強く受け、10月には株価が落ち込み、10月と12月には対ドル為替レートが円高に推移いたしました。かかる状況下、製造業の業況判断が悪化傾向を見せているほか、景気動向の先行指数も低調で、先行きに懸念を抱かせる推移となりました。
一般の消費生活におきましては、小売業販売額は堅調に推移しているものの、内外経済の不透明感や、記憶に新しい自然災害への備えなどから、依然として消費マインドに力強さを欠いたほか、初冬に気温の高い日が多かったことから冬物の動き出しも鈍く、やや盛り上がりを欠いております。
食品業界におきましては、家庭での鍋用などといった冬物食品の動き出しが鈍い一方、飲食業の売上は比較的天候に恵まれて客足が好調で、堅調に推移しました。しかし、人手不足や原材料・人件費の高騰により、先行きは依然として不透明であります。
このような状況下、当社グループにおきましては、大阪王将創業50周年を迎えるにあたり、引き続き「プロセス・イノベーション」および「人時生産性向上」を掲げ、さまざまな取り組みを進めました。
他に例を見ない当社独自のビジネスモデルである「フルライン型フードメーカー」の中核となる生産事業におきましては、冷凍食品の生産能力をさらに拡張すべく、現関東工場の隣接地に新関東工場を着工いたしました。また、食品事業におきましては、さらなる改良を加えた自社製造冷凍焼餃子の拡販に努め、外食事業におきましては、既存業態で新たな取り組みを盛り込んだ店舗の出店を進めて参りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高が218億42百万円（前年同四半期比4.6％増）、営業利益が６億46百万円（前年同四半期比9.0％増）、経常利益が６億16百万円（前年同四半期比7.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億45百万円（前年同四半期比29.4％増）となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
食品事業におきましては、主力冷凍商品である「大阪王将 羽根つき餃子」をさらに進化させ、美味しさはそのままに、これまでの「油いらず・水いらず」に「フタいらず」の機能を加え、さらに簡単・便利にご家庭で楽しめる新商品の販売を開始いたしました。また、小籠包など他の新商品や既存商品のリニューアルについても積極的かつ継続的に取り組みました。
以上の結果、食品事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は、111億30百万円（前年同四半期比7.3％増）となりました。
外食事業におきましては、打ち続く天災被害により一部の店舗では休業や営業時間短縮等の影響を受けましたが、物流面では迂回ルートを確保し、被災地以外の各地域で販促を強化するなど、影響を最小化すべく営業強化に努めました。
また、基幹商品である元祖餃子を全面リニューアルし、肉感・もちもち感・食べ応え感をアップした「やみつきになるコア商品」としてお客様への訴求力を高めた新商品の販売を開始いたしました。さらに、「包丁レス・仕込レス」による既存店舗の効率化への取組みについてもしっかりと推進して参りました。
なお、当第３四半期連結累計期間におきましては、加盟店21店舗（うち海外12店舗）、直営店12店舗の計33店舗を出店した一方、加盟店25店舗（うち海外８店舗）、直営店１店舗の計26店舗を閉店した結果、当第３四半期末店舗数は、加盟店401店舗（うち海外52店舗）、直営店90店舗の計491店舗（うち海外52店舗）となっております。
また、運営形態変更に伴い１店舗を直営店から加盟店へ、１店舗を加盟店から直営店へと変更しております。
以上の結果、外食事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は、107億26百万円（前年同四半期比1.9％増）となりました。
なお、外食事業の店舗数の内訳は以下のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末より37億76百万円増加し、187億81百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より25億53百万円増加し、102億31百万円となりました。主な要因は、新株発行に伴う現金及び預金の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末より12億23百万円増加し、85億49百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末より14億90百万円増加し、116億77百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より13億37百万円増加し、97億74百万円となりました。主な要因は、買掛金および短期借入金の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末より１億53百万円増加し、19億３百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末より22億85百万円増加し、71億３百万円となりました。主な要因は、新株発行に伴う資本金および資本剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は37.8％（前連結会計年度末32.0％）となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
特記すべき事項はありません。